京阪ホールディングス株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

①役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 CEO 取締役会議長	加藤 好文	1951年11月25日生	1975年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 2005年6月 当社取締役 2007年6月 当社取締役常務執行役員 2011年6月 当社代表取締役社長 CEO兼COO 執行役員社長 2017年6月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役会長(現在) 2019年6月 当社代表取締役会長 CEO 取締役会議長(現在) 2019年6月 京阪建物株式会社代表取締役会長(現在)	(注)2	31
代表取締役社長 COO 執行役員社長 経営企画室長 枚方市駅周辺開発室長 監査内部統制室長 経営企画室事業推進担当	石丸 昌宏	1962年2月28日生	1985年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 2013年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2019年6月 当社代表取締役社長 COO 執行役員社長(現在)	(注)2	11
取締役 執行役員副社長 グループ管理室長 経営企画室副室長(経営戦略担当) グループ管理室経理部担当	三浦 達也	1957年3月11日生	1980年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 2009年6月 当社執行役員 2013年6月 当社取締役常務執行役員 2017年6月 当社取締役専務執行役員 2020年8月 株式会社ビオスタイル代表取締役会長兼社長 2021年6月 当社取締役執行役員副社長(現在) 2021年7月 株式会社ビオスタイル代表取締役社長(現在)	(注)2	13
取締役 専務執行役員 経営企画室副室長(事業推進担当 )、京都担当 [レジャー・サービス業統括責任者]	稲地 利彦	1958年12月17日生	1982年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 2013年6月 当社執行役員 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2017年6月 京阪ホテルズ&リゾーツ株式会社代表取締役社長(現在) 2017年6月 琵琶湖汽船株式会社代表取締役会長(現在) 2019年4月 大阪水上バス株式会社代表取締役会長(現在) 2019年6月 当社取締役専務執行役員(現在)	(注)2	7
取締役 専務執行役員 沿線開発プロジェクト推進室長 経営企画室副室長、グループ管理室副室長(人事部担当) 枚方市駅周辺開発室副室長 [流通業統括責任者]	上野 正哉	1960年1月13日生	1982年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 2013年6月 当社執行役員 2015年6月 株式会社京阪百貨店代表取締役会長(現在) 2017年6月 当社取締役常務執行役員 2017年6月 株式会社ビオ・マーケット代表取締役社長(現在) 2021年6月 当社取締役専務執行役員(現在)	(注)2	8
取締役 常務執行役員 経営企画室副室長 [運輸業統括責任者]	平川 良浩	1961年12月16日生	1986年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 2015年6月 当社執行役員 2017年6月 京阪電気鉄道株式会社常務取締役 2019年6月 同社専務取締役 2021年6月 当社取締役常務執行役員(現在) 2021年6月 京阪電気鉄道株式会社代表取締役社長(現在)	(注)2	4
取締役 常務執行役員 経営企画室副室長 沿線開発プロジェクト推進室副室長 [不動産業統括責任者]	道本 能久	1965年6月1日生	1988年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 2017年6月 当社執行役員 2017年6月 京阪電鉄不動産株式会社代表取締役社長(現在) 2019年6月 京阪建物株式会社代表取締役社長(現在) 2021年6月 当社取締役常務執行役員(現在) 2021年7月 株式会社ゼロ・コーポレーション取締役会長(現在)	(注)2	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	村尾 和俊	1952年10月21日生	1976年4月 日本電信電話公社入社 2009年6月 西日本電信電話株式会社代表取締役副社長 2012年6月 同社代表取締役社長 2018年6月 同社相談役(現在) 2019年6月 当社取締役(現在)	(注)2	-
取締役	橋爪 紳也	1960年12月6日生	2006年4月 大阪市立大学大学院文学研究科教授 兼 都市研究プラザ教授 2008年4月 大阪府立大学産学官連携機構特別教授 兼 観光産業戦略研究所所長 2017年4月 同大学研究推進機構特別教授21世紀科学研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学大学院経済学研究科教授 2019年6月 当社取締役(現在) 2022年4月 大阪公立大学研究推進機構特別教授、同機構協創研究センター観光産業戦略研究所所長 兼 同大学現代システム科学研究院教授(現在)	(注)2	-
取締役 監査等委員(常勤)	長濱 哲郎	1959年2月11日生	1982年4月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)入社 2015年6月 当社監査役(常勤) 2017年6月 当社取締役監査等委員(常勤)(現在)	(注)3	4
取締役 監査等委員	梅﨑 壽	1942年8月23日生	1966年4月 運輸省入省 1999年7月 同省運輸事務次官 2001年1月 国土交通省顧問 2002年8月 帝都高速度交通営団副総裁 2004年4月 東京地下鉄株式会社代表取締役社長 2011年6月 同社取締役相談役 2013年6月 同社相談役 2014年6月 京阪電気鉄道株式会社(現 京阪ホールディングス株式会社)監査役 2017年6月 2017年6月 当社取締役監査等委員(現在) 東京地下鉄株式会社顧問(現在)	(注)3	-
取締役 監査等委員	田原 信之	1953年4月6日生	1980年9月 公認会計士(現在) 1997年12月 センチュリー監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2014年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退職 2016年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	-
取締役 監査等委員	草尾 光一	1960年3月7日生	1990年4月 弁護士(現在) 2016年6月 当社監査役 2017年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	-
取締役 監査等委員	濱崎 加奈子	1973年5月31日生	2011年7月 一般財団法人(現 公益財団法人) 有斐斎弘道館代表理事 兼 館長(現在) 2013年4月 専修大学文学部准教授 2014年3月 京都市観光振興審議会委員 2020年5月 同審議会委員 2021年4月 京都府立大学文学部准教授(現在) 2021年6月 当社取締役監査等委員(現在)	(注)3	-
計					84

