伊藤忠エネクス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

足元の国内エネルギー業界におきましては、消費者意識の変化や省エネ・効率化の進展、少子高齢化に伴う長期的な需要減退等、厳しい事業環境に直面しております。それを受けた国内元売りの統合により、石油流通業界の卸・小売りに軸足を置く当社グループは、今まさにその真価が試されております。
また、国内電力・ガス小売りの全面自由化や欧米・アジア新興国の経済動向など、エネルギーを取り巻く状況は急速に変化しており、さらに加速することが予想されます。
このような環境下、当社グループは中期経営計画『Moving 2016「動く!」～明日(あした)にタネを蒔け!～』の基本方針に則り、成長戦略の実現を目指してまいります。
その取組みの一環として、本年4月に事業部門の組織改編を行い、ホームライフ部門、電力・ユーティリティ部門からなる「電力・ガス事業グループ」と、カーライフ部門、エネルギーイノベーション部門(旧エネルギートレード事業)からなる「エネルギー・流通事業グループ」の2事業グループ4部門の体制でスタートしました。恒常化する石油需要の減退とそれに伴う業界再編、さらには電力・ガス小売りの全面自由化による経営環境の変化を踏まえ、関連する事業分野を大きく集約することにより、戦略構築と事業展開の一体化・迅速化を図ってまいります。
そして、電力小売りの全面自由化にあたり、当社グループが展開する家庭向け電力販売のサービス名称を「eコトでんき!」とし、本年4月よりLPガス販売を行うグループ会社等を通じ、小売り販売を開始いたします。
一方、家庭向け電力販売を検討する事業者向けに電力の卸売・需給調整等のサービスも開始いたします。当社グループでは、バランシンググループ(※5)の形成を通じ、自治体・異業種事業者向けに小売電気事業支援サービスの提供を拡大してまいります。
(※5)バランシンググループとは、複数の小売電気事業者間で形成したグループの代表者が、グループ全体で電力の需要と供給のバランスを調整することにより、同時同量制度におけるインバランスリスクを低減させる仕組み。

中期経営計画の概要

1.計画名称:

Moving 2016 「動く!」
～明日(あした)にタネを蒔け!～

2.期間 :2ヵ年(2015年度～2016年度)
3.基本方針:① 収益力の増強
② 長期成長戦略のためのタネ蒔き
③ 組織力と基礎体力の増強
4.定量計画(2016年度):① 営業活動に係る利益:175億円
② 当社株主に帰属する当期純利益:100億円
③ ROE:9.0%以上

2015年4月に本中期経営計画を策定しておりますが、環境の変化に伴う見直しを行った結果、2017年3月期の連結業績予想の内、営業活動に係る利益を当初計画の200億円から175億円に変更しております。但し、当社株主に帰属する当期純利益については、持分法による投資利益の向上、金利の低下による金融収支改善、法人税率の減少等の影響見込みにより当初計画より変更しておりません。
なお、投資(設備・関係会社株式等)に関しましては、中期経営計画にて2015年度～2016年度の2年間で350億円を見込んでおりましたが、2015年度で143億円の投資実績となり、2016年度も引き続き200億円を超える投資を行っていく方針であります。

(1)電力・ガス事業グループ
① ホームライフ部門
2015年度に引き続き、コアビジネスの強化・深耕を図ります。アクションプランとしては、直売顧客数の拡大、シリンダー卸の新規系列化・共納比率UP、機器販売並びにリフォーム事業のさらなる強化に努めます。
また、電力小売りの全面自由化に向けて、エネクス独自の電源を活用しながら、お客様にご満足いただけるセットメニューを充実させ、直売軒数を拡大してまいります。さらに、海外事業への進出や都市ガス事業への参画など、事業の幅を広げて中長期的な収益の柱を構築いたします。既にインドネシアにおいては産業用ガス事業において展望の基盤を整えており、今後アジアを中心に本格的な海外進出を図ってまいります。また2017年度からの都市ガス小売り全面自由化に向けて、都市ガス・LPガス・電力の地域戦略を検討し、総合的なエネルギー提案企業を目指します。

② 電力・ユーティリティ部門
本年4月の電力小売りの全面自由化により、電力市場は異業種からの新規参入及び同業他社の競争激化など厳しい環境が予想されます。
当部門は『社会に必要とされる「Prime PPS(※6)」』を目指し、これまで積み重ねた経験やノウハウを活かし、発電から販売までの一貫体制を強みとして事業の拡大を図ってまいります。
電熱供給事業の発電分野におきましては、安定運用に加え、再生可能エネルギーを含む新たな電源の開発による自社電源の拡充を推進してまいります。
電熱供給事業の販売分野の高圧向けにおきましては、北陸・沖縄エリアを除く8エリアにおいて電力販売を展開しております。各エリアにおいて様々な需要家に供給し、全体として販売規模の拡大と収益の最適化を目指してまいります。
熱供給事業におきましては、主事業である熱供給事業に加え、熱と電気の併給サービスやエリア毎のマネジメントサービス等、総合エネルギーサービス事業の強化を推進してまいります。
電力小売りの全面自由化を含むエネルギー業界の大きな構造変化に対し、当部門では環境の変化に対応しながら、事業の拡大を推進してまいります。
(※6)Primeとは、「(形)最初の、根本的な、主要な、最上の、優秀な(名)素数」を意味します。
PPS(Power Producer&Supplier)とは、特定規模電気事業者(新電力事業者)の略称です。

(2)エネルギー・流通事業グループ
① カーライフ部門
原油価格の乱高下や次世代自動車の普及拡大、若者の車離れ、自動車利用世代人口の減少等により、石油需要の減少がさらに見込まれると認識しております。
当部門におきましては、コアビジネスであるCS関連事業に対して、新型POSによるマーケティング、ENEX ACTによる経営改善といったリテール戦略を中心に、「お客様に選ばれるブランド」構築を目指し、顧客数の維持・拡大を追求いたします。さらに、注力ビジネスである車関連事業については、一昨年に子会社化した国内有数の自動車販売会社である日産大阪販売株式会社を中心に、新車販売からアフターメンテナンスに至るまで、車のバリューチェーンを強化してまいります。
お客様に高付加価値の車生活(カーライフ)を提供していくことにより、「お客様に選ばれるカーライフビジネス」を構築することで、販売店及びグループ会社の収益力向上に努めてまいります。

② エネルギーイノベーション部門
当部門は2016年度より「エネルギートレード事業本部」から「エネルギーイノベーション部門」へと名称を変更いたしました。これは、変化し続ける事業環境の中で機能を活かして既存の事業基盤の強化を図るとともに、将来への布石となる案件を新たな切り口で開拓し、それらを事業として着実に積み重ねていくことで、外部環境の変化に対応する事業ポートフォリオのさらなる拡充を標榜するものです。
部門の枠にとらわれず、他部門や関係取引先との協働での案件も含め、国内・海外での事業展開の可能性を模索・検討し、グループに寄与する新たな収益基盤の構築を積極的に目指してまいります。