京阪神ビルディング株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

不動産賃貸業界におきましては、景気の先行き不透明な状況が続く中で、現在都心部の一部でみられる空室率の低下および賃料水準の改善傾向が今後とも持続、拡大するかどうかについては楽観できないと考えられます。
当社は、引き続きテナントリーシング力を強化し、空室率のさらなる改善に取り組みます。また、新規投資につきましては、首都圏を中心に立地と収益性を重視して継続して推進いたします。中長期的な視野に立って営業エリアの拡大・事業リスクの分散を図り、安定的な収益源を確保することにより企業価値の着実な向上に努めてまいります。
さらに、省エネへの対応や街並みと調和した緑豊かな街づくりなどにも貢献し、環境問題の側面にも充分配慮しながら事業展開を図ってまいります。