京極運輸商事株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀による金融緩和策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、原油価格の下落による資源国への影響や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速が懸念され、株価や為替といった金融市場の動向が不安定になり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
物流業界におきましては、貨物輸送量は一部に回復の兆しが見られるものの全体的には伸び悩み、ドライバーの雇用情勢には改善は見られず、引き続き厳しい経営環境下にあります。
このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化及び配送の効率化等、様々な経営努力を続けてまいりました。
タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が多かった事による増収、倉庫事業における化学品の取扱量の増加等による増収もありましたが、石油販売における販売数量及び販売平均単価の減少、ドラム缶等販売における新缶の販売価格の下落及び再生缶の販売数量の減少、貨物自動車運送事業における石油輸送の配送エリア変更による減収及び化学品の主要荷主の輸送数量減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の輸出取扱量の減少等があり、売上高は8,469百万円と前連結会計年度と比べ573百万円(△6.3%)の減収となりました。
次に損益面につきましては、退職給付会計における会計基準導入に伴う費用処理が前連結会計年度で終了した事による人件費の削減効果、また、燃料価格下落による燃料費の削減効果により、営業利益は260百万円と前連結会計年度と比べ107百万円(70.3%)の増益となりました。また、持分法適用会社の業績改善等により、経常利益は312百万円と前連結会計年度と比べ131百万円(72.7%)の増益となりました。なお、危険物倉庫建設に伴う特別損失の計上により、結果として親会社株主に帰属する当期純利益は160百万円と前連結会計年度と比べ67百万円(72.8%)の増益となりました。

なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
① 石油・ドラム缶等販売事業
石油販売においては、販売数量及び販売平均単価の減少により、ドラム缶等販売においては、新缶の販売価格の下落及び石油業界への再生缶の販売数量の減少により減収となりました。結果として、売上高は3,322百万円と前連結会計年度と比べ588百万円(△15.0%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は61百万円と前連結会計年度と比べ14百万円(△18.5%)の減益となりました。
② 貨物自動車運送事業
石油輸送は配送エリア変更により配送距離が短縮になった事に伴う運賃単価の減少、化学品輸送は主要荷主の輸送数量の減少により減収となりました。また、原油価格の下落による燃料費の減少、退職給付会計における会計基準導入に伴う費用処理が前連結会計年度で終了した事による人件費の削減効果等により、結果として、売上高は3,245百万円と前連結会計年度と比べ2百万円(△0.1%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は317百万円と前連結会計年度と比べ105百万円(49.4%)の増益となりました。

③ 港湾運送及び通関事業
新規受注による取扱量の増加もありましたが、米国向けシェールガス開発関連商品の輸出減等、主要荷主の輸出取扱量の減少により減収となりましたが、諸経費の削減に努め、結果として、売上高は446百万円と前連結会計年度と比べ8百万円(△1.7%)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は39百万円と前連結会計年度と比べ2百万円(4.4%)の増益となりました。
④ 倉庫事業
浮島危険物倉庫建設に伴う取扱量の減少及び荷主の生産調整による取扱量の減少もありましたが、既存荷主との継続取引による化学品の取扱量の増加等により増収となりました。また人件費を中心とした原価の削減等により、結果として、売上高は533百万円と前連結会計年度と比べ3百万円(0.6%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は122百万円と前連結会計年度と比べ13百万円(12.2%)の増益となりました。
⑤ タンク洗滌・修理事業
工事受注件数は減少したものの、当連結会計年度に終了した工事件数が多かった事による増収等がありました。また、利益率の高い工事が増加した事等により、結果として、売上高は924百万円と前連結会計年度と比べ22百万円(2.4%)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は58百万円と前連結会計年度と比べ20百万円(52.3%)の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ186百万円減少し、当連結会計年度末には952百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は363百万円(前連結会計年度は413百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務の減少による資金の減少、法人税等の支払額の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は419百万円(前連結会計年度は72百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は130百万円(前連結会計年度は174百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入れによる収入の増加によるものであります。