京浜急行電鉄株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産・負債および報告期間における収益・費用の金額ならびに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況および今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

(2)財政状態

当連結会計年度末の総資産は、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了に伴い、長期前受工事負担金を取得した
固定資産の取得原価から直接減額したことや、シティホテルを譲渡したこと等による有形固定資産の減少などによ
り、1,955億8千3百万円減少しました。
負債は、京急蒲田駅付近連続立体交差事業の長期前受工事負担金の減少や、有利子負債の減少などにより、2,135
億1百万円減少しました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が増加したことなどから、179億1
千8百万円増加しました。

(3)経営成績の分析

イ.営業収益および営業利益

当連結会計年度の営業収益は3,098億2千9百万円(前期比1.1%減)、営業利益は377億6千1百万円(前期比155.0%増)となりました。
各セグメントの営業収益および営業利益の分析については「1 業績等の概要」の「(1)業績」に記載しておりますが、交通事業は、鉄道事業における都心方面および近距離区間の通勤旅客ならびに羽田空港輸送の増加や、バス事業における羽田空港アクセス路線の増便・新設などにより18億3千8百万円の増収となりましたが、鉄道事業における京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了に伴う固定資産除却費の計上などにより、7億9千6百万円の減益となりました。不動産事業は、不動産販売業における「リヴァリエC棟」などの売上計上や、不動産賃貸業における「ウィングキッチン京急蒲田」の通期稼働および「京急川崎駅前ビル」の新規稼働などにより、27億3千4百万円の増収となりました。また、前期にたな卸資産評価損を売上原価に計上した反動などにより、234億8千5百万円の損益改善となりました。レジャー・サービス事業は、シティホテルの譲渡に伴う減収などにより75億2千万円の減収、6千9百万円の減益となりました。流通事業は、百貨店業が減収となりましたが、物品販売業で㈱セブン-イレブン・ジャパンと業務提携した店舗が好調に推移したことなどにより、15億8千7百万円の増収、1千万円の増益となりました。その他の事業は、工事請負関係の収入増などにより、31億7千2百万円の増収、5億1千3百万円の増益となりました。

ロ.営業外損益および経常利益

当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度の34億1千6百万円から1億6千9百万円減少し、32億4千6百万円となりました。
営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度の64億3千5百万円から8億2千万円減少し、56億1千5百万円となりました。この結果、経常利益は353億9千3百万円(前期比200.2%増)となりました。

ハ.特別損益および親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の特別利益は、工事負担金等受入額や固定資産売却益の計上により、前連結会計年度の2億円から1,696億8千8百万円増加し、1,698億8千8百万円となりました。
特別損失は、固定資産圧縮損や減損損失の計上などにより、前連結会計年度の107億2千2百万円から1,570億1千1百万円増加し、1,677億3千4百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は375億4千7百万円となり、これから法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額および非支配株主に帰属する当期純利益を加減算したあとの親会社株主に帰属する当期純利益は225億1千4百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失30億1千1百万円)となりました。

(4)資本の財源および資金の流動性についての分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要」の「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。