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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TNEQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 伊藤忠エネクス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 8名 女性 3名 (役員のうち女性の比率27%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役会長岡田 賢二1951年3月23日生1974年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年7月 同社建設部長兼建設部PFI事業推進室長
2004年4月 同社建設・不動産部門長
2005年6月 同社執行役員
2007年4月 同社金融・不動産・保険・物流カンパニーエグゼクティブバイスプレジデント兼建設・不動産部門長
2008年4月 同社常務執行役員金融・不動産・保険・物流カンパニープレジデント
同 年6月 同社代表取締役常務取締役
2010年4月 同社代表取締役常務執行役員
2012年5月 当社顧問
同 年6月 当社代表取締役社長
2023年4月 当社代表取締役会長
2024年4月 当社取締役会長(現任)
(注)3200
代表取締役
社長CEO
吉田 朋史1956年9月5日生1979年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2006年4月 同社生活資材・化学品経営企画部長兼生活資材・化学品カンパニーCIO
2007年4月 同社執行役員生活資材部門長
2010年4月 同社常務執行役員
2012年4月 同社住生活・情報カンパニープレジデント
同 年6月 同社取締役常務執行役員
2014年4月 同社取締役専務執行役員
2016年4月 同社専務執行役員伊藤忠インターナショナル会社社長CEO(ニューヨーク駐在)
2018年4月 同社住生活カンパニープレジデント
同 年6月 同社代表取締役専務執行役員
2019年4月 同社代表取締役副社長執行役員
2022年5月 当社顧問
同 年6月 当社代表取締役副社長
2023年4月 当社代表取締役社長CEO(現任)
(注)370
取締役兼常務執行役員
カーライフ部門長
茂木 司1963年9月17日生1987年4月 当社入社
2013年4月 当社首都圏支店長
2014年4月 当社東日本支店副支店長
2015年4月 エネクスフリート株式会社代表取締役社長(出向)
2018年4月 当社執行役員エネクスフリート株式会社代表取締役社長
2020年12月 当社執行役員カーライフ部門副部門長
2021年4月 当社執行役員カーライフ部門副部門長兼統括部長兼リテールビジネス室兼カーライフホリデー株式会社代表取締役社長
同 年12月 当社執行役員カーライフ部門長
2023年4月 当社常務執行役員カーライフ部門長
同 年6月 当社取締役兼常務執行役員カーライフ部門長(現任)
(注)321
取締役兼執行役員
CFO兼CIO兼
コーポレート第1部門長
今沢 恭弘1964年4月23日生1987年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2011年4月 同社財務部市場営業室長
2012年8月 同社財務部市場運用室長兼伊藤忠企業年金基金理事
2016年5月 同社欧州総支配人補佐経営管理担当(ロンドン駐在)兼伊藤忠欧州会社取締役CFO
2019年5月 同社統合RM部長
2021年4月 同社監査部長
2022年4月 当社顧問
同 年6月 当社取締役兼執行役員CFO兼CIO兼コーポレート第1部門長(現任)
(注)316
取締役佐伯 一郎1951年9月26日生1975年4月 株式会社日本不動産銀行(現:株式会社あおぞら銀行)入行
1991年4月 最高裁判所司法修習生(第45期 配属庁横浜地方裁判所)
1993年4月 司法修習修了、株式会社日本債券信用銀行(現:株式会社あおぞら銀行)復職
同 年6月 同社総合企画部副部長
1995年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会)
1997年6月 同社総合企画部長
1999年2月 佐伯法律事務所開業
2002年4月 帝京大学法学部客員教授
2004年3月 四五六法律事務所開業
同代表弁護士(現任)
同 年4月 大宮法科大学院大学教授
2005年6月 全国信用協同組合連合会監事(現任)
2007年4月 青山学院大学法科大学院教授
2016年6月 当社取締役(現任)
2018年8月 株式会社ムーバブルトレードネットワークス監査役(現任)
2020年4月 青山学院大学名誉教授(現任)
(注)326
取締役森川 卓也1959年10月7日生1982年4月 コクヨ株式会社入社
2005年6月 同社取締役兼コクヨS&T株式会社代表取締役社長
2015年4月 同社取締役グループ上席執行役員海外事業本部長
2019年1月 同社取締役副社長特命担当
2020年6月 株式会社淺沼組社外取締役(現任)
2021年4月 コクヨ株式会社顧問
同 年4月 株式会社ワキプリントピア代表取締役社長(現任)
