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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGV8

有価証券報告書抜粋 京阪ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度のわが国経済は、期の前半には新興国経済の減速や円高などの影響から弱さもみられましたが、雇用情勢や所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移するなど、全体としては緩やかながらも回復基調で推移いたしました。
このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動をおこなって、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の営業収益は3,029億1千7百万円(前期比27億2千8百万円、0.9%増)、営業利益は323億4千3百万円(前期比8億1千9百万円、2.6%増)となり、これに営業外損益を加減した経常利益は303億3千5百万円(前期比18億7千4百万円、6.6%増)となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は226億3千6百万円と、前期に比較して2億5千万円(1.1%)の増益となりました。
なお、「第2 事業の状況」から「第5 経理の状況」まで、特に記載のない限り、消費税等抜きで記載しており
ます。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

当連結会計年度のセグメント別の状況
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
運輸業93,56294,4040.910,1939,976△2.1
不動産業89,03394,0145.613,88214,4914.4
流通業98,87598,493△0.42,8262,636△6.7
レジャー・サービス業31,81330,801△3.24,5994,7553.4
その他の事業1,7551,7922.1△1274-
315,040319,5051.431,49031,9351.4
調 整 額△14,852△16,588-34408-
連 結300,188302,9170.931,52432,3432.6

①運輸業
a.概況
鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱におきまして、2017年2月25日、快速特急「洛楽」の平日ダイヤにおける定期運転開始などを内容とする京阪線のダイヤ改定を実施いたしましたほか、国内外のお客さまへの観光案内ニーズにお応えするため、祇園四条駅において、「京阪ツーリストインフォメーションセンター祇園四条」を2016年4月28日に開設するなど、利便性の向上を図りました。また、淀駅・深草駅間及び宇治線においても新型ATS(多情報連続式自動列車停止装置)の使用を開始するなど、一層の運転保安の強化を図りました。なお、かねてより準備を進めております座席指定の特急車両「プレミアムカー」は、2017年8月20日に運転を開始する運びとなりました。
バス事業におきましては、京阪バス㈱、京阪京都交通㈱、京都京阪バス㈱及び江若交通㈱において、国内外のお客さまによるバスご利用時の利便性の向上を図るため、次世代型総合検索サイト「京阪グループバスナビ」を導入いたしました。また、関西国際空港においてLCC専用の第2ターミナルビル(国際線)が開業したことに伴い、京阪バス㈱において、関西国際空港リムジンバスのダイヤ改定を実施するなど、競争力の強化を図りました。
しかしながら、運輸業全体の営業収益は944億4百万円(前期比8億4千1百万円、0.9%増)、営業利益は99億7千6百万円(前期比2億1千6百万円、2.1%減)となりました。

b.京阪電気鉄道㈱運輸成績
種 別単位当連結会計年度
自 2016年4月1日
至 2017年3月31日
対前連結会計年度
増減率
%
営業日数365△0.3
営業キロキロ91.1-
客車走行キロ千キロ88,738△2.9
旅客
人員
定期千人140,3511.1
定期外150,7350.7
291,0870.9
旅客
運輸
収入
旅客
収入
定期百万円16,3071.2
定期外34,8530.7
51,1600.8
手小荷物運賃-△100.0
合 計51,1600.8
運輸雑収3,80211.4
収 入 計54,9631.5
乗車効率%35.03-
(注)乗車効率の算出は、延人キロ/(客車走行キロ×平均定員)×100によります。
c.営業成績
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
鉄道事業77,62777,9620.48,9658,647△3.5
バス事業27,03926,922△0.41,1361,27812.4
消 去△11,103△10,480-9151-
93,56294,4040.910,1939,976△2.1

