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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100SJ9U (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 人・夢・技術グループ株式会社 役員の状況 (2023年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性6名 女性3名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役社長永冶 泰司1952年2月8日生
1980年4月㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社
2006年12月同社取締役上席執行役員事業推進本部副本部長及び国際事業部長
2008年10月同社取締役上席執行役員事業推進本部長
2009年12月同社代表取締役社長最高執行役員
2020年4月同社代表取締役社長最高執行役員管理本部長
2020年12月同社代表取締役社長最高執行役員
2021年10月当社代表取締役社長(現任)
2021年12月㈱長大代表取締役会長会長執行役員(現任)
(注)2119
取締役副社長野本 昌弘1959年11月17日生
1983年4月㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社
2010年12月同社取締役上席執行役員構造事業本部長
2014年12月同社取締役常務執行役員構造事業本部長
2016年12月同社取締役常務執行役員海外事業本部長
2018年12月同社取締役専務執行役員海外事業本部長
2021年10月当社取締役副社長(現任)
2021年12月㈱長大代表取締役社長最高執行役員(現任)
(注)233
取締役副社長柳浦 良行1956年3月5日生
1986年4月基礎地盤コンサルタンツ㈱入社
2008年6月同社取締役執行役員関西支社長
2011年6月同社取締役執行役員事業本部長兼関西支社長
2012年6月同社取締役常務執行役員事業本部長
2014年6月同社取締役専務執行役員事業本部長兼技術本部長
2019年10月同社代表取締役社長社長執行役員(現任)
2021年10月当社取締役副社長(現任)
(注)29
専務取締役
コーポレート・
ガバナンス担当
井戸 昭典1957年7月4日生
1982年4月㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社
2010年12月同社取締役上席執行役員事業推進本部長
2014年12月同社取締役常務執行役員事業推進本部長
2018年12月同社取締役専務執行役員事業推進本部長
2020年12月同社取締役専務執行役員管理本部長
2021年12月基礎地盤コンサルタンツ㈱取締役(現任)
2021年12月当社専務取締役コーポレート・ガバナンス担当(現任)
2022年12月㈱長大取締役副社長専務執行役員管理本部長
2023年10月同社取締役副社長専務執行役員(現任)
(注)232
常務取締役
経営企画担当
塩釜 浩之1963年3月13日生
1990年9月㈱長大入社
2010年10月同社執行役員東日本スマートコミュニティ事業部長
2013年10月同社執行役員社会環境事業部長
2014年10月同社執行役員社会事業本部副本部長
2016年10月同社執行役員管理本部副本部長
2016年12月同社取締役上席執行役員経営企画本部長
2020年12月同社取締役常務執行役員経営企画本部長
2021年10月同社取締役常務執行役員経営企画担当(現任)
2021年10月当社常務取締役経営企画担当(現任)
(注)222
取締役
(監査等委員)
柴田 尚規1960年9月24日生
1983年4月㈱長大橋設計センター(現㈱長大)入社
2004年10月同社社会計画事業部情報システム部長
2009年10月同社管理本部主任技師
2016年2月同社内部統制機構統轄部長
2021年3月㈱エフェクト監査役(現任)
2021年11月㈱長大テック監査役(現任)
2021年12月当社内部統制センターセンター長
2021年12月㈱長大 監査役(現任)
2022年10月㈱ピーシーレールウェイコンサルタント監査役(現任)
2023年12月当社取締役監査等委員(現任)
(注)331


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
取締役
(監査等委員)
二宮 麻里子1967年10月27日生
2001年12月弁護士登録(東京弁護士会)
2001年12月隼国際法律事務所(現隼あすか法律事務所)入所
2002年10月東京あおば法律事務所(現今村記念法律事務所)入所
2010年10月つばさ法律事務所入所
2015年1月㈱長大監査役
2019年6月森川産業㈱社外取締役(現任)
2021年10月当社取締役監査等委員(現任)
2021年12月扶桑電通㈱社外取締役監査等委員(現任)
2022年6月BACeLL法律会計事務所入所(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
酒井 之子1963年5月8日生
2002年10月日本アイ・ビー・エム㈱人事部キャリア開発関連部署部長
2013年8月コニカミノルタジャパン㈱人材教育担当部署部長
2019年3月博士(経営管理)取得(中央大学)
2019年4月桃山学院大学ビジネスデザイン学部ビジネスデザイン学科特任准教授(現任)
2021年12月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
岡田 直子1978年6月7日生
2005年3月修士(経営学)取得(立教大学)
2007年4月㈱ECナビ(現Voyage Group)経営本部長
2009年1月同社広報室長
2009年7月㈱ネットワークコミュニケーション代表取締役(現任)
2011年6月一般社団法人オープンソースライセンス研究所理事(現任)
2014年3月エブリー(同)エグゼクティブ事業部プロデューサー(現任)
2020年3月ローランド ディー.ジー.㈱社外取締役(現任)
2020年7月一般社団法人日本リスクコミュニケーション協会副代表理事(現任)
2021年9月㈱レトリバ社外取締役(現任)
2022年6月日特建設㈱社外取締役(現任)
2023年12月当社取締役監査等委員(現任)
(注)3-
249

(注) 1.二宮麻里子氏、酒井之子氏及び岡田直子氏は、社外取締役であります。
2.任期は2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から2024年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は2023年12月22日開催の臨時株主総会の終結の時から2025年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
井熊 芽久美1978年11月4日生
2005年12月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2010年1月有限責任監査法人トーマツ入所
2013年3月税理士法人トーマツ(現デロイトトーマツ税理士法人)入所
2013年11月公認会計士登録
2016年1月めぐみ会計事務所開設同事務所代表(現任)
2020年3月㈱オートサーバー社外取締役(監査等委員)(現任)
2021年8月㈱エンパワーリングイングリッシュ代表取締役(現任)
2023年3月ローランド ディー.ジー.㈱社外監査役(現任)
(注)4-



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役の二宮麻里子氏は、弁護士の資格を有し、専門性と企業法務に関する大局的かつ高度な知見を、客観的な立場から当社の監査体制に反映していただけるものと判断しております。
社外取締役の酒井之子氏は、博士(経営管理)として経営管理分野における豊富な経験と幅広い見識を有しており、大局的かつ高度な知見を、客観的な立場から当社の監査体制に反映していただけるものと判断しております。
また、社外取締役の岡田直子氏は、長年にわたる会社経営並びに企業広報の専門家としての実務経歴を有しており、その経験を通じて培われた財務・リスク管理をはじめとする経営分野に関する豊富な経験と高い見識を活かして、大局的かつ高度な知見を、客観的な立場から監査体制に反映していただけるものと判断しております。
なお、社外取締役3名とも当社との間に特別な利害関係はございません。
社外取締役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものとすることを選任基準のひとつと考えております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部統制センターは、社外取締役を含む監査等委員会とは定期及び必要に応じて情報の交換や話合いが持てる体制にあります。また代表取締役は内部統制部門を統括し内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行っております。
社外取締役を含む監査等委員会は会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は、監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行っております。
社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E36223] S100SJ9U)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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