京成電鉄株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 17名 女性 3名 (役員のうち女性の比率 15.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 社長執行役員	小 林 敏 也	1959年7月30日生	1982年4月 当社入社 2006年7月 当社グループ戦略部長 2008年6月 当社鉄道本部計画管理部長 2010年6月 当社取締役開発事業部長 2013年6月 当社常務取締役開発担当 2013年10月 当社常務取締役開発担当 兼株式会社京成保険コンサルティング取締役社長 2015年6月 当社代表取締役専務取締役 開発担当 2016年6月 当社代表取締役専務取締役 経理・開発担当 2017年6月 当社代表取締役社長 2021年10月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現) (重要な兼職) 新京成電鉄株式会社取締役社長	(注)3	54,256
代表取締役 専務執行役員 内部監査・ 総務・人事・ 経理担当	天 野 貴 夫	1965年9月21日生	1988年4月 当社入社 2011年7月 当社鉄道本部運輸部長 2015年6月 当社取締役 2016年6月 当社取締役 兼京成建設株式会社取締役社長 2018年6月 当社常務取締役総務人事担当 2018年11月 当社常務取締役総務人事担当 兼株式会社京成ドライビングスクール取締役社長 2020年6月 当社常務取締役 内部監査・総務・人事担当 2021年6月 当社代表取締役専務取締役 内部監査・総務・人事担当 2021年10月 当社代表取締役 専務執行役員 内部監査・総務・人事担当 2022年6月 当社代表取締役 専務執行役員 内部監査・総務・人事担当 開発本部長 2024年6月 当社代表取締役 専務執行役員 内部監査・総務・人事・経理担当(現) (重要な兼職) 新京成電鉄株式会社取締役	(注)3	20,756
取締役 常務執行役員 鉄道本部長	持 永 秀 毅	1962年3月6日生	1984年4月 運輸省入省 2016年6月 国土交通省関東運輸局長 2018年2月 日通商事株式会社顧問 2018年8月 山万株式会社顧問 2021年6月 当社取締役鉄道副本部長 兼鉄道本部安全推進部長 2021年10月 当社取締役 執行役員 鉄道副本部長兼鉄道本部安全 推進部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 鉄道副本部長 2024年6月 当社取締役 常務執行役員 鉄道本部長(現) (重要な兼職) 日暮里駅整備株式会社専務取締役 北総鉄道株式会社取締役社長	(注)3	5,300

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 グループ戦略担当	山 田 耕 司	1968年1月27日生	1991年4月 当社入社 2015年7月 当社総務人事部付部長 兼京成トラベルサービス株式会社取締役社長 2018年4月 当社総務人事部付部長 兼船橋交通株式会社取締役社長 2018年6月 当社取締役 兼船橋交通株式会社取締役社長 2019年3月 京成タクシーホールディングス 株式会社取締役社長 2021年6月 当社取締役グループ戦略担当 2021年10月 当社取締役 執行役員 グループ戦略担当 2023年10月 当社取締役 執行役員 グループ戦略担当・グループ戦略部長 2024年6月 当社取締役 常務執行役員 グループ戦略担当(現)	(注)3	14,400
取締役 常務執行役員 経営統括担当	岡 匡 一	1967年2月7日生	1989年4月 株式会社日本興業銀行入行 2015年1月 株式会社みずほ銀行営業第九部 副部長 2016年4月 みずほ証券株式会社 企画グループコーポレート・ コミュニケーション部長 2019年5月 当社内部監査部部長 兼経営統括部部長 2019年6月 当社内部監査部長兼経営統括部長 2020年7月 当社経営統括部長 2021年10月 当社執行役員 経営統括部長 2022年6月 当社取締役 執行役員 経営統括担当 2024年6月 当社取締役 常務執行役員 経営統括担当(現) (重要な兼職) 株式会社We京成取締役社長	(注)3	4,600
取締役 常務執行役員 開発本部長	清 水 健 司	1967年10月7日生	1990年4月 当社入社 2013年7月 当社開発事業部長 2016年6月 当社開発事業部長 兼京成不動産株式会社取締役社長 2018年6月 当社開発事業部長 兼京成バラ園芸株式会社取締役 社長 2021年10月 当社執行役員 開発本部住宅事業部長 兼賃貸事業部長 2022年6月 当社取締役 執行役員 開発副本部長 2024年6月 当社取締役 常務執行役員 開発本部長(現)	(注)3	11,100

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 執行役員 鉄道副本部長 兼 鉄道本部 プロジェクト推進部長	延 命 誠	1969年1月1日生	1991年4月 当社入社 2015年7月 当社鉄道本部運輸部長 2021年10月 当社執行役員 鉄道本部運輸部長 2023年6月 当社取締役 執行役員 鉄道本部運輸部長 2024年6月 当社取締役 執行役員 鉄道副本部長兼鉄道本部プロジェクト推進部長(現)	(注)3	9,000
