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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QG12 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 伊勢化学工業株式会社 役員の状況 (2022年12月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役
兼社長執行役員
平 岡 正 司1959年11月18日生
1984年4月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社
2002年10月同社化学品カンパニー技術本部生産・技術部製造グループ主幹
2007年7月同社鹿島工場化学品部長
2010年4月同社鹿島工場長
2013年9月同社千葉工場長
2014年9月アサヒマス・ケミカル株式会社工場長
2017年1月旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)執行役員化学品カンパニー技術統括本部長
2022年1月AGC株式会社執行役員社長付
2022年1月当社顧問
2022年3月当社代表取締役兼社長執行役員(現任)
1年2
取締役
兼専務執行役員管理本部長
兼管理本部総務部長
菅 秀 章1960年10月4日生
1984年4月旭硝子株式会社(現AGC株式会社)入社
2009年9月同社化学品カンパニー企画・管理室経理グループリーダー
2011年5月同社経理・財務室財務グループリーダー
2013年1月同社経理・財務室企画管理グループリーダー兼経理・財務室財務グループリーダー
2015年8月同社経理・財務室経理グループリーダー
2017年7月同社化学品カンパニー管理室長
2018年3月当社取締役
2019年1月AGC株式会社化学品カンパニー企画管理室長
2021年3月当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長兼管理本部経理部長
2022年2月当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長
2022年3月当社取締役兼専務執行役員管理本部長兼管理本部総務部長(現任)
1年2
取締役柴 田 堅太郎1975年6月23日生
2001年10月弁護士登録(現任)
長谷川俊明法律事務所
2006年10月長島・大野・常松法律事務所
2014年2月柴田・鈴木・中田法律事務所開設
同パートナー(現在に至る)
2015年10月ラサールロジポート投資法人監督役員(現任)
2017年8月株式会社東和エンジニアリング
社外取締役(現任)
2021年3月当社社外取締役(現任)
1年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役救仁郷 豊1954年11月17日生
1977年4月東京ガス株式会社入社
2007年4月同社執行役員資源事業本部原料部長
2010年4月同社常務執行役員資源事業本部長
2013年6月同社取締役常務執行役員エネルギー生産本部長
2014年4月同社代表取締役副社長執行役員エネルギーソリューション本部長
2015年4月同社代表取締役副社長執行役員電力事業計画部、事業革新プロジェクト部、営業イノベーションプロジェクト部担当
2016年4月同社代表取締役副社長執行役員電力事業統括、エネルギー生産本部長、電力事業計画部担当
2017年4月東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社取締役会長
2020年6月日本製紙株式会社社外取締役(現任)
2022年3月当社社外取締役(現任)
2022年6月千代田化工建設株式会社社外取締役(現任)
1年11
取締役藤 木 洋1959年12月26日生
1983年4月三菱商事株式会社入社
2010年4月同社合成樹脂ユニットマネージャー
2010年5月三菱商事プラスチック株式会社代表取締役社長
2012年4月三菱商事株式会社肥料ユニットマネージャー
2014年2月同社化学品グループCEOオフィス室長
2015年3月当社社外取締役
2015年4月三菱商事株式会社理事機能化学品本部長
2017年4月三菱商事ライフサイエンス株式会社(現 三菱商事ライフサイエンスホールディングス株式会社)取締役副社長執行役員
2018年4月同社代表取締役社長
2019年4月三菱商事ライフサイエンス株式会社代表取締役社長
2022年3月当社社外取締役(現任)
1年-
取締役後 藤 道 隆1966年5月5日生
1990年4月旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
2009年8月同社経理・財務室財務グループ国内財務チームリーダー
2011年5月同社化学品カンパニー管理室経理グループリーダー
2015年6月アサヒマス板硝子株式会社CFO
2017年8月旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)先進機能ガラス事業本部企画管理室長
2019年8月AGC株式会社経理・財務部財務企画グループリーダー
2021年2月同社化学品カンパニー企画管理室長(現任)
2021年3月当社取締役(現任)
2021年6月明和産業株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)
1年-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
常勤監査役原 和 弘1960年12月6日生
1981年3月旭硝子株式会社(現 AGC株式会社)入社
2010年4月同社化学品カンパニー事業統括本部生産・技術部製造グループ主幹
2011年3月同社化学品カンパニー事業統括本部管理統括グループ主幹
2014年12月同社鹿島工場化学品部業務改善室室長
2016年12月同社化学品カンパニー技術統括本部生産技術部主幹
2017年2月同社千葉工場生産管理部部長
2021年2月当社顧問
2021年3月当社常勤監査役(現任)
4年-
監査役小 山 敦1970年6月9日生
2001年5月株式会社萬富取締役
2003年2月同社専務取締役
2003年2月萬富興産株式会社専務取締役
2011年3月当社社外監査役(現任)
2012年10月株式会社萬富代表取締役社長(現任)
2012年10月萬富興産株式会社代表取締役社長(現任)
4年104
監査役大 竹 たかし1950年7月11日生
1986年4月名古屋地方裁判所判事
1988年4月最高裁判所裁判所調査官
1993年4月大阪地方裁判所判事
1996年4月東京法務局訟務部長
1999年4月東京高等裁判所判事
2000年8月東京地方裁判所判事部総括
2005年1月法務省大臣官房訟務総括審議官
2007年7月東京高等裁判所判事
2007年12月甲府地方・家庭裁判所長
2010年2月東京高等裁判所判事部総括
2015年10月弁護士登録(現任)
シティユーワ法律事務所オブ・カウンセル(現任)
2016年3月当社社外監査役(現任)
4年-
監査役吉 田 芳 一1955年11月12日生
1974年4月国税庁入庁
2011年7月千葉西税務署長
2012年7月東京国税局総務部考査課長
2013年7月国税庁長官官房東京派遣首席国税庁監察官
2015年7月東京国税局調査第四部長
2016年7月国税庁退職
