シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10055CM

有価証券報告書抜粋 京極運輸商事株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1) 当社グループの現状認識について
当社グループを取り巻く環境は、物流業界全体としての課題であるドライバー不足の問題、また今後増大する営業車両代替及び施設の老朽化による設備投資に伴うコストアップもあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

(2) 当面の対処すべき課題
① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向が進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、採算販売と優良顧客の獲得に努め、加えて保険業務の拡大も図り、営業の強化及び業績の向上を目指し邁進してまいります。
また、ドラム缶販売におきましては、前期に引き続きリサイクルドラムの原缶仕入先の新規獲得のため営業力を強化すると共に、全国ネットの回収網を生かすことで供給力の拡大を図り、売上の増加に努めてまいります。
配送につきましては、高品質の輸送サービスの供給を目標とした業務改善の徹底、さらなる安全対策に努め、得意先の信頼を高めてまいります。
② 貨物自動車運送事業におきましては、運輸安全マネジメントの徹底及び環境経営の両面から経営体質の強化と輸送品質の向上に努めてまいります。また、依然として乗務員の確保が厳しい状況にありますが、職場環境の整備により、働きがいのある職場作りに注力し、乗務員の確保に努めると共に、得意先のニーズに対応できる乗務員の教育制度を徹底し、相互の信頼関係を構築することで、業界内の差別化を図ってまいります。
③ 港湾運送及び通関事業におきましては、経済のグローバル化及び為替の影響により大きく変化する今後の物流業務に対処すべく、顧客の情報を的確に捉えた営業を図るとともに、あらゆる変化に対応するための人材育成を強化し、売上と利益の拡大に努めてまいります。
④ 倉庫事業におきましては、新規貨物の獲得による売上の増加及び、賃貸倉庫の解約による経費の減少により増収増益となりましたが、今後につきましては、さらなる情報の収集を積極的に進め、当社独自の倉庫の特色を生かした営業活動のもと、安定した売上と利益の確保に努めてまいります。
⑤ タンク洗滌・修理事業におきましては、石油業界・電力業界等の更なる工事量減少での競争激化及び価格低減による経営圧迫が想定されますが、既存得意先との連携を深め、新規得意先の開拓を促進し、更には、事故防止と安全管理に努めてまいります。


(3) 対処方針及び具体的な取組み状況
京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change(変革)」「Confidence(信頼)」「Compliance(法令遵守)」の3つの「C」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
①「安全管理体制の確立」
当社グループにおいての、企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社5S運動、危険予知訓練を展開しております。
また、前年度におきまして、デジタルタコメーターの搭載及びドライブレコーダーの全車両への取り付けが完了しております。
②「リスク管理の強化」
当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するために毎月リスク管理委員会を開催し、グループへの周知徹底を行なっております。
③「コンプライアンスの推進」
「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めていくため、常に透明で公正な経営に努め、コンプライアンスを単なる法令遵守だけでなく、社会の要請に誠実に応えながら、社会的責任を果たすために「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進するための事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図り、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04197] S10055CM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。