伊藤忠エネクス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比402億6千3百万円増加し1,781億2千7百万円となりました。その主要因は、国内石油製品価格の上昇等により営業債権が増加したことによるものであります。
(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、前連結会計年度末比2億8千7百万円増加し1,664億7千6百万円となりました。その主要因は、不採算資産を売却したことにより減少した一方、持分法で会計処理されている投資の取得による増加によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比317億5千4百万円増加し1,437億5千1百万円となりました。その主要因は、前連結会計年度末に比べ国内石油製品価格の上昇等により営業債務が増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、前連結会計年度末比15億2千万円減少し733億7千5百万円となりました。その主要因は、一年以内返済予定の長期借入金を流動負債へ振替えたことにより長期借入金が減少したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末比103億1千5百万円増加し1,274億7千7百万円となりました。その主要因は、利益剰余金及び非支配持分の増加等によるものであります。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
(売上収益)
石油製品流通業界におきましては、需要減少が継続しており、また原油価格の先行きも不透明な状況が継続しております。
電力市場におきましては、スポットの平均価格は年末まで前期を下回る傾向で推移しましたが、原油や液化天然ガス(LNG)、石炭等原料費の上昇を受け、電力価格は上昇しました。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上収益は、前連結会計年度に比して285億8千5百万円減少し、6,950億6千万円となりました。主要因は、国内石油製品価格の下落に伴う価格影響等によるものであります。
(売上総利益)
売上総利益は、前連結会計年度に比して40億4千2百万円増加し、936億4百万円となりました。主要因は、電熱供給事業の販売量の大幅増加による増益、車関連事業において新型自動車(ノート、セレナ等)のリリース等により日産大阪販売株式会社が増益、またホームライフ部門においてはLPガス輸入価格が前年より高値で推移したことにより収支改善したこと等によるものであります。
(営業活動に係る利益)
営業活動に係る利益は、前連結会計年度に比して32億9千4百万円増加し、196億7千8百万円となりました。主要因は、売上総利益の増益によるものであります。
(税引前利益)
税引前利益は、前連結会計年度に比して43億4千万円増加し、193億4千4百万円となりました。主要因は、営業利益の増益によるものであります。
(当社株主に帰属する当期純利益)
当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比して29億3千6百万円増加し、104億5百万円となりました。主要因は、税引前利益の増益によるものであります。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(5)経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、「社会とくらしのパートナー ～エネルギーと共に・車と共に・家庭と共に～」を経営理念とし、半世紀以上に亘り石油製品・LPガスを中心としたエネルギーを全国のお客様へお届けしてまいりました。エネルギーそのものが変わっても、それをお届けする方法が変わっても、ご利用いただくお客様がいる限り、社会とくらしのパートナーとして私たちはお客様に最適なエネルギーをお届けしてまいります。
また、エネルギーを取り扱う当社グループにとって、常に変わることのない重要テーマとして掲げている環境への配慮や、保安強化などCSR・コンプライアンス機能の充実を図り、持続的な社会の発展に貢献してまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、中期経営計画『Moving2018 つなぐ 未来』の基本方針である「資産の最適化」「収益力の向上」「顧客基盤の開拓」に則り、成長戦略の実現を目指してまいります。計画等につきましては、「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

(7)経営者の問題意識と今後の方針
「3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。