京阪神ビルディング株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

不動産賃貸業界におきましては、都心部における空室率の改善傾向に続き賃料水準が底打ちし、回復が本格化していくと見込まれております。
当社といたしましては、テナントリーシング力を更に強化し空室率の改善に向け、より一層取り組んでまいります。一方、新規投資につきましては、引き続き首都圏を含め立地および事業性を十分に検討のうえ積極的に推進し、中長期的な視野に立って営業エリアの拡大およびリスクの分散を図り、安定的な収益源を増強することにより企業価値の持続的向上に努めてまいります。また、データセンター専用ビル「西心斎橋ビル」の満室稼働が見込まれますことから、大阪地区での根強い需要に応えるため新たなデータセンター専用ビルの建設を検討してまいります。
さらに、省エネへの対応や街並みと調和した緑豊かな街づくりにも貢献すべく事業展開を図ってまいる所存であります。