同 年5月 ネットスクウェア株式会社顧問(現任)
2022年6月 当社取締役(現任)
2023年8月 ネットスクウェア株式会社代表取締役副社長
2024年4月 同社代表取締役社長(現任)
(注)32
取締役佐藤 智恵1970年1月30日生1992年4月 日本放送協会入局
2001年8月 株式会社ボストン・コンサルティング・グループ(現:ボストン・コンサルティング・グループ合同会社)入社
2003年6月 ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社
2012年1月 作家・コンサルタントとして独立
2014年4月 公益財団法人大学基準協会 経営系専門職大学院認証評価委員会委員(現任)
2016年4月 TBSテレビ番組審議会委員
2017年6月 日本ユニシス株式会社(現:BIPROGY株式会社)社外取締役(現任)
2024年6月 当社取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役須田 亮平1963年5月11日生1987年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2012年4月 同社天然ガス事業開発部長
2013年4月 同社エネルギー・化学品経営企画部長兼エネルギー化学品カンパニーコンプライアンス責任者
2015年4月 同社化学品部門長代行
2016年4月 同社中近東総支配人(デュバイ駐在)
2017年4月 同社中近東総支配人兼伊藤忠中近東会社社長
2018年4月 同社エネルギー部門長代行
2021年4月 同社開発・調査部長兼開発・調査部コンプライアンス責任者
2023年4月 当社投資戦略室長
2024年4月 当社コーポレート第2部門経営企画部
同 年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)4-
監査役德田 省三1955年3月1日生1981年11月 監査法人朝日会計社(現:有限責任あずさ監査法人)入社
1985年8月 公認会計士登録
2002年7月 同法人代表社員
2004年4月 同法人知的財産戦略室長
2006年6月 同法人東京事務所第3事業部長同法人本部理事
2009年7月 同法人KM推進室長
2010年6月 同法人専務理事
2015年7月 同法人シニアパートナー
2017年6月 三井化学株式会社社外監査役
当社監査役(現任)
(注)5-
監査役岩本 昌子1972年9月9日生1998年4月 弁護士登録
同 年4月 東京青山・青山法律事務所(現:ベッカー&マッケンジー法律事務所)
2002年6月 岩本法律事務所開設
2011年6月 アキレス株式会社社外監査役
2020年6月 アキレス株式会社社外取締役
2021年6月 当社監査役(現任)
2022年6月 アキレス株式会社社外取締役・監査等委員(現任)
2024年5月 株式会社HOKUTO社外監査役(現任)
(注)5-
監査役梶山 園子1968年5月3日生1991年4月 富士通株式会社入社
2002年10月 朝日監査法人(現:有限責任あずさ監査法人)入社
2013年3月 株式会社LIXIL入社
2018年1月 同社内部監査統括部品質保証部長
2019年7月 同社グループ監査委員会事務局長
株式会社LIXIL TEPCOスマートパートナーズ監査役
2020年4月 オリンパス株式会社 インターナルオーディットデパートメントプランニング&クオリティグローバルバイスプレジデント
同 年6月 同社 インターナルオーディットデパートメントインターナルオーディットチャイナシニアディレクター
ソニー・オリンパスメディカルソリューション株式会社監査役
2023年12月 オリンパス株式会社 デピュティチーフインターナルオーディットオフィサーシニアバイスプレジデント
2024年3月 日本マクドナルドホールディングス株式会社監査役(現任)
日本マクドナルド株式会社監査役(現任)
同 年6月 当社監査役(現任)
(注)4-
335

(注)1.取締役である佐伯一郎、森川卓也及び佐藤智恵は、社外取締役であります。
2.監査役である德田省三、岩本昌子及び梶山園子は、社外監査役であります。
3.2024年6月19日開催の定時株主総会終結の時から1年間
4.2024年6月19日開催の定時株主総会終結の時から4年間
5.2021年6月16日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.当社では、取締役会による経営基本方針の意思決定と業務執行とを分離し経営判断のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。

上記に記載する者のほか次の者が業務執行にあたっております。
執行役員ホームライフ部門 部門長 若松 京介
執行役員産業ビジネス部門 部門長 千村 裕史
執行役員電力・ユーティリティ部門 部門長 田中 文弥
執行役員株式会社WECARS 西村 邦夫
執行役員CCO兼コーポレート第2部門 部門長 渡辺 聡
執行役員
執行役員
エネクスフリート株式会社 代表取締役社長
経営企画部長
増田 俊二
日置 敬介
執行役員株式会社WECARS 阿部 靖枝