(注)1.取締役村尾和俊、橋爪紳也、梅﨑 壽、田原信之、草尾光一、濱崎加奈子の各氏は、社外取締役であります。
2.任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.[ ]内は各事業群の統括責任者等であります。
5.当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、監査等委員でない取締役を兼務する6名及び次の6名であります。

執行役員	松下 靖	:	[流通業副統括責任者]
執行役員	吉村 洋一	:	経営企画室経営戦略担当、グループ管理室総務部・IT推進部担当
執行役員	大塚 憲郎	:	[運輸業副統括責任者]
執行役員	江藤 知	:	経営企画室経営戦略担当、経営企画室経営戦略担当部長、グループ管理室人事部長
執行役員	山田 有希生	:	経営企画室事業推進副担当 [レジャー・サービス業副統括責任者]
執行役員	山内 徹郎	:	[不動産業副統括責任者]

②社外役員の状況
当社は、社外取締役に村尾和俊氏、橋爪紳也氏、梅﨑 壽氏、田原信之氏、草尾光一氏及び濱崎加奈子氏の6名を選任しております。
村尾和俊氏は、経営者としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
橋爪紳也氏は、都市計画及び都市文化論の専門家としての豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の経営及び職務執行の監督に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
梅﨑 壽氏は、運輸行政及び企業経営に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
田原信之氏は、公認会計士としての企業会計に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
草尾光一氏は、弁護士としての企業法務に関する豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、その経験及び識見を当社の監査等に活かしていただくため選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
濱崎加奈子氏は、日本伝統文化の専門家及び表象文化論の研究者として、文化・学術・観光分野において豊富な経験及び卓越した識見を有しておられ、このような知見に立脚した独立の立場で社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社が以下のとおり定める社外取締役の独立性基準を満たしていることから、一般株主との利益相反が生ずるおそれがないと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
上記のほか、社外取締役6名と当社には、人的関係、資本的関係、取引関係等記載すべき事項はありません。
当社は、上記のとおり社外取締役を選任しており、コーポレート・ガバナンス向上に十分機能しうる選任状況であると考えております。
当社は、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、以下のいずれにも該当しないことを社外取締役の独立性の要件としております。

1.当社の取引先
当社グループ(※1)の取引先で、直近事業年度における当社グループとの取引額が当社グループの年間連結総売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者等(※2)
2.当社を取引先とする者
当社グループを取引先とする者で、直近事業年度における当社グループとの取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先またはその業務執行者等
3.弁護士、公認会計士等の専門家
①弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、当社グループとの間に顧問契約を締結している者(当該顧問契約を締結している者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
②弁護士、公認会計士または税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社グループから過去3事業年度の平均で、10百万円以上の金銭その他の財産を得ている者(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、過去3事業年度の平均で、その連結総売上高の2%以上の支払いを当社グループから受けた先に所属する者をいう。)
4.主要な借入先
直近事業年度において、当社グループの連結総資産の2%を超える額を借り入れている金融機関その他の大口債権者またはその業務執行者等
5.会計監査人
当社の会計監査人である会計士または監査法人の社員、パートナーもしくは従業員
6.寄付または助成
当社グループから過去3事業年度の平均で10百万円以上の寄付または助成を受けている組織の業務執行者等
7.相互就任
当社の取締役・執行役員が役員に就任している会社の業務執行者等
8.主要な株主
当社の総議決権の10%以上を保有する主要な株主またはその業務執行者等
9.当社等の出身者
当社及び当社グループの業務執行者等
10.過去3事業年度において1.から7.に、過去10事業年度において8.及び9.に該当していた者
11.前1.～9.のいずれかに掲げる者(重要な職位(※3)でない者を除く。)及び9.について過去10事業年度において該当していた者(重要な職位でない者を除く。)の二親等以内の近親者
※1「当社グループ」:当社及び連結対象会社をいいます。
※2「業務執行者等」:業務執行取締役、執行役、執行役員及び業務執行者またはその他の使用人のほか、業務執行者でない取締役及び監査役をいいます。
※3「重要な職位」:会社においては部長級以上、監査法人や弁護士事務所等においては所属する会計士、弁護士等をいいます。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤の監査等委員による監査、内部監査及び会計監査の結果の概要並びに内部統制部門による業務の執行状況は、取締役会及び監査等委員会への報告を通じて社外取締役にも提供しております。また、監査等委員でない社外取締役と監査等委員会は定期的に意見交換を行い、情報共有を図っております。