京阪神ビルディング株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

不動産賃貸業界におきましては、都心部における空室率の低下傾向、賃料水準の改善が見込まれ、本格化な回復が予想されます。
当社は、引き続きテナントリーシング力を強化し、空室率のさらなる改善に取り組みます。また、新規投資につきましては、首都圏を中心に立地と収益性を重視して積極的に推進いたします。このように、中長期的な視野に立って営業エリアの拡大・リスクの分散を図り、安定的な収益源を確保することにより企業価値の着実な向上に努めてまいります。
さらに、省エネへの対応や街並みと調和した緑豊かな街づくりにも貢献すべく事業展開を図ってまいる所存であります。