取締役 執行役員 グループ戦略部長	河 合 義 一	1964年12月6日生	1987年4月 新京成電鉄株式会社入社 2012年6月 同社総務人事部長 2015年4月 同社総務人事部長 兼鉄道事業本部鉄道技術部付部長 2015年6月 同社鉄道事業本部鉄道営業部長 兼鉄道技術部付部長 2016年6月 同社取締役鉄道事業本部副本部長 兼鉄道営業部長 2018年6月 同社取締役経営企画室長 兼鉄道事業本部車両電気部付部長 2021年6月 同社常務取締役経営企画担当 2024年6月 当社取締役 執行役員 グループ戦略部長(現)	(注)3	7,954
取締役	栃 木 庄太郎	1946年11月11日生	1973年4月 検事任官 2007年7月 福岡高等検察庁検事長 2009年4月 公益財団法人国際研修協力機構 理事長 2009年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2009年4月 栃木法律事務所開設 同事務所弁護士(現) 2018年6月 当社取締役(現) (重要な兼職) 弁護士 株式会社みずほ銀行社外取締役 監査等委員	(注)3	―
取締役	菊 池 節	1950年4月9日生	1976年11月 株式会社南悠商社監査役 2016年6月 パウダーテック株式会社 取締役会長(現) 2016年9月 株式会社南悠商社取締役社長(現) 2016年10月 京葉瓦斯株式会社取締役会長(現) 2020年3月 K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役(現) 2020年6月 当社取締役(現) (重要な兼職) パウダーテック株式会社 取締役会長 株式会社南悠商社取締役社長 京葉瓦斯株式会社取締役会長 K&Oエナジーグループ株式会社社外取締役 株式会社オリエンタルランド 社外取締役	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	芦 崎 武 志	1958年2月9日生	1980年5月 株式会社三和銀行入行 2010年5月 株式会社三菱東京UFJ銀行 常務執行役員 2012年6月 エム・ユー・フロンティア 債権回収株式会社取締役社長 2016年6月 カブドットコム証券株式会社 取締役会長 2016年6月 株式会社鳥取銀行社外取締役 2020年7月 司法書士登録 2021年7月 あしざき司法書士事務所開設 同事務所司法書士(現) 2022年6月 当社取締役(現) (重要な兼職) 司法書士	(注)3	―
取締役	網 谷 多加子	1958年7月21日生	1981年4月 株式会社三菱銀行入行 1993年9月 公認会計士登録 1993年9月 網谷公認会計士事務所所長(現) 2005年3月 税理士登録 2008年6月 公益財団法人予防接種リサーチ センター監事(現) 2019年6月 新京成電鉄株式会社社外取締役 2021年6月 一般財団法人公認心理師試験研修センター監事(現) 2023年6月 当社取締役(現) (重要な兼職) 公認会計士・税理士 公益財団法人予防接種リサーチセンター監事 一般財団法人公認心理師試験研修センター監事 関東電化工業株式会社社外取締役	(注)3	656
取締役	中 島 明 子	1946年12月15日生	1976年4月 目白学園女子短期大学専任講師 1999年4月 和洋女子大学教授 2014年4月 和洋女子大学地域連携センター長 2017年4月 和洋女子大学総合生活研究機構 代表 2018年5月 和洋女子大学名誉教授(現) 2019年4月 学校法人和洋学園評議員(現) 2024年6月 当社取締役(現) (重要な兼職) 学校法人和洋学園評議員	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	石 内 俊 行	1962年1月28日生	1985年4月 三井信託銀行株式会社入行 2012年4月 三井住友信託銀行株式会社 執行役員審査第二部長 2013年4月 三井住友トラスト不動産投資顧問株式会社取締役副社長 2014年5月 プレミア・リート・アドバイザーズ株式会社取締役運用管理部長 2020年4月 日本株主データサービス株式会社常勤監査役 2022年4月 三井住友トラスト総合サービス 株式会社常勤監査役 2024年4月 三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社常勤監査役(現) 2024年6月 当社取締役(現) (重要な兼職) 三井住友トラスト・ライフパートナーズ株式会社常勤監査役	(注)3	―
取締役	田 口 和 己	1960年5月9日生	1984年4月 新京成電鉄株式会社入社 2011年6月 同社鉄道事業本部鉄道企画部長 2012年6月 同社鉄道事業本部鉄道営業部長 2014年6月 同社取締役鉄道事業本部鉄道営業部長 2015年6月 同社取締役総務人事部長 2016年6月 同社常務取締役鉄道事業本部長 2021年6月 同社専務取締役鉄道事業本部長(現) 2023年6月 当社取締役(現) (重要な兼職) 新京成電鉄株式会社専務取締役 京成フロンティア企画株式会社 取締役社長	(注)3	12,136
常勤監査役	佐 藤 賢 治	1959年6月8日生	1982年4月 当社入社 2007年7月 当社総務人事部付部長 兼株式会社コミュニティー京成 取締役社長 2009年6月 当社内部監査部長 兼経営統括部長 2011年6月 当社取締役内部監査部長 兼経営統括部長 2014年5月 株式会社京成ストア取締役社長 2019年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	17,464
