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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZVI

有価証券報告書抜粋 伊勢化学工業株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当社グループをとり巻く環境は、国内では緩やかな景気回復基調にありますが、新興国経済の下振れが懸念されるなか、英国の欧州連合離脱問題や米国の新政権誕生の影響など、世界経済の不確実性が高まり、事業環境の先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況におきまして、当社グループの業績内容は、ヨウ素・金属の国際市況の下落、為替円高の影響やヨウ素製品の販売数量の減少により業績は前年を下回る水準となりました。
この結果、売上高は前期比35億1千9百万円(19.8%)減の142億1千9百万円、損益面では営業利益は前期比12億5千2百万円(53.9%)減の10億7千1百万円となりました。また、経常利益は前期比12億6千2百万円(54.2%)減の10億6千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億1千2百万円(46.5%)減の7億5百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、セグメント利益又は損失の把握方法を変更しており、全社費用について、内部管理上の利益把握方法の統一に伴い、各報告セグメントのセグメント利益又は損失に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の報告セグメントの業績は、変更後のセグメント利益又は損失の把握方法に基づき組替えて表示しております。


[ヨウ素及び天然ガス事業]
ヨウ素及び天然ガス事業では、ヨウ素製品の販売価格の下落、為替円高の影響や触媒用途向けの販売数量の減少等により売上高は前期比31億7千万円(20.0%)減の127億1千9百万円となりました。損益面では、ヨウ素価格下落の影響を吸収するべく、引き続き生産性の改善に努めましたが、営業利益は前期比13億2千万円(54.1%)減の11億2千1百万円となりました。

[金属化合物事業]
金属化合物事業では、販売数量は堅調に推移したものの、金属相場の下落による影響を受け、売上高は前期比3億4千8百万円(18.9%)減の15億円となりました。損益面では、各種改善効果により、営業損失は前期比6千7百万円減少し4千9百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(単位:百万円)

セグメントの名称売上高営業利益又は営業損失(△)
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
前連結
会計年度
当連結
会計年度
増減増減率
%
ヨウ素及び天然ガス事業15,88912,719△3,170△20.02,4411,121△1,320△54.1
金属化合物事業1,8481,500△348△18.9△116△4967-
合計17,73814,219△3,519△19.82,3241,071△1,252△53.9

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億1千6百万円減少し、83億8千万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、19億5千4百万円(前期は39億2百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、15億3千7百万円(前期は16億9千1百万円)となりました。これは主に、ヨウ素及び天然ガス事業等の設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、4億4千8百万円(前期は4億7千4百万円)となりました。これは主に、配当金の支払によるものであります。


前連結会計年度
(百万円)
当連結会計年度
(百万円)
増 減
(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー3,9021,954△1,948
投資活動によるキャッシュ・フロー△1,691△1,537154
財務活動によるキャッシュ・フロー△474△44826
現金及び現金同等物の期末残高8,4968,380△116

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01028] S1009ZVI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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