伊藤忠エネクス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当社グループの消費税等に係る会計処理は税抜方式を採用しておりますので、この項に記載の売上収益、仕入実績等の金額には消費税等は含んでおりません。
(1)業績
当連結会計年度における日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融緩和の継続の効果が下支えする中、一部に弱さが見られるものの、雇用や所得の改善により緩やかな回復基調で推移しました。一方、アメリカの金融政策正常化に向けた取組みの影響や、中国をはじめとした新興国経済の減速懸念など、世界経済の先行きは不透明な状況となっております。
石油製品流通業界におきましては、原油価格が前期に急落し、一旦上昇に転じるも石油輸出国機構(OPEC)の減産見送りなどにより、石油製品市況は再び下落基調となりました。国内の石油製品需要は引き続き減少傾向にあり、販売数量は前期の消費増税による買い控えの反動や燃料油価格下落の影響があったものの、暖冬の影響などを受け、前期を下回りました。
電力市場におきましては、原油価格下落に伴うLNG等原料費の下落や原子力発電所再稼働などの影響によりスポットの平均価格は前期を下回りました。
このような環境のもと、当社グループは2015年4月に2ヵ年の中期経営計画『Moving2016「動く!」～明日(あした)にタネを蒔け!～』を公表し、以下3つの基本方針に基づき、事業を推進しております。
収益力の増強
長期成長戦略のためのタネ蒔き
組織力と基礎体力の増強
その取組みの一環として、昨年4月にLPガス及び工業用ガス向けの容器耐圧検査事業を集約し、株式会社Jシリンダーサービスとして新たにスタートしました。機能の拡充や効率化で年間35万本の容器耐圧検査を計画し、関東エリアでのシェアNo.1を目指しております。
アスファルト事業におきましては、昨年11月に全国12ヵ所目となるアスファルト基地を広島県三原市に建設しました。この西日本最大級のアスファルト専用基地を活用し、中四国エリアでの販売を強化してまいります。
電力事業におきましては、昨年4月より王子ホールディングス株式会社の子会社である王子グリーンリソース株式会社と設立した王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社の営業を開始いたしました。電力小売りの全面自由化への対応として当社グループの体制整備を図ると共に、それぞれに強みを持つ企業グループと提携を行うことで、国内トップクラスの新電力事業者を目指してまいります。
そして、電力・ユーティリティ部門を中心としながら、各事業部門やグループ会社、そして販売店ネットワークが一体となり、国内電力の安定供給に貢献してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、原油価格下落の影響を受け、7,236億4千5百万円(前期比22.8%の減少)となりました。一方、売上総利益は895億6千2百万円(前期比4.5%の増加)、営業活動に係る利益は163億8千4百万円(前期比25.1%の増加)、税引前利益は150億4百万円(前期比23.4%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は74億6千9百万円(前期比35.7%の増加)となりました。

1.ホームライフ事業
当連結会計年度におけるホームライフ事業部門は、LPガス販売数量におきましては、新規顧客軒数は増加したものの、暖冬など気候の影響を受け、前期を若干下回りました。損益面におきましては、LPガス輸入価格下落の影響はあったものの、原料費調整制度により一定の利幅を確保し、営業活動に係る利益は、前期を上回りました。
一方、本年4月から始まった電力小売りの全面自由化に向け、本格的なスタートを切る準備を進めてまいりました。LPガス販売の全国ネットワークと営業ノウハウを活用し、グループ会社並びに販売店と一丸となり、販売体制の整備及び強化に努めてまいります。
さらに海外事業につきましては、昨年10月にインドネシアにおいて工業ガス製造販売会社「PT. ITC ENEX INDONESIA」を設立しました。日本国内で構築した産業用ガス事業のノウハウを活かし、インドネシアにおける事業展開を推進してまいります。
このような活動の結果、売上収益は910億3千5百万円(前期比15.1%の減少)、営業活動に係る利益は33億6千7百万円(前期比16.8%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は7億8千8百万円(前期比15.4%の減少)となりました。

2.カーライフ事業
当連結会計年度におけるカーライフ事業部門は、一部暖冬等気候の影響を受けたものの、灯油等の販売キャンペーンが寄与し、販売数量は前期を上回りました。損益面におきましては、コスト削減等には努めたものの、市況悪化による利幅の減少により、営業活動に係る利益においては、前期を下回る結果となりました。
リテール戦略におきましては、楽天株式会社の共通ポイントである「楽天スーパーポイント」のサービスを展開し、あわせて新型POSの導入の推進に取り組んでまいりました。これにより異業種を跨いだ「楽天スーパーポイント」加盟店同士の相互送客を可能とし、新規顧客の取り込みによる、グループでの顧客数拡大を図ってまいります。
車関連事業におきましては、一昨年子会社化した日産大阪販売株式会社と当社のCS(※1)ネットワークを活かした顧客紹介キャンペーンを行うなど、シナジーの創出を図りました。
なお、当連結会計年度における当社グループCS数につきましては、新規系列化により40ヵ所が新たに加わった一方、不採算CSや施設老朽化CSの運営撤退等により、106ヵ所減少した結果、総数は1,973ヵ所(前期末より66ヵ所純減)となりました。
このような活動の結果、売上収益は4,931億6千万円(前期比17.7%の減少)、営業活動に係る利益は41億9千4百万円(前期比7.0%の減少)、当社株主に帰属する当期純利益は20億1千4百万円(前期比38.9%の増加)となりました。
(※1)CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。

