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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJ1T

有価証券報告書抜粋 京都機械工具株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断したものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しております。

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は、130億74百万円となり、前連結会計年度末に対し2億22百万円増加となりました。その主な内容は、現金及び預金が1億40百万円、ソフトウエアが2億39百万円、投資有価証券が1億61百万円増加した一方、商品及び製品が1億66百万円、投資その他の資産のその他が69百万円減少したことなどによるものであります。
②負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、38億18百万円となり、前連結会計年度末に対し1億67百万円減少となりました。その主な内容は、賞与引当金が76百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が99百万円、未払法人税等が69百万円、長期借入金が80百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、92億56百万円となり、前連結会計年度末に対し3億89百万円増加となりました。その主な内容は、利益剰余金が2億97百万円、その他有価証券評価差額金が1億11百万円増加したことなどによるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度における売上高は81億92百万円(前年同期比3.7%減)となりました。主力の工具事業において、積極的なソリューション営業を展開し、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓を推進いたしました。その結果、一般産業市場向け販売が好調を維持したことに加え、直販部門によるお客様のお困りごとを解決するソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注は堅調に推移いたしましたが前年同期の水準には及ばず、売上は減少いたしました。
②営業利益
営業利益は、直販部門を中心にお客様ニーズを積極的に取り込んだソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注が堅調に推移した一方、「工具大進化」実現に向けた研究開発、更なる生産性の向上とコストダウンの推進に向けた独自工法、独自設備の開発など積極的な先行投資を行った結果、6億68百万円(前年同期比0.9%減)となりました。
③営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取利息6百万円、受取配当金18百万円、補助金収入2百万円、営業外損失として支払利息7百万円、為替差損8百万円を計上したことなどにより、13百万円の利益(純額)となり、経常利益は6億81百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
④特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、特別損失として固定資産除売却損17百万円を計上したことにより、17百万円の損失(純額)となり、税金等調整前当期純利益は6億64百万円(前年同期比15.5%減)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に2億55百万円、法人税等調整額に40百万円を計上したことにより、4億52百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前年同期比16.0%減)となりました。

(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(5)経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、長期ビジョンの達成に向け、「新たな価値の創造と顧客の開拓」をより強固に推進し、収益・利益の拡大を図ってまいります。

(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、概ね「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01420] S100AJ1T)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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