京福電気鉄道株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。したがって、企業会計原則を初め、税効果会計に係る会計基準、金融商品に係る会計基準等、現行の各会計基準がその前提としている見積りによる会計処理を含んでおります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの連結会計年度の経営成績につきましては、営業収益は、11,665百万円と、前年同期に比べ521百万円(4.3%)の減収となりました。
鉄軌道事業におきましては、嵐山線、鋼索線(叡山ケーブル・ロープウェイ)では、秋口の週末毎に悪天候が続いたことやシルバーウィークが前年に比べ休日が連続しなかったことが影響し、運輸収入は低調に推移しましたが、嵐山線でアニメゲームとのコラボイベントを開催するなど、運輸雑収入の底上げを図りました。
また、嵐山線では、2016年4月1日に「撮影所前駅」を新設したことにより、JR山陰本線(嵯峨野線)太秦駅との結節改善による乗継利便性が高まるなか、北野線沿線の魅力を発信するなど利用促進の取組を行いました。また、西院駅における阪急電車との結節強化に合わせて、嵐山線のダイヤ改正を実施し、西院駅での阪急電車との乗継改善や早朝夜間時間帯の増便など、一層の利用促進に努めました。
バス運送事業におきましては、京都地区では、2015年11月よりのICカードシステム導入効果が通勤・通学路線において顕著に表れたほか、貴船線等堅調な観光需要に支えられて増収傾向が持続するなか、2017年3月には均一運賃区間のさらなる拡大や停留所名の同一化等、京都市交通局との「シームレス化」による旅客の利便性向上と利用促進策を実施しました。
福井地区では、2016年3月のJR福井駅西口広場バスターミナルへの乗り入れに合わせた100円運賃区間の設定、乗車券発売所の新設やバスロケーションシステムの導入などに加えて、観光路線の運行の充実等にも取り組んだこともあり、路線バス運送収入が堅調に推移しました。
不動産販売事業におきましては、㈱京福コミュニティサービスでは、福井市内の「古市(ふるいち)二丁目」分譲土地を完売したほか、福井市周辺の良質な中古物件のリフォーム販売に向けた営業活動に取り組みました。
不動産賃貸事業におきましては、2015年9月より建築を進めてきた賃貸マンション「ランフォート西院」を2017年3月に満室稼働させるとともに、2016年9月に当社線北野白梅町駅に近接する賃貸マンション「ランフォート北野白梅町」を取得し、安定的な賃貸収益の確保を図りました。
「BOAT RACE(ボートレース)三国」では、2015年7月に17年ぶりのビッグレースが開催されたこともあり、舟券売上が減少し、賃貸料収入は低調に推移したものの、インターネット利用による投票が大きく伸びていることから、インターネット投票のさらなる促進のための環境整備や情報提供サイトの充実をはじめ、初心者用特別観覧席「ROKU(ロク)」や外向発売所「ディアボート三国」などの施設の活用によるファン獲得に取り組みました。
レジャー・サービス業におきましては、飲食業におきましては、「八幡家(やわたや)」では、開店7周年記念イベントとして、提携カード利用時のポイント7倍進呈キャンペーンやビュッフェ利用券をプレゼントする抽選会を実施するなど、顧客獲得のための営業活動に取り組みました。
物販業におきましては、嵐山駅構内において、繁忙期間には観光のお客様に喜ばれる臨時売店を設置したほか、「RANDENバル」ではアニメゲームとのコラボイベントによるオリジナルメニューやグッズの提供を実施し、多くのお客様にご来店いただきました。
三国観光ホテルでは、関東方面からのお客様の誘致を積極的に行う一方で、結婚披露宴の獲得や音楽イベントの開催など、近隣のお客様への営業活動を継続するとともに、野菜を中心にしたヘルシーメニューを取り込んだ新たな宿泊プランの販売を開始しました。
越前松島水族館では、2016年3月に「ジュラチック・アクアリウム」、2017年3月に「マンボウ・売店棟」をオープンし、「マンボウ水槽」の新設や「おみやげショップ」をリニューアルするなど、既存施設に加えて新たな企画・展示の充実を図っており、北陸や関西・中部方面からのご家族連れのお客様の誘致に継続して取り組みました。
