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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007X7I

有価証券報告書抜粋 京極運輸商事株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1) 当社グループの現状認識について
当社グループを取り巻く環境は、物流業界全体としての課題であるドライバー不足の問題、また今後増大する営業車両代替及び施設の老朽化による設備投資に伴うコストアップもあり、引き続き厳しい経営環境が予想されます。

(2) 当面の対処すべき課題
① 石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向が進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、採算販売と優良顧客の獲得に努め、加えて保険業務の拡大も図り、営業の強化及び業績の向上を目指し邁進してまいります。
また、ドラム缶販売におきましては、新規取引の獲得及び既存取引先のシェア拡大を図るべく、営業力を強化すると共に、入札案件につきましても競争を勝ち得る体制を整え、安定した売上と利益の確保に努めてまいります。
配送につきましては、さらなる業務改善として、運送効率を強化し、売上の拡大に努めると共に、安全対策を徹底し、取引先との信頼関係を深めてまいります。
② 貨物自動車運送事業におきましては、車両の効率的運用及び車両配置の適正化を図ることにより、一層の体質強化を進めてまいります。また、乗務員の安定的な確保とレベル向上を図るため、採用条件や社内の諸制度を見直し、職場環境を整備改善してまいります。更に、当社の再優先課題であります「安全・安心」の達成の為、運輸安全マネジメントの徹底により、無事故・無災害を目指し、顧客の皆様からの強い信頼を得られるよう努めてまいります。
③ 港湾運送及び通関事業におきましては、貿易を取り巻く環境の変化に対処すべく、顧客・貨物の的確な情報収集に注力し、営業強化を図ると共に、あらゆる環境に対応できる人材育成に努め、売上と利益の拡大を図ってまいります。
④ 倉庫事業におきましては、2016年7月末竣工予定の浮島危険物倉庫を中心に、各倉庫の特色を生かしたセールスの強化、また得意先のニーズに応えるべく、小口貨物、付帯作業への対応など、小回りの利くサービスを強化し、安定した売上と利益を確保してまいります。
⑤ タンク洗滌・修理事業におきましては、石油業界・電力業界等の更なる工事量減少での競争激化及び価格低減による経営圧迫が想定されますが、既存得意先との連携を深め、新規得意先の開拓を促進し、更には、事故防止と安全管理に努めてまいります。


(3) 対処方針及び具体的な取組み状況
京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change(変革)」「Confidence(信頼)」「Compliance(法令遵守)」の3つの「C」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。
①「安全管理体制の確立」
当社グループにおいての、企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップが主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社5S運動、危険予知訓練を展開しております。
また、デジタルタコメーターの搭載及びドライブレコーダーの全車両への取り付けが完了しております。
②「リスク管理の強化」
当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するために毎月リスク管理委員会を開催し、グループへの周知徹底を行っております。
③「コンプライアンスの推進」
「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めていくため、常に透明で公正な経営に努め、コンプライアンスを単なる法令遵守だけでなく、社会の要請に誠実に応えながら、社会的責任を果たすために「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進するための事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図り、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04197] S1007X7I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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