任天堂株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

ここに記載している全ての財務情報は、当有価証券報告書において開示している連結財務諸表に基づいています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループ(当社及び連結子会社)の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。この作成においては、経営者による会計方針の選択と適用を前提とし、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しています。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループは、ホームエンターテインメントの分野で事業を展開しており、ヒット商品の有無や、その規模によって経営成績が大きく変わります。また、娯楽の範囲は広く、ゲーム以上に面白さや驚きを人々に与えるものが流行れば、その影響も受けます。
海外での売上割合は7割を超え、このほとんどを現地通貨で取引しており、為替レートの変動による影響を軽減するために米ドル建等の仕入を増やすなどの施策をとっているものの、当該リスクを完全に排除することは困難であり、為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与えます。
主要製品であるゲーム専用機と対応するソフトウェアが、当社グループの売上の多くを占めますが、それぞれの利益率が大きく異なるため、これらの売上割合の変動は売上総利益及び売上総利益率に影響を与えます。
その他にも経営成績には、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載する変動要因が考えられます。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析

当期は前年同期と比較しますと、売上高・営業利益は減少しましたが、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増加しました。
(売上高及び営業利益)
売上高は、前年同期に比べて153億円の減収で、4,890億円(前年同期比3.0%減)となりました。これは、Nintendo Switchを発売したものの、Wii Uハードウェア及びソフトウェアの販売が減少したことに加え、為替相場が円高に推移したことによります。売上総利益は前年同期に比べ220億円減少し、1,988億円(前年同期比10.0%減)となりました。また、円高の影響に加え、研究開発費が減少したことにより、販売費及び一般管理費は前年同期に比べて185億円減少し、営業利益は293億円(前年同期比10.7%減)となりました。

(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、株式会社ポケモンなどに係る持分法による投資利益202億円を計上したことにより、210億円の収益(純額)となりました。この結果、経常利益は503億円(前年同期比74.9%増)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
経常利益が増加したことに加え、メジャーリーグ球団シアトルマリナーズの運営会社の持分の一部を売却したことによる投資有価証券売却益645億円を特別利益として計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は1,025億円(前年同期比521.5%増)となりました。

(4)財政状態の分析

総資産は、主に現金及び預金や受取手形及び売掛金が増加したことにより、前期に比べ1,720億円増加し、1兆4,689億円となりました。負債は、主に支払手形及び買掛金が増加したことにより、前期に比べ820億円増加し、2,180億円となりました。純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加により、前期に比べ900億円増加し、1兆2,509億円となりました。
なお、キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しています。

(5) 資金の流動性について

当期末現在において、流動比率は620%、総負債額に対する現金及び現金同等物は1.5倍です。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料及び部品の購入費、広告宣伝費や研究開発費のほか、配当金や法人税等の支払いです。このほか、会社の成長に必要な設備投資等を含め、全てを自己資金でまかなうことを原則としています。
新製品の発売時期や年末商戦時期には、一時的な売上債権、仕入債務、たな卸資産等の増加があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。
また、将来の経営環境への対応や業容拡大等のために必要な資金を内部留保しており、3か月を超える定期預金の預入・払戻の時期や、有価証券の取得・売却の時期等により投資活動によるキャッシュ・フローが増減します。