常勤監査役	河 角 誠	1967年3月8日生	1989年4月 当社入社 2012年7月 当社総務人事部付部長 兼帝都自動車交通株式会社 常務取締役 2016年6月 当社取締役経理部長 2019年6月 当社常務取締役経理担当 2020年6月 当社常務取締役経理担当 兼株式会社ユアエルム京成 取締役社長 2021年10月 当社取締役 常務執行役員 経理担当 兼株式会社ユアエルム京成 取締役社長 2022年6月 株式会社ユアエルム京成 取締役社長 2022年7月 株式会社京成ストア取締役会長 2024年6月 当社常勤監査役(現)	(注)5	15,800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	小 林 健	1955年4月11日生	1979年4月 日本開発銀行入行 2010年6月 株式会社日本政策投資銀行 常務執行役員 2011年6月 同行監査役 2014年6月 日本原燃株式会社 取締役常務執行役員 2016年6月 同社常務執行役員 2018年6月 株式会社日本政策投資銀行 設備投資研究所顧問 2018年6月 株式会社タカギセイコー 社外監査役 2018年6月 三菱製紙株式会社社外監査役 2019年6月 DBJキャピタル株式会社 取締役会長 2019年6月 当社監査役(現) (重要な兼職) 株式会社京都ホテル社外監査役	(注)6	200
監査役	吉 田 謙 次	1960年9月3日生	1984年4月 株式会社オリエンタルランド入社 2015年4月 同社執行役員 2019年4月 同社常務執行役員 2021年6月 同社取締役社長兼COO(現) 2021年6月 当社監査役(現) (重要な兼職) 株式会社オリエンタルランド 取締役社長兼COO	(注)7	―
監査役	手 島 恒 明	1960年10月21日生	1983年4月 日本生命保険相互会社入社 2017年3月 同社取締役専務執行役員 2018年4月 株式会社ニッセイ基礎研究所 取締役社長(現) 2018年6月 ニッタ株式会社社外監査役 2021年6月 当社監査役(現) (重要な兼職) 株式会社ニッセイ基礎研究所 取締役社長 三菱ガス化学株式会社社外監査役	(注)8	―
計					173,622

(注)1 取締役栃木庄太郎、菊池節、芦崎武志、網谷多加子、中島明子、石内俊行は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役小林健、吉田謙次、手島恒明は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役佐藤賢治の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役河角誠の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役小林健の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役吉田謙次の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役手島恒明の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
9 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役兼務者8名及び次の5名です。
執行役員 橋本武、四ツ井宏行、飯野隆太郎、長塚健治、谷田部亮


② 社外役員の状況
当社の取締役15名のうち6名が社外取締役であります。また、監査役5名のうち3名が社外監査役(非常勤監査役3名)であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。
なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員(社外取締役及び社外監査役)の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 過去3事業年度において下記a～fのいずれかに該当していた者
a 当社の主要な取引先(1事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の2%以上又は当該取引先の連結営業収益の2%以上となる取引先)である者又はその業務執行者(業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。)
b 当社の主要な借入先(各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者)である者又はその業務執行者
c 当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に1事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者
d 上記cの利益を得ている者が団体である場合は、1事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10%を超える団体に所属する者
e 当社の主要株主(議決権保有比率の10%以上を保有する株主)である者又はその業務執行者
f 当社から1事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者
(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