3.電力・ユーティリティ事業
当連結会計年度における電力・ユーティリティ事業部門は、電熱供給事業(※2)の発電分野におきましては、本年1月に山口県防府市で太陽光発電設備を新設いたしました。一昨年10月に新潟県胎内市で風力発電設備を新設、昨年3月に山口県防府市で石炭火力発電設備を増設する等、自社電源の拡充を進めた結果、発電量は前期を上回りました。
電熱供給事業におきましては、従来からの電力販売体制における販売エリア拡大や民間需要の新規獲得等を推進した結果、販売量が増加しました。また、本年度より王子グループと設立した王子・伊藤忠エネクス電力販売株式会社が加わり、販売量は前期を大きく上回りました。損益面におきましては、電力販売量の増加と、電力卸売市場等からの調達コストが低減した結果、前期を上回りました。
熱供給事業(※3)におきましては、暖冬の影響により暖房用熱需要が低調であったものの、期初の冷房用熱需要が微増であったことから前期並みになりました。損益面におきましては、燃料費・原材料費の減少、その他経費の削減に努めた結果、前期を上回りました。
当事業部門においては、本年4月からの電力小売りの全面自由化に向けて、株式会社とっとり市民電力との業務提携を行い、電力販売事業に関する取組みを強化しております。将来の電力事業拡大に向けて、株式会社関電エネルギーソリューションと共同出資により設立した仙台パワーステーション株式会社が宮城県仙台市に石炭火力発電所の建設を開始しました。運転開始は2017年10月を予定しております。
また当事業部門はエネルギートレード部門、カーライフ部門、ホームライフ部門と連携して、既存取引先への電力供給の提案、またLPガスとのセット販売等、電力小売り販売の準備を進めております。
このような活動の結果、売上収益は424億6千3百万円(前期比22.2%の増加)、営業活動に係る利益は44億3千9百万円(前期比47.5%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は22億4千万円(前期比34.1%の増加)となりました。
(※2)電熱供給事業とは、電気及び発電時に発生する蒸気等を供給する事業です。
(※3)熱供給事業とは、熱源プラントから複数の建物、オフィスビル等に、冷房・暖房等に使用する冷水・温水を導管で供給する事業です。

4.エネルギートレード事業
当連結会計年度におけるエネルギートレード事業部門は、国内石油製品需要の構造的な減少傾向や、原油及び石油製品価格の急落、国内市況の低迷など、引き続き厳しい市場環境ではありましたが、新規取引の積み重ねや、各事業の特性を活かした事業ポートフォリオにより、事業部門としての収益の確保に努めました。
当事業部門の重点施策としております流通機能の強化・最適化につきましては、アドブルー(※4)供給拠点が北海道から沖縄まで全国20ヵ所へと拡大、アスファルト基地も全国12ヵ所となるなど、各事業・各エリアで安定した供給体制の構築と機能の拡充を図りました。また、産業用燃料販売におきましては、石油製品に加えて電力やLNGなどの多種多様な産業用エネルギーのご提案を展開し、お取引先のニーズを捉えた機能や取引の拡充に努めております。
さらに、当社グループの石炭火力発電所から排出される石炭灰を建材や道路材等に活用する事業、船舶からの廃油を回収し再生油として販売する事業、国内バイオジェット燃料の実用化に向けた取組みへの参画など、様々な新しい案件に積極的に取り組んでおります。
今後も、市場環境の変化に柔軟に対応した事業展開をグループ一体となり推進してまいります。
このような活動の結果、売上収益は969億8千7百万円(前期比50.3%の減少)、営業活動に係る利益は37億7千4百万円(前期比41.7%の増加)、当社株主に帰属する当期純利益は25億1千4百万円(前期比59.0%の増加)となりました。
(※4)アドブルー(AdBlue)とは、ディーゼル車の排気ガス中の窒素化合物(NOx)を無害化する「SCRシステム」に使われる高品位尿素水です。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、投資活動に使用した資金の減少等により、前連結会計年度末と比較して46億4千万円増加の208億2千4百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は303億2千2百万円となりました。主な要因は、税引前利益150億4百万円、減価償却費等126億8百万円に加え、油価下落による売買所要資金の減少30億9千8百万円等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は166億7千3百万円となりました。主な要因は、有形固定資産及び投資不動産並びに無形資産の売却による収入20億1千2百万円、有形固定資産及び投資不動産並びに無形資産の取得による支出122億9千8百万円、子会社の取得による支出16億9千万円、預け金増加による支出40億円等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は90億5千9百万円となりました。主な要因は、社債及び借入金の返済による支出63億4千9百万円、配当金の支払いによる支出27億9百万円等によるものです。

(3)並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。 この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、436,552百万円減少しております。	当社グループにおいては、取引の当事者として提供される財またはサービス自体の付加価値を高める機能を有し、取引に係る重要なリスクを負担している取引以外の取引について、日本基準では、売上高を計上し関連する売上原価を総額で認識しておりますが、IFRSでは、対象となる取引が他社の代理人であると判断されるため、売上収益を純額で認識しております。 この影響により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、347,984百万円減少しております。