2016年8月吉田芳一税理士事務所開設(現任)
2019年2月株式会社シー・エス・ランバー社外監査役(現任)
2020年6月澁澤倉庫株式会社社外監査役(現任)
2021年3月当社社外監査役(現任)
4年-
119
(注) 1.取締役のうち柴田堅太郎、救仁郷 豊及び藤木 洋の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役のうち小山 敦、大竹たかし及び吉田芳一の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役6名は、2023年3月29日開催の第102回定時株主総会で選任されたものであります。
4.監査役のうち大竹たかし氏は2020年3月26日開催の第99回定時株主総会で、原 和弘及び吉田芳一の両氏は2021年3月26日開催の第100回定時株主総会で、小山 敦氏は2023年3月29日開催の第102回定時株主総会で、それぞれ選任されたものであります。
5.執行役員は取締役兼務者を含め2023年3月30日現在で14名であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役(非常勤)の柴田堅太郎氏は、弁護士の資格を有しており、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス等についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員長として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、ラサールロジポート投資法人の監督役員及び株式会社東和エンジニアリングの社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役(非常勤)の救仁郷 豊氏は、東京ガス株式会社におきまして、エンジニアリング、人事、調達、営業、海外事業部門等に携わり、2014年4月から同社代表取締役副社長執行役員を務めており、企業経営及びエネルギー関連事業についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、日本製紙株式会社及び千代田化工建設株式会社の社外取締役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役(非常勤)の藤木 洋氏は、三菱商事株式会社におきまして、化学品部門等に携わり、2015年3月から2017年3月まで当社社外取締役、2018年4月から三菱商事ライフサイエンス株式会社(現 三菱商事ライフサイエンスホールディングス株式会社)の代表取締役社長を務めており、当社事業及び企業経営についての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般に対し提言をいただくことにより、当社グループの経営体制及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化が期待できると判断し、選任しております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の小山 敦氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長を務めており、企業経営者としての豊富な経験及び高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、株式会社萬富及び萬富興産株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の大竹たかし氏は、弁護士の資格を有しており、弁護士としての豊富な経験並びに法律及びコンプライアンスに関する高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。
当社と同氏の間に特別の利害関係はありません。
社外監査役(非常勤)の吉田芳一氏は、税理士の資格を有しており、税理士としての豊富な経験並びに財務及び会計に関する高度な知見を有しております。これらの経験及び知見を活かし、当社グループの経営全般の監視を行っていただく監査役として、十分な役割を果たすことが期待できると判断し、選任しております。また、同氏は、「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」の委員として、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。
当社と同氏との間に特別の利害関係はありません。
また、同氏は、株式会社シー・エス・ランバー及び澁澤倉庫株式会社の社外監査役でありますが、当社と両社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容は、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準等を参考にしております。
なお、当社は、社外取締役柴田堅太郎及び救仁郷 豊並びに社外監査役小山 敦、大竹たかし及び吉田芳一の各氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会を、経営方針・目標・戦略等の重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行状況の監督・監視機関と位置付けております。
社外取締役は、取締役会において、豊富な経験及び高度な知見を生かして、経営の観点から、議案・審議等につき意見を積極的に述べ、その機能を果たしております。
社外監査役は、取締役会において、取締役の職務執行及び取締役会決議における意思決定過程が適正であるかどうか等の観点から、議案・審議等につき必要に応じ、意見を述べております。併せて、監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従って監査を実施し、経営会議等の重要な会議に関する情報の共有、業務及び財産状況の調査等により、取締役の職務執行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為等を監視しております。
また、監査役、会計監査人及び監査室が定期的に打合せの機会を持つとともに、監査役及び監査室は、会計監査人から監査計画、監査結果等の詳細な説明を受け、質疑応答を行うなど、監査役、会計監査人及び監査室の相互連携を図っております。
さらに、上場子会社として、より実効的なガバナンス体制を構築することにより、少数株主の利益の更なる保護を図るため、支配株主等との重要な取引等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、独立社外取締役を含む独立役員で構成する「支配株主等との重要な取引等に関する委員会」を設置し、支配株主等との取引条件及び取引条件の決定方針に係る事項について審議及び取締役会に対して助言・提言を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01028] S100QG12)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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