a 上記 (1) に掲げる者
b 現在又は直近3年以内の期間において当社又は当社の子会社の業務執行者であった者
c 現在又は直近3年以内の期間において当社の子会社の非業務執行取締役であった者

社外取締役の栃木庄太郎氏は、栃木法律事務所の弁護士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の菊池節氏は、京葉瓦斯株式会社の取締役会長であります。同氏は、当社の取引先である京葉瓦斯株式会社の取締役会長でありますが、当事業年度における取引額は当社及び同社双方の売上高の1%未満です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引(土地建物の売買及び賃貸業)を行っておりますが、同社の主要な事業はガス・熱・電気の供給であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。従って、同氏は当社との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の芦崎武志氏は、株式会社三菱UFJ銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の資金借入先である株式会社三菱UFJ銀行の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の網谷多加子氏は、網谷公認会計士事務所の公認会計士及び税理士であります。同氏及び同団体に対して、当社が取締役報酬以外に多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外取締役の中島明子氏は、和洋女子大学の名誉教授及び学校法人和洋学園の評議員であります。同氏及び同団体に対して、当社が多額の金銭その他の財産を支払っている事実はありません。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。

社外取締役の石内俊行氏は、三井住友信託銀行株式会社の業務執行者でありました。同氏は、当社の資金借入先である三井住友信託銀行株式会社の出身者でありますが、当社は、同行からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役(非常勤監査役)の小林健氏は、株式会社日本政策投資銀行の元常務執行役員であります。同氏は、当社の主要な資金借入先である株式会社日本政策投資銀行の出身者でありますが、既に退任しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役(非常勤監査役)の吉田謙次氏は、株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼COOであります。同氏は、当社の取引先である株式会社オリエンタルランドの取締役社長兼COOでありますが、当事業年度における当社と同社との取引関係は、テーマパークチケットの購入等といった一般消費者と同様の取引等に限られ、当該取引額は当社及び同社双方の売上高の1%未満です。なお、当社は同社と同一の事業の部類に属する取引(土地建物の売買及び賃貸業)を行っておりますが、同社の主要な事業はテーマパークの経営・運営であるため、当社と同社との間に競業関係はありません。また、当社相談役の花田力は同社の社外取締役に就任しており、当社相談役の三枝紀生及び当社出身者の眞下幸人は同社の社外監査役に就任しておりますが、経営者としての経験に基づき選任されているにすぎません。従って、当社は吉田氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
社外監査役(非常勤監査役)の手島恒明氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であります。同氏は、当社の資金借入先である日本生命保険相互会社の出身者でありますが、当社は、同社からの借入金が当社の意思決定に影響を及ぼすことがないと認識しております。従って、当社は同氏との間に特別の利害関係を有するものではなく、一般株主と利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
各氏の当社株式の所有株式数につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査、監査役監査、会計監査等の状況を把握し、客観的立場から監督機能を果たしているほか、内部統制システムに関する基本方針の運用状況について内部統制部門から報告を受けております。
社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において常勤監査役より監査の実施状況及び結果について報告を受けるとともに、内部統制部門から内部統制システムやコンプライアンスに関する管理状況等について報告を受け、相互連携を図りつつ監査役監査の実効性を確保することに努めております。また、会計監査人から定期的に内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、積極的な意見、情報交換を行っております。
なお、当社では、社外取締役は総務部秘書課が、社外監査役は監査役会事務局がそれぞれ連絡・調整窓口となり、職務の遂行に必要となる情報・資料を速やかに提供しているほか、必要に応じて情報交換を行う体制を整えております。