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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100802V

有価証券報告書抜粋 伊勢湾海運株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀による経済政策等を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れによる国内景気への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあります。
名古屋港における物流業界の輸出貨物につきましては、製造業の生産活動が伸び悩み、微減となりました。また、輸入貨物につきましても、円安による原材料価格の高騰等の影響により減少しました。
このような状況のなか、当社グループにおきましてはコスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、企業体質強化を図ってまいりました。また、製造業の海外進出が活発化するなか、日本をはじめ海外の各拠点と連携を深め、一層顧客に対するきめ細やかなサービスの提供を可能とするため設備の充実にも努めました。積極的な海外における営業活動としては、2015年4月に連結子会社ISEWAN(THAILAND)CO.,LTD.において、スワンナプーム国際空港近郊に重量物対応可能な倉庫が稼働し更なるサポート体制の充実に努めました。また、2015年6月に欧州ロシア方面物流の玄関口であるサンクトペテルブルクの駐在員事務所を連結子会社ISEWAN EUROPE GmbHの支店とすることにより、ロシア及びCIS諸国への窓口として営業活動が可能となりました。そして、2015年12月に連結子会社ISEWAN DE MEXICO S.A.DE C.V.において、天井クレーンを備えた重量物対応可能な倉庫が稼働し、自動車・機械産業を中心とした物流サービスの提供を開始いたしました。
こうした取り組みを進めてまいりましたが、金属加工機等の輸出貨物量及び海外子会社の取扱貨物量が堅調に推移する一方、スクラップ及び自動車の部分品等の取扱貨物量の減少の影響により、当連結会計年度の売上高は463億51百万円となり、前連結会計年度に比して0.3%減となりました。
作業種別の内訳は次のとおりであります。
船内荷役料85億88百万円(前連結会計年度比1.7%減)、はしけ運送料1億94百万円(同32.6%増)、沿岸荷役料74億2百万円(同2.5%増)、倉庫料21億4百万円(同5.2%減)、海上運送料80億30百万円(同2.7%減)、陸上運送料55億30百万円(同4.6%減)、附帯作業料143億51百万円(同2.9%増)、手数料1億50百万円(同3.3%減)であります。
利益面におきましては、営業利益は組織変更によるコスト意識を一層徹底した結果、19億96百万円(前連結会計年度比18.2%増)となり、経常利益は前期の為替差益に対し、当期は2億75百万円の為替差損に転じたこと等により、20億56百万円(同12.5%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は12億29百万円(同1.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ9億86百万円減少し、当連結会計年度末には63億65百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、24億10百万円(前連結会計年度比25.1%増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益21億23百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用された資金は、35億3百万円(前連結会計年度比125.1%増)となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出34億42百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4億47百万円(前連結会計年度比68.0%減)となりました。
主な内訳は、配当金の支払額5億66百万円及び長期借入金の返済による支出1億37百万円である一方で、長期借入れによる収入15億18百万円であります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04330] S100802V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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