京都機械工具株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用情勢の改善等を背景として、景気の緩やかな回復基調が続いております。一方、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、米国新政権の政策運営や欧州政治情勢を受けた世界的な金融市場の不安定化など、グローバル経済環境は依然として不透明な状況が続いております。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具の新たな可能性を追求し、お客様が感動する憧れのブランドを創り、次世代への成長を加速する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努めてまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は81億92百万円(前年同期比3.7%減)、営業利益は6億68百万円(前年同期比0.9%減)、経常利益は6億81百万円(前年同期比11.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては4億52百万円(前年同期比16.0%減)となりました。

事業セグメント別の業績の概要につきましては、以下のとおりであります。

[工具事業]
当社主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。
開発面では、今後の更なる統合的作業管理の進展を見据え、工具・測定機器、ウェアラブル端末と作業トレーサビリティシステムを連携し、モノとヒトの作業のすべてをつなぐ「次世代作業トレーサビリティシステム」の開発を進めるなど「工具大進化」の実現に注力してまいりました。
販売面では、営業スタイルを変革させ、3C(コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング)営業を確立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に注力いたしました。加えてKTC工具の裾野を拡げる取組みとして、FIA世界ラリー選手権(WRC)に参戦するTOYOTA GAZOO Racingに工具を提供するパートナーシップ契約を締結したほか、米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市(CES)、独ハノーバーで開催された国際情報通信見本市(CeBIT)などの海外展示会へも積極的な出展を行いました。
さらに生産面では、2016年8月1日付にて、生産拠点である100%子会社の北陸ケーティシーツール株式会社が、同じく100%子会社である株式会社ケーティーシーサービスを吸収合併いたしました。この生産拠点の再編による子会社経営資源の統合に加えて、独自工法、独自設備の開発を通じ、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進に取組むなど、積極的な先行投資を行いKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を目指してまいりました。
これらの結果、一般産業市場向け販売が好調を維持したことに加え、直販部門によるお客様のお困りごとを解決するソリューション営業が奏功し、高付加価値製品の受注は堅調に推移したものの前年同期の水準には及ばず、当連結会計年度の売上高は79億64百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は5億20百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
なお、当社は2016年11月に、経済産業省が主催する「製品安全対策優良企業表彰(PSアワード)」(中小企業 製造・輸入事業者部門)において、最高賞である「経済産業大臣賞」を受賞いたしました。今回の受賞は、①「安全最優先の製品設計・製造工程管理」②「製品を安全に使用していただくための情報発信」③「KTCものづくり技術館を中心とした安全文化の発信」など、KTCの安全安心なものづくりと啓発活動の推進などの取組みが評価されたことによるものです。

[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進しております。
当連結会計年度におきましては、京都府長岡京市の所有不動産において新たなテナントが営業を開始したことや、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は2億28百万円(前年同期比25.5%増)、セグメント利益は1億47百万円(前年同期比32.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は8億55百万円(前年同期は12億73百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益6億64百万円に加え、減価償却費3億76百万円、たな卸資産の減少2億12百万円による資金の増加があった一方、法人税等の支払3億41百万円、仕入債務の減少96百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は5億11百万円(前年同期は3億9百万円)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出5億5百万円があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は2億54百万円(前年同期は2億55百万円)となりました。これは主に、配当金の支払い1億55百万円、長期借入金の返済による支出79百万円があったことなどによるものであります。

これらの結果、当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、22億7百万円(前年同期は21億20百万円)となりました。