令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 事業の内容 (2025年3月期)

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(令和アカウンティング・ホールディングス株式会社)及び子会社7社により構成されております。企業情報に係る重要な社会インフラ(ソフトインフラ)である経理業務・経理業界の活性化やイメージアップを目標のひとつとして、経理に関わる継続的なコンサルティング業務(Long)を中心としたコンサルティング事業を主たる業務としております。

(1)コンサルティング事業
①コンサルティング業務(Long)
上場企業をはじめとする大企業、REITやSPC、医療機関など組織的な対応、高い専門的知識などが必要とされる組織体に対して経理に関わるコンサルティングサービスを提供しております。
経理業務の根幹は日々企業で発生する経済取引を会計方針に基づき仕訳入力し、総勘定元帳、試算表そして決算書等を作成すること、それら会計数値を経営管理に役立てていくことにあります。経理のコンサルティング業務は、これらの一連の業務をすべて、あるいは一部を請け負い、品質を向上させていくものです。それにより、企業の経理部門は、経営管理に役立てるための経理に関わる戦略の設計や、過去取引に係る経理判断や処理に時間を費やすのではなく、未来の取引の企画、立案、実行の判断材料を作成することが可能となります。

コンサルティング業務(Long)は例えば次のようなものです。
イ.会計方針の策定、原始帳票より仕訳して伝票、総勘定元帳、試算表など作成することに関するサポート及びアドバイザリー業務
ロ.クライアントが作成した伝票、元帳、試算表などの確認業務及びアドバイザリー業務
ハ.四半期決算業務、決算業務、連結決算業務及び各決算書の作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務
ニ.有価証券報告書等の決算開示書類に係る作成サポート、確認業務及びアドバイザリー業務

当社グループのコンサルティング業務(Long)は、単純な作業にとどまらない戦略的な経理実務支援を特徴としております。企業のパートナーとして経理処理が最終的にもたらす影響を判断し、付加価値のある情報を提供できるよう戦略の策定から実行支援まで一貫して行います。上記イ.乃至ニ.の業務は戦略の策定と実行支援を含み、クライアントの状況や要望に応じたカスタムメイドのサービスとなります。単にクライアントで行われている業務を外注先として受けるのではなく、常に新たな取引発生に伴って会計処理を検討・提案することや、決算作業の効率化を検討し早期化を図ることをはじめとして、品質の高度化、業務の標準化及び効率化、より広範で有用な情報の提供を前提とする点が単純な記帳代行とは異なるものと考えております。
当社グループでは、上記イ.乃至ニ.のような、業務の性質から継続性の高いコンサルティング業務をコンサルティング(Long)と定義しており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は83.2%となっています。

② コンサルティング業務(Short)
経理実務に関連して、専門性を必要とする業務、独立した立場で専門家としてのスキルや経験が要求される業務など、様々な単発的なコンサルティング業務が発生しております。こうした業務の多くは大企業の経理実務を継続して受注しているなかから派生して追加受注しており、当社グループのクライアントが大きな企業グループであることから、信頼関係を構築して比較的安定継続して受注することができております。現在当社グループにおいては、このような単発的なコンサルティング業務はコンサルティング業務(Long)の副産物としての位置づけとしており、当連結会計年度における当社グループ全体の売上に占める比率は16.3%となっています。
当社グループでは、業務の性質から継続的に発生するものではなく、一定期間での終了が想定されている単発的なコンサルティング業務をコンサルティング業務(Short)と定義しております。

コンサルティング業務(Short)は、例えば次のようなものです。
イ.経理に関わるデューデリジェンス
ロ.株式価値評価などのバリュエーション
ハ.IPO支援
ニ.会計に関わる各種意見書
ホ.M&A支援
ヘ.キャッシュフローモデル策定
ト.事業計画策定及びモニタリング
チ.AUP(合意された手続:開示書類の確認業務等)
リ.ERP導入支援
ヌ.内部統制組織立案
ル.不正・誤謬発見
ヲ.訂正報告書の作成
ワ.ビジネスマッチング支援
カ.会社設立、清算等に係るコンサルティング
ヨ.その他、経理周辺分野に関わるコンサルティング

(2)経理実務に関わる教育・派遣・紹介事業
社会に出てからも各人の可能性を最大化するため、誰もが学び続け、その成果を生かすことのできる社会を実現させていきたいと考えております。また、ライフステージに応じた活躍や若者の活躍を支援する観点からも社会人の学び直しの推進がより一層求められています。当社は、企業内教育のうち特に経理業務の教育に着目し、働くなかで必要な知識や技能を身に着け、その学習の成果を発揮する場所を提供し、結果的に個々の力を高め、企業においても優秀な人材の獲得を支援し、社会全体に貢献してまいります。
① 教育事業
・経理部プロフェッショナル・スクール
経理部プロフェッショナル・スクールではこれまでに10のコースを開設しております。簿記等の資格試験勉強等とは異なり、より実務的な経理業務を学べる経理スクールを運営しております。ターゲットは上場企業・大企業に勤務する経理担当者や管理職、経理部門以外の経営管理者、また、これから経理職を目指す学生も重要な顧客層と考えております。

・企業研修
企業研修では2025年3月末時点累計で40以上の講座を開催いたしました。クライアントの要望を個々に汲み取り、研修を実施する企業カスタマイズ研修、及び、改正論点など主にトピックスを内容とする公開講座を実施しております。研修についても主に経理担当者がターゲットとなっていますが、上場企業・大企業において広く経理知識の必要性を訴求して、すべての新入社員ないしリスキリングを検討している社員にそれらを学んでもらえるような提案にも注力してまいります。

② 人材派遣紹介事業
スクールや企業研修で育てた人材の活躍の場を広げることを目的として、経理人材に専門特化した人材派遣紹介業を行っております。コンサルティングによるサポートに加えて、人材不足により派遣や紹介による人員補充を求めるクライアントもあり、人材派遣紹介事業はコンサルティングとの親和性も高い事業と考えております。

(3)システム開発事業
当社は従来より数多くの企業が開発し販売している多種類の会計ソフトウェアを経理実務において使用してまいりました。その成果として多くの会計ソフトウェアのメリット・デメリットを把握するに至り、それらの中から可能な限りメリットを集約した会計に関わるソフトウェアを開発し販売することで、当社のクライアントはもとより、多くのユーザーに資するとともに、当社の成長に繋がるものと考えております。2025年4月にシステムの開発及び販売を事業目的とした株式会社ミラクル経理を設立しました。当社既存ツールのソフトウェア化から進め、多くの経験を基礎としてより有用なシステムを開発し広く社会に展開してまいります。


[事業系統図]
事業系統図は、次のとおりであります。