京福電気鉄道株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。したがって、企業会計原則を初め、税効果会計に係る会計基準、金融商品に係る会計基準等、現行の各会計基準がその前提としている見積りによる会計処理を含んでおります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの連結会計年度の経営成績につきまして、営業収益は、12,186百万円と、前年同期に比べ577百万円(5.0%)の増収となりました。
鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、2015年4月に普通運賃を改定したことに加え、国内外からの観光客の利用が通年にわたり堅調に推移したことから、運輸収入は増加しました。
バス運送事業におきましては、京都地区では、2015年11月よりの全国交通系ICカードシステムの運用開始により利便性が向上するなか、京都市交通局とのさらなる連携による、2016年3月よりの修学院・岩倉南部地区への均一運賃区間の拡大や市内中心部の一部バス停留所の共有化など、バスサービスの「シームレス化」による利用促進に努めました。福井地区では、北陸新幹線金沢駅延伸による福井県への観光客の増加に対応し、東尋坊や永平寺などを経由するバス路線のダイヤ改正を実施するなど、観光路線の輸送力の強化を行いました。また、グループのタクシー会社と連携し、バス路線を補完するデマンドタクシーの運行など、地域の皆様の利便性向上と輸送の効率化を推進しました。
不動産分譲事業におきましては、福井市「古市(ふるいち)二丁目」分譲土地の完売に向けて積極的な販売活動を引き続き実施する一方で、良質な中古住宅のリフォーム販売にも取り組みました。
不動産賃貸事業におきましては、「BOAT RACE(ボートレース)三国」では、17年ぶりのビッグレースとなる「第20回SGオーシャンカップ」が2015年7月に開催され、多くのお客様に入場いただきました。また、初心者用特別観覧席「ROKU(ロク)」の新設や外向発売所「ディアボート三国」の増築による施設の充実をはじめ、インターネットを利用した舟券購入のための情報提供サイトを充実するなど、ファン獲得に向けた取り組みを実施しました。
レジャー・サービス業におきましては、物販業では、「嵐山駅はんなり・ほっこりスクエア」内の直営店舗「RANDENバル」において、人気オンラインゲームとのコラボレーションイベントに参加し、オリジナルメニューやグッズ販売を行い好評を博しました。
越前松島水族館では、近隣の人気施設と連携したセット券を販売するとともに、福井県と関わりの深い、恐竜時代の生き物をテーマとした「Juratic Aquarium(ジュラチック アクアリウム)」などの展示を行い、ご家族連れのお客様の利用拡大に努めました。
三国観光ホテルでは、関東方面からのお客様が増加するなか、引き続き誘致活動に取り組むとともに、館内イベントを充実させ、近隣のお客様の日帰り利用の促進にも努めました。
このように、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業では、京福ブランドの源泉である「輸送の安全確保」と「高品質なサービスの提供」を最優先課題に、積極的な営業活動に取り組むなど、企業価値の向上に努めた結果、営業費は、11,488百万円と、前年同期に比べ386百万円(3.5%)の増加となり、営業利益は698百万円と、前年同期に比べ190百万円(37.6%)の増益、経常利益は652百万円と、前年同期に比べ188百万円(40.6%)の増益となり、これに特別利益、特別損失を加減し、法人税等調整額などを加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は645百万円と、前年同期に比べ184百万円(40.1%)の増益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国をはじめとする新興国経済の景気減速の影響等もあり、個人消費や民間設備投資の回復に遅れが見られるものの、雇用環境の改善や原油価格の低下等もあって、緩やかな回復基調のうちに推移しましたが、今後につきましては、海外経済の減速や円高リスク、さらには国内需要の低下懸念など、当社を取り巻く経営環境は、不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況に対処するため、運輸業におきましては、嵐山線では、「撮影所前駅」開業によりJR山陰線(嵯峨野線)との結節効果を高め、利便性向上と利用促進を図る一方で、2017年春の開業を目指した当社 西院駅と阪急電鉄 西院駅との結節改善・バリアフリー化工事は計画通り進捗しており、京都市西部エリアの玄関口としての役割強化と利用促進を図ってまいります
バス運送事業の京都地区では、ICカードの利用が可能となり、京都市交通局との均一運賃化区間も拡大するなか、嵐電や京都市交通局との効率的な乗り継ぎなど連携強化を図り、お客様にとってわかりやすく利便性を高める「シームレス化」を推進し、シナジー効果の発揮を目指してまいります。福井地区では、JR福井駅西口広場バスターミナルへの乗り入れにより、新たな交通手段の提案や路線・ダイヤ見直しなど、公共交通としての役割をさらに強化するとともに、貸切バス受注やデマンドタクシー運行など、京福バス㈱を中心に、福井地区グループのバス・タクシー会社が一体となった効率的事業展開を進めてまいります。
不動産事業におきましては、福井地区の「福井駅付近連続立体交差事業」の進捗にともなうえちぜん鉄道福井口駅周辺のグループ保有土地の有効的な活用計画を策定するなど、安定的な不動産収益を確保するための計画策定と投資を推進してまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、公共交通事業を基幹として、お客様に信頼され、地域社会へ貢献できるよう経営を進めており、また、不動産事業はもとより、飲食業や物販業も含め、新たな収益の柱となるべき事業を育成するための施策を進めております。
さらに当社グループ各社では、中期経営計画のもと、安定した利益を確保するとともに、人材の有効活用、保有資産の生産性の向上、有利子負債の圧縮による企業体質の強化を図ってまいります。
また、「運輸安全マネジメント」に運輸業各社が一丸となって取り組むとともに、京福グループのブランドの源泉である「安全・安心」のための投資を計画的・継続的に行ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
株主資本は、前連結会計年度末に比べ616百万円増加し、5,199百万円となりました。これの主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
また、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社では、京福グループの経営ビジョンである「沿線深耕」、沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための地域ブランドの創出と発信、エリア屈指のなくてはならない交通事業への成長、住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり、を推進することで、事業の拡大を図ってまいります。また、京福グループでは、中期経営計画を確実に推進しつつ、株主様、お客様、沿線の皆様、関係官庁等、当社グループを取り巻く人々との積極的な協働により、地域社会に貢献してまいります。