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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TIY

有価証券報告書抜粋 京阪神ビルディング株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和政策の持続のもと企業収益は一定の回復がみられたものの、不安定な国際情勢や中国経済の減速などの懸念材料により民間投資や消費の拡大は進まず、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続きました。
不動産賃貸業界におきましては、都心の優良ビルについては企業の拡張移転や館内増床などの需要に支えられて空室率は低下傾向にあり、賃料水準につきましても一部で改善の動きがみられました。
当社ではこのような環境の中、テナント誘致に努めました結果、空室率は前期末の3.2%から1.9%へと改善いたしました。また、投資につきましても築年経過した「心斎橋アーバンビル」を売却する一方で、首都圏への投資方針のもと「代々木公園ビル」「川越配送センター」を取得し、営業地盤の拡大に努めました。
当期の連結売上高は、新規物件の取得および既存ビルの稼働率向上による賃料収入の増加により「心斎橋アーバンビル」の売却による減収をカバーして14,930百万円と前期比77百万円(0.5%)の増収となりました。
つれて売上総利益は6,256百万円と前期比259百万円(4.3%)の増益、営業利益は5,118百万円と前期比151百万円(3.0%)の増益となりました。経常利益につきましては、有利子負債の減少および調達金利の低下で支払利息が減り4,782百万円と前期比324百万円(7.3%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益の計上もあり3,610百万円と前期比877百万円(32.1%)の増益となりました。

セグメントの業績(営業利益は連結調整前)は、次のとおりであります。
①土地建物賃貸事業
新規オフィスビルの取得および既存ビルの稼働率向上が寄与して売上高は14,746百万円(前期比174百万円、1.2%増)、営業利益は5,639百万円(前期比188百万円、3.5%増)となりました。
②その他
建築請負工事の受注が減少したため売上高は183百万円(前期比97百万円減)となりましたが、営業利益は28百万円(前期比22百万円増)となりました。


(2) キャッシュ・フローの状況


科目前連結会計年度当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,0864,919
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,64414,818
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,148△6,762
現金及び現金同等物の増加額(百万円)△8,70612,976
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)3,57616,552


当連結会計年度末における現金及び現金同等物は16,552百万円となり、前期末比12,976百万円増加しました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は4,919百万円(前連結会計年度は7,086百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益5,872百万円および減価償却費2,636百万円で主要な資金を得ましたが、他方で、法人税等の支払1,941百万円、有形固定資産売却益1,205百万円および営業債務の減少946百万円などの控除要因がありました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は14,818百万円(前連結会計年度は9,644百万円の支出)となりました。これは有形固定資産の取得のため9,509百万円を支出したものの、有形固定資産の売却による収入24,440百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は6,762百万円(前連結会計年度は6,148百万円の支出)となりました。収入の主な要因は社債の発行5,000百万円、長期借入れ2,000百万円であり、支出の主な要因は短期及び長期借入金の返済12,884百万円、配当金の支払836百万円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


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