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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANJU

有価証券報告書抜粋 京極運輸商事株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ329百万円増加し、3,017百万円となりました。これは主に、現金及び預金が160百万円、受取手形及び売掛金が132百万円、タンク洗滌・修理事業の未成工事の増加により半成工事が62百万円増加した事によるものであります。
(固定資産)
固定資産は前連結会計年度末に比べ224百万円増加し、4,333百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価価額が上昇した事により投資有価証券が238百万円増加した事によるものであります。
(流動負債)
流動負債は前連結会計年度末に比べ62百万円減少し、2,272百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金や未払法人税等が102百万円増加したものの、危険物倉庫に係る未払金の支払等によりその他が136百万円減少した事によるものであります。
(固定負債)
固定負債は前連結会計年度末に比べ318百万円増加し、1,779百万円となりました。これは主に、リース債務が83百万円減少したものの危険物倉庫建設に伴う長期借入金が371百万円増加した事によるものであります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度末に比べ297百万円増加し、3,298百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が169百万円増加した事によるものであります。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高につきましては、ドラム缶等販売における新缶の配送数量の増加及び、貨物自動車運送事業における化学品輸送数量の増加もありましたが、貨物自動車運送事業における石油輸送単価の減少、倉庫事業における浮島危険物倉庫移転に伴う取扱量の減少、港湾運送及び通関事業における主要荷主の取扱量の減少、タンク洗滌・修理事業における当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事による減収等があり、前連結会計年度に比べ減収となりました。
損益面につきましては、厚生年金基金解散による会社負担保険料の減少、浮島危険物倉庫移転に伴う倉庫賃借料の削減効果もありましたが、車両代替計画に伴う車両償却費の増加、浮島危険物倉庫新設に伴う償却費の増加等により、前連結会計年度に比べ減益となりました。
今後の当社グループを取り巻く環境は、営業車両代替による設備投資の増大等、引き続き厳しい経営環境が予想されますが、営業部門強化による新規顧客や既存荷主の新規取扱商品の獲得による売上増大に努め、配送部門におきましては、車両の効率化及び適正化を図り、より高い利益率の追求を目指します。併せて従業員の教育制度の充実等人材育成を図り、さらなる安全対策の徹底等により、今一段の経営改善に努めてまいります。


(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ160百万円増加し、当連結会計年度末には1,112百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は450百万円(前連結会計年度は363百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、法人税等の支払額の減少及び減価償却費増加の影響によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は519百万円(前連結会計年度は419百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により得られた資金は229百万円(前連結会計年度は130百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の増加によるものであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04197] S100ANJU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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