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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004YMB

有価証券報告書抜粋 伊藤忠エネクス株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、また少子高齢化に伴う長期的な需要減退等、厳しい事業環境に直面しております。また、昨今の国内電力需給状況や欧米・アジア新興国の経済動向など、エネルギーを取り巻く状況は急速に変化しており、さらに加速することが予想されます。
一方、2016年度以降に予定される電力・ガス小売りの全面自由化においては、解放される市場をめぐり、既存事業者や新規参入者による激しい競争が想定されます。
このような環境下、当社グループは、2014年度経営計画『Moving 2014 「動く!」』の基本精神を引き継ぎながら、電力・ガス事業の全面自由化に備えた基盤整備を急ぎつつ、さらなる成長戦略を現実のものとするため、中期経営計画『Moving 2016 「動く!」~明日(あした)にタネを蒔け!~』を策定し、「収益力の増強」「長期成長戦略のためのタネ蒔き」「組織力と基礎体力の増強」の3点を基本方針とします。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

Moving 2016 「動く!」
~明日(あした)にタネを蒔け!~

2.期間 :2ヵ年(2015年度~2016年度)
3.基本方針:① 収益力の増強
② 長期成長戦略のためのタネ蒔き
③ 組織力と基礎体力の増強
4.定量計画(2016年度):① 営業活動に係る利益:200億円
② 親会社の所有者に帰属する当期利益:100億円
③ ROE:9.0%以上

なお、本期間(2ヵ年)における投資額は、350億円を計画しております。
当社グループは『Moving 2016 「動く!」~明日(あした)にタネを蒔け!~』の基本方針に則り、成長戦略の実現を目指してまいります。
詳細につきましては東京証券取引所及び当社ウェブサイトにおいて開示しております。
上記計画に記載されている数値は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により計画数値と大きく異なる可能性があります。

① ホームライフ事業
エネルギー構造の変化や人口減少などの要因により、LPガス事業を取り巻く環境は日々変化しておりますが、東日本大震災を経て分散型エネルギーであるLPガスの重要性は再認識されています。家庭用LPガスの供給はもちろん、業務用冷暖房や他のエネルギーからの燃転等を通じ、新たな需要を創造してまいります。
また、従来より推進している太陽光発電システムや家庭用燃料電池「エネファーム」、そして家庭用リチウムイオン蓄電システム「エネパワボS」の販売に加え、2016年度に予定される電力小売りの全面自由化に向け、新たに電力の販売を検討してまいります。グループ全体でこれまで以上に、お客様のライフスタイルに合わせた最適かつ快適なエネルギーをご提案してまいります。
また、本年4月に関東最大級のガス容器耐圧検査会社となる株式会社Jシリンダーサービスを設立しました。設備増強による効率性の追求と安全面の強化を図り、グループ全体の収益向上に貢献してまいります。
② カーライフ事業
原油価格の乱高下や低燃費車の普及拡大、若者の車離れ等により、石油需要の減少がさらに見込まれると認識しております。
当事業部門におきましては、顧客数の拡大を追求し、お客様に高付加価値サービスを提供することによる「顧客に選ばれるカーライフビジネス」を構築することで、販売店様及びグループ会社の収益力向上に努めてまいります。
また、2014年5月に子会社化した大阪カーライフグループ株式会社に始まり、車関連事業への深耕拡大を進め、新たな顧客創出のために事業領域を拡大し、収益力強化を図ってまいります。
③ 電力・ユーティリティ事業
2016年度に予定される電力小売りの全面自由化に向けて、電力市場は今後、多種多様な業種からの新規参入による競争激化が予想されます。
当事業部門は社会に必要とされる「Prime PPS(※1)」を目指し、発電から販売までの一貫体制を強みとして事業の拡大を図っております。また、当社のコア事業である石油製品販売事業及びLPガス事業のネットワークを活用し、電力の販路拡大を進めてまいります。
電熱供給事業におきましては、本年4月より稼働した山口県防府市の石炭火力発電設備の安定運用を実現することで、当社が行う電力販売事業の自社電源として、電力販売事業の拡大に大きく貢献するものと考えております。また、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの電源開発も積極的に推進してまいります。
熱供給事業におきましては、地域でのエリアマネジメントサービスの強化を推進してまいります。
(※1)Primeとは、「(形)最初の、根本的な、主要な、最上の、優秀な (名)素数」を意味します。
PPS(Power Producer&Supplier)とは、特定規模電気事業者(新電力事業者)の略称です。
④ エネルギートレード事業
当事業部門におきましては、お客様のニーズを捉えた流通機能の最適化、高度化に向けて引き続き取り組むと共に、とりまく環境の変化に柔軟に対応する事業ポートフォリオの構築とリスクマネジメント体制のさらなる強化に努めてまいります。
また、今期よりLNG事業及び海外案件開拓セクションを当事業部門へ移管しました。LNG事業におきましては、各エリアにおけるアライアンスの構築による販売拠点の拡大を目指してまいります。海外案件開拓におきましては、お客様を含めたネットワークを最大限に発揮し、幅広く情報収集を行い、新たな案件の開拓を進めてまいります。さらには、グループ会社も一体となり新規事業への取組みも積極的に行ってまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02643] S1004YMB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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