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役におきましては3名(佐伯 一郎、森川 卓也、佐藤 智恵)選任しております。佐伯 一郎は、弁護士及び大学教員としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、株式会社日本債券信用銀行(現:株式会社あおぞら銀行)において培った金融や財務についての深い見識を有しております。森川 卓也は、長年にわたり、文具・オフィス機器業界において、事業戦略、海外事業及び新規事業の立ち上げ等、幅広い業務に従事し、これらを通じて培った事業経験と経営管理の豊富な知識を有しております。佐藤 智恵は、作家として、米国経営大学院に関わる著書を多数執筆し、大手コンサルティング会社において経営戦略コンサルタントとして活躍されるなど、企業経営の豊富な知識を有しております。
当社は、社外監査役におきましては3名(德田 省三、岩本 昌子、梶山 園子)選任しております。德田 省三は、公認会計士としての専門的知見と企業会計に関する豊富な経験に加えて、監査法人において培った深い見識を有しております。岩本 昌子は、弁護士としての専門的知見と企業法務に関する豊富な経験に加えて、アキレス株式会社における社外役員経験を通じて培った深い見識を有しております。梶山 園子は、公認会計士としての専門的知見と監査人としての豊富な経験に加えて、大手監査法人やグローバル企業の内部監査部門において培った深い見識を有しております。
また、当社は佐伯 一郎、森川 卓也、佐藤 智恵、德田 省三、岩本 昌子及び梶山 園子を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外役員の独立性に関する判断基準につきましては、会社法並びに株式会社東京証券取引所等国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件に則り、以下(a)~(f)に該当しないことを、独立性の判断基準としております。
(a)現在又は過去10年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者※(社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む)であったこと。ただし、業務執行を行わない取締役又は監査役であった者については、就任前の10年間において当社又は当社の子会社の業務執行者であったことも含む。
(b)現在又は過去10年間において、当社の親会社の業務執行者又は業務執行を行わない取締役(社外監査役については監査役を含む)又は兄弟会社の業務執行者であったこと。
(c)現在又は過去1年間において、当社の株式を直接又は間接に10%以上保有している大株主若しくはその業務執行者であったこと。
(d)直近決算期において、当社との取引高(売上高又は仕入高)の2%を超える大口の取引先若しくはその業務執行者であったこと。
(e)過去1年以内に、当社から役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬支給を受けたコンサルタント、会計専門家、法律専門家又は税務専門家(当該報酬を得ている者が法人、組合等の団体である場合には当該団体に所属する者を含む)であったこと。
(f)次のa、bのいずれかに掲げる者(重要でないものを除く)の配偶者・二親等内の親族であったこと。
a.現在又は過去1年間において、当社又は当社の子会社の業務執行者(社外監査役については業務執行を行わない取締役を含む)。ただし、現在において当社の業務執行を行わない取締役であることも含む。
b.上記(b)~(e)に該当する者。
※業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他使用人等をいう。
当社では、現在の選任及び体制で社外取締役及び社外監査役に期待する機能と役割を担っていただいていると認識しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係はありません。資本関係については、「① 役員一覧」をご参照ください。また、当社と親会社である伊藤忠商事株式会社との人的関係、資本関係並びに利害関係については、「① 役員一覧」及び「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 38.関連当事者」をご参照ください。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会、監査部は取締役会において、定期的に下記の内容を報告、レビューしております。
・監査役会…監査計画、監査方針、監査役監査報告、会計監査結果報告など
・監査部…監査計画、監査結果、内部統制運用状況のレビューなど
また、会計監査人は定期的に会計監査結果、内部統制監査結果について報告会を実施しております。
上記の報告、レビューの場において、社外取締役及び社外監査役は適切な発言、意見交換を実施するなど連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02643] S100TNEQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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