伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

当社は共同株式移転の方法により、2016年4月1日付で伊藤ハム株式会社及び米久株式会社の完全親会社として設立されました。当有価証券報告書は設立第1期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調で推移しましたが、米国新政権の政策運営、新興国・資源国経済の動向、英国のEU離脱問題の影響など、先行きについては不透明な状況が継続しております。
当業界におきましては、国産牛肉の高値相場が継続したことや消費者の生活防衛意識の高まりなど消費マインドが足踏み状態となる中、食料品等の日常生活品に対する低価格志向による企業間競争が激化しており、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の下、当社グループは、2016年度より5年間を対象期間とする「中期経営計画2020」を策定(2016年11月9日公表)いたしました。当社グループが企業像として目指す「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」のグループ理念の下、本計画では、「事業規模の拡大」と「効率化・競争力強化」を基本戦略とし、成長市場への対応強化や既存事業の拡大を図ると同時に、経営統合によるシナジー効果を追求し、「コスト競争力強化」「機能再編」を推し進め、本計画の業績目標である売上高1兆円、経常利益300億円、経常利益率3%以上の達成に向けて、グループ一丸となって取り組んでおります。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は7,925億64百万円、営業利益は214億55百万円、経常利益は、持分法による投資利益29億39百万円等を計上し、248億84百万円となりました。また、投資有価証券売却益19億76百万円を特別利益に計上し、税金費用等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は180億38百万円となりました。

報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。


ハム・ソーセージについては、消費者の低価格志向から販売競争が激化する中、コンシューマー商品では主力商品を中心にテレビコマーシャルの投入等によって企業ブランドの強化に取り組み、業務用商品についても中食・外食チャネル対応を強化し、拡販に努めた結果、販売量、売上高ともに伸長しました。
調理加工食品については、ハンバーグ・チキン類やチルドピザなどの主力商品が好調に推移したことに加え、コンビニエンスストア向けのワンハンドスナック類やトンカツ・ハンバーグ類などのデリカ商品の売上が大幅に伸長しました。
ギフトについては、厳しい市場環境の中、フラッグシップギフトの「伝承」を中心に堅調に推移した結果、歳暮商戦においては販売量、売上高ともに伸長しました。
以上の結果、当連結会計年度の加工食品事業の外部顧客に対する売上高は2,814億4百万円、営業利益は115億36百万円となりました。


国内事業については、国産牛肉の高値相場が継続した一方で、国産牛肉以外の畜種で販売単価が前年より下落する厳しい販売環境が継続する中、牛肉においては、輸入チルドビーフを中心に販売数量が大幅に伸長しました。また、豚肉においては、オリジナルブランドの販促活動を積極的に行った輸入豚肉を中心に大幅に販売数量を伸ばしました。
海外事業については、アンズコフーズ社が為替の急激な変動や海外食肉相場下落の影響により、売上高が大幅に減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の食肉事業の外部顧客に対する売上高は5,110億67百万円、営業利益は108億44百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、527億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は211億87百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益、非資金項目の減価償却費、仕入債務の増加によるものであり、主な減少要因は、たな卸資産の増加、未払金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、支出した資金は87億56百万円となりました。主な減少要因は、設備更新等の有形固定資産の取得による支出であり、主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、支出した資金は89億96百万円となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出、配当金の支払による支出であります。