②不動産業
a.概況
不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「ローズプレイスけいはんな公園都市」「ローズプレイス瀬田唐橋」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ファイン セントレオ シティ」「ザ・大阪レジデンス 梅田扇町公園」「京阪東ローズタウン ライズプレイス」などのほか、首都圏におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインレジデンス川越」「ファインレジデンス青葉台」「ザ・ファイン築地レジデンス」などを販売いたしました。
不動産賃貸業におきましては、前期に株式取得により連結子会社とした京阪建物㈱が通期で寄与いたしましたほか、既存の賃貸ビルにおいて稼働率向上に努めました。
これらの結果、不動産業全体の営業収益は940億1千4百万円(前期比49億8千万円、5.6%増)、営業利益は144億9千1百万円(前期比6億9百万円、4.4%増)となりました。

b.営業成績
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
不動産事業72,28578,0348.013,35214,2206.5
建設事業21,53520,844△3.2442272△38.4
消 去△4,788△4,864-87△1-
89,03394,0145.613,88214,4914.4

(不動産事業内訳)
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
不動産販売業51,56253,9564.64,7034,576△2.7
不動産賃貸業17,97120,70615.28,4549,2319.2
その他2,7513,37122.6194412112.4
72,28578,0348.013,35214,2206.5

③流通業
a.概況
ショッピングモールの経営におきましては、2017年3月17日、「京阪モール」をリニューアルオープンいたしましたほか、2017年3月10日、KUZUHA MALLにおいて、本館ミドリノモールを中心に28店舗をリニューアルするなど、一層の施設の魅力向上及び収益力の強化を図りました。
ストア業におきましては、前期に開業した「新なにわ大食堂」などが通期で寄与いたしましたほか、「フレスト長尾店」「MUJIcom なんばウォーク店」「MUJIcom クリスタ長堀店」などを新規出店するなど、収益力の強化に努めました。また、「フレスト寝屋川店」「パナンテ京阪天満橋」をリニューアルオープンするなど、既存の施設についても一層の競争力強化を図りました。
しかしながら、流通業全体の営業収益は984億9千3百万円(前期比3億8千2百万円、0.4%減)、営業利益は26億3千6百万円(前期比1億9千万円、6.7%減)となりました。
b.営業成績
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
流通事業101,836101,8510.02,8792,847△1.1
消 去△2,960△3,358-△52△210-
98,87598,493△0.42,8262,636△6.7

(流通事業内訳)
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
百貨店業51,01649,455△3.11104-
ストア業27,89729,5996.11,090976△10.5
ショッピングモール
の経営
13,82913,9771.11,7131,8286.7
その他9,0938,819△3.073△63-
101,836101,8510.02,8792,847△1.1

④レジャー・サービス業
a.概況
ホテル事業におきましては、経営体制の一元化によって経営基盤及びブランド力の強化を図るため、2016年10月1日、京都タワー㈱、㈱琵琶湖ホテル及び㈱京都センチュリーホテルの3社が合併し、同日付で京阪ホテルズ&リゾーツ㈱に商号変更いたしました。また、㈱ホテル京阪におきまして、ホテル京阪チェーン全体のボトムアップを図るブランド戦略の一環として、新たに「ホテル京阪グランデ」のブランドを導入いたしました。さらに、2017年3月23日、「京都タワーホテルアネックス」を全面リニューアルオープンするなど、一層の施設の魅力向上及び競争力の強化に努めました。
これらの結果、レジャー・サービス業全体の営業収益は308億1百万円(前期比10億1千1百万円、3.2%減)、営業利益は47億5千5百万円(前期比1億5千5百万円、3.4%増)となりました。

b.営業成績
営業収益営業利益
前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率
百万円百万円%百万円百万円%
ホテル事業27,70526,874△3.04,5214,6833.6
レジャー事業4,3184,108△4.9284107△62.4
消 去△210△180-△206△35-
31,81330,801△3.24,5994,7553.4

⑤その他の事業
概況
その他の事業全体の営業収益は17億9千2百万円(前期比3千6百万円、2.1%増)、営業利益は7千4百万円(前期は1千2百万円の営業損失)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して110億4千8百万円減少し、当連結会計年度末には183億2千4百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、未払消費税等が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して22億3千4百万円の収入増となり、385億6千9百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が増加したものの、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して18億4千7百万円の支出増となり、295億9千7百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が減少したものの、社債の発行による収入が減少したことなどにより、前連結会計年度に比較して142億5千1百万円の支出増となり、200億2千万円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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