京都機械工具株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、大幅な金融緩和をはじめとした経済対策などの効果もあり、円高の是正や株価の上昇が進み、企業業績が改善するとともに、消費税引き上げ前の駆け込み需要などから個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復傾向となりました。一方、海外景気の下振れ懸念や消費税引き上げによる消費減退懸念などを背景に、先行きは依然として不透明な中で推移しました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「更なる『新たな価値の創造と顧客の開拓』」を基本方針に掲げ、経営戦略の実現に向け、重点施策をやり抜くためのPDCAサイクルを徹底するとともに、日々の業務における継続的な改善を実行し、収益基盤の強化・拡充に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は75億44百万円(前年同期比3.3%減)、営業利益は4億70百万円(前年同期比19.5%減)、経常利益は5億39百万円(前年同期比15.8%減)となりました。当期純利益につきましては、特別損失に当社連結子会社である㈱アサヒプラザの解散に伴う事業整理損4億10百万円等を計上しましたが、特別利益に投資有価証券売却益1億26百万円、法人税等調整額に㈱アサヒプラザの清算に伴う繰延税金資産等2億69百万円を計上したことなどにより、4億79百万円(前年同期比5.1%減)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

[工具事業]
当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードとしたソリューション営業を展開いたしました。具体的には、ドライバタイプをラインナップに加えたデジタル式トルクレンチ「デジラチェ」シリーズをはじめとした計測機器の拡販に注力するとともに、更なる市場拡大を目指し、既存顧客の深耕並びに新規顧客の開拓を推進してまいりました。2013年8月には歯科用インプラント手術向けのトルク測定機器「newton-1」を発売、医療分野への本格展開の第一歩を踏み出しました。
販売促進活動では、「KTCファンクラブ」やソーシャルネットワーキングサービス(SNS)「Facebook」内の公式ページにて積極的な情報発信を展開し、お客さまとのコミュニケーション機会の拡大や新たなファンの獲得に努めております。
また、将来を見据えた新技術・新製品の開発に注力するとともに、安定した品質の確保や合理化・省力化のための積極的な設備投資、工程の見直しなどにより、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に取組んでまいりました。
これらの結果、自動車整備市場や一般産業市場向けの売上は堅調に推移しましたが、直販部門における複数の案件が受注には至らず、当連結会計年度の売上高は65億74百万円(前年同期比1.8%減)、セグメント利益は3億44百万円(前年同期比29.1%減)となりました。

[DIY事業]
当事業部門では、下鳥羽(京都市伏見区)及び長岡京市(京都府)に店舗を構え、ホームセンター・アサヒプラザを運営してまいりましたが、顧客の減少や価格競争の激化などにより、業績の低迷に歯止めが掛からず、今後の事業継続が困難と判断したため、当事業を営む㈱アサヒプラザを解散及び清算することといたしました。
当連結会計年度におきましては、2013年12月末をもって店舗営業を終了したことにより、売上高は8億38百万円(前年同期比12.7%減)、閉店セールを実施したことなどにより、セグメント利益は47百万円(前年同期比422.5%増)となりました。
なお、当社グループは2013年12月末の㈱アサヒプラザの店舗閉鎖をもってDIY事業から撤退しており、同社は2014年1月31日に同社株主総会にて解散を決議し、清算手続きを開始しております。

[賃貸事業]
当事業部門では、所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しました。当連結会計年度におきましては、一部テナントにおける家賃収入が減少したことなどにより、売上高は1億30百万円(前年同期比10.0%減)、セグメント利益は79百万円(前年同期比12.3%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は3億52百万円(前年同期は1億10百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2億54百万円に加え、退職給付に係る負債の増加7億92百万円、事業整理損4億10百万円による資金の増加があったものの、退職給付引当金の減少9億6百万円、その他の負債の減少1億46百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の増加は3億16百万円(前年同期は63百万円の減少)となりました。これは主に、その他の投資の回収による収入2億19百万、定期預金の払戻による収入2億8百万円、投資有価証券の売却による収入1億81百万円、投資有価証券の償還による収入1億円があったものの、固定資産の取得による支出3億48百万円、定期預金の預入による支出39百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は3億74百万円(前年同期は7億12百万円)となりました。これは主に、配当金の支払いが2億15百万円、長期借入金の返済による支出1億25百万円があったことなどによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、23億9百万円(前年同期は20億10百万円)となりました。