このように、運輸、不動産、レジャー・サービスの各事業では、2016年4月に、グループの「心のよりどころ」を定めた「経営理念」等を刷新するとともに、経営ビジョンを推進するための中期経営計画を策定し、経営ビジョンの中心に捉えた「沿線深耕」を通して、地域に「なくてはならない企業」「なくてはならない交通機関」へと成長するため、さまざまなステークホルダーと連携・協働して、営業活動や事業戦略の展開に努めました。その結果、営業費は10,960百万円と、前年同期に比べ528百万円(4.6%)の減少となり、営業利益は705百万円と、前年同期に比べ7百万円(1.0%)の増益、経常利益は675百万円と、前年同期に比べ23百万円(3.6%)の増益となり、これに特別利益、特別損失を加減し、法人税等調整額などを加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は507百万円と、前年同期に比べ138百万円(21.5%)の減益となりました。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好転を受け、雇用・所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。その一方で、米国の新政権の政策動向や海外経済の不確実性の高まりにより、国内景気への影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。今後につきましては、国内景気は緩やかな回復基調を維持するものと思われますが、不安定さを増す世界情勢の動向などもあり、国内観光需要の低下懸念など当社を取り巻く経営環境も不透明な状況が続くものと予想されます。
このような状況に対応するため、鉄軌道事業におきましては、嵐山線では、2017年4月1日に普通運賃と定期運賃を改定し、嵐山線をご利用いただくお客様のさらなる利便性の向上と輸送の安全確保を推進するため、駅施設のバリアフリー化の推進、安全設備の向上、案内表示板の改良などによるサービスの向上、さらには施設の更新などに積極的に投資を進めます。特に、運転保安度の向上を図るとともに、よりフレキシブルな運行を実現するため、連動装置の更新を実施します。
バス運送事業におきましては、京都地区では、京都市交通局とのICカードによる共通定期券利用や乗継割引サービスなど、共同した取組を進めていくとともに、停留所名の同一化など、京都市交通局との「シームレス化」の推進を図り、お客様の利便性のさらなる向上に努めます。福井地区では、JR福井駅西口広場バスターミナルへの乗り入れ効果を最大限に引き出す施策を進めるとともに、福井駅への延伸が予定されている北陸新幹線の新駅開業を見据えた「貸切バス受注センター」の運営体制の強化と、バス事業を補完するグループタクシー3社の事業の効率化を進め、福井地区における主力交通事業者としての地位を確固たるものにしてまいります。
不動産業では、嵐電沿線の地域ブランドを高め、沿線地域を活力あるものとするための「沿線深耕」の実践として、子育て世代をターゲットにした沿線定住人口増加に取り組むとともに、グループで保有している不動産活用のため、スクラップアンドビルドの計画的な取組を進めてまいります。

(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループは、経営理念である「京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。」を経営の柱に置き、公共交通事業を基幹として、お客様に信頼され、地域社会へ貢献できるよう経営を進めており、また、不動産事業はもとより、飲食業や物販業も含め、新たな収益の柱となるべき事業を育成するための施策を進めております。
さらに当社グループ各社では、中期経営計画のもと、安定した利益を確保するとともに、人材の有効活用、保有資産の生産性の向上、有利子負債の圧縮による企業体質の強化を図ってまいります。
また、「運輸安全マネジメント」に運輸業各社が一丸となって取り組むとともに、京福グループのブランドの源泉である「安全・安心」のための投資を計画的・継続的に行ってまいります。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
株主資本は、前連結会計年度末に比べ468百万円増加し、5,667百万円となりました。これの主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。
また、キャッシュ・フローの状況については、「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社では、京福グループの経営ビジョンである「沿線深耕」、沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための地域ブランドの創出と発信、エリア屈指のなくてはならない交通事業への成長、住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり、を推進することで、事業の拡大を図ってまいります。また、京福グループでは、中期経営計画を確実に推進しつつ、株主様、お客様、沿線の皆様、関係官庁等、当社グループを取り巻く人々との積極的な協働により、地域社会に貢献してまいります。