伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り・判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っておりますが、実際の結果は、これらの見積り・判断と異なる場合があります。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①売上高
当連結会計年度の売上高は、メガバンク向けの開発案件や製造業向けのインフラ案件などが増加したほか、昨年度末に取得した海外子会社の寄与もあり、前連結会計年度と比べて26,979百万円(前連結会計年度比8.4%)増加し、349,454百万円となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、国内ビジネスの売上総利益率が低下したものの、昨年度末に取得した海外子会社の寄与により、前連結会計年度に比べて234百万円(同0.3%)増加し、83,519百万円となりました。売上総利益率は、円安進行による仕入原価の上昇や、不採算案件の増加などにより、前連結会計年度の25.8%から1.9ポイント低下し23.9%となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に昨年度末に取得した海外子会社の新規連結により、前連結会計年度に比べ3,941百万円(同7.0%)増加し、60,038百万円となりました。
④営業利益
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて3,706百万円(同13.6%)減少し、23,481百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度の8.4%から1.7ポイント低下し、6.7%となりました。
⑤営業外損益、経常利益
営業外収益は、前連結会計年度に比べ273百万円増加し、708百万円となりました。これは、主として、持分法による投資利益の増加や投資事業組合運用益があったことによるものです。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ88百万円減少し、192百万円となりました。これは、主として、投資事業組合運用損が発生しなかったこと及び支払利息が減少したことによるものです。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ3,343百万円(同12.2%)減少し23,997百万円となり、売上高経常利益率は前連結会計年度の8.5%から1.6ポイント低下し、6.9%となりました。
⑥特別損益、当期純利益
特別利益は、前連結会計年度に比べ189百万円増加し、338百万円となりました。これは、主として、投資有価証券売却益が増加したことによるものです。
特別損失は、前連結会計年度に比べ68百万円減少し、654百万円となりました。これは、主として、解約不能リース契約損失や固定資産除却損が減少したことによるものです。
これにより、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ3,085 百万円(同11.5%)減少し、23,681百万円となりました。
法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は、前連結会計年度に比べ1,275百万円減少し、9,368百万円となり、少数株主利益は前連結会計年度に比べ118百万円増加し、216百万円となりました。
以上の結果、当期純利益は前連結会計年度と比べ1,928百万円(同12.0%)減少し、14,096百万円となり、売上高当期純利益率は前連結会計年度の5.0%から1.0ポイント低下し、4.0%となりました。


(3) 当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて12,203百万円(同4.5%)増加し、282,229百万円となりました。
①資産
流動資産は、前連結会計年度末と比べて11,168百万円(同5.4%)増加し、217,085百万円となりました。これは、有価証券が17,999百万円減少したものの、現金及び預金が6,854百万円、受取手形及び売掛金が14,406百万円、前払費用が5,441百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,035百万円(同1.6%)増加し、65,144百万円となりました。これは、無形固定資産が1,724百万円増加したこと等によるものであります。
②負債
負債合計は前連結会計年度末と比べて7,274百万円(同7.0%)増加し、111,320百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9,010百万円増加したこと等によるものであります。
③純資産
純資産合計は前連結会計年度末と比べて4,929百万円(同3.0%)増加し、170,909百万円となりました。これは、配当金の支払による減少が6,545百万円、自己株式の取得による減少が2,502百万円あったものの、当期純利益による増加が14,096百万円あったことに伴う利益剰余金の増加により、株主資本が5,048百万円増加したこと等によるものであります。また、自己資本比率は前連結会計年度末の61.0%から1.3ポイント下落し、59.7%となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。
②流動性の確保
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物(以下、資金という)の残高は、前連結会計年度末と比べて11,049百万円減少し、55,083百万円となりました。主な資金の内訳といたしましては、現金及び預金(預入期間が3ヶ月を超える定期預金を除く)38,766百万円、取得日から概ね3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券15,998百万円、預入期間が3ヶ月以内の預け金318百万円となっております。
当社グループでは、キャッシュマネジメントサービスを導入し、グループ会社間の資金を集中管理することにより、効率的かつ安定的な運用を行っております。また、資金運用に際しては、信用リスクが低く安全性の高い金融資産に限定して運用を行っております。
③資金需要の状況
当連結会計年度における設備投資額は6,968百万円であり、主な投資内容に関しましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資等の資金需要に対して、安定した営業キャッシュ・フローに加えて、上述した内部資金を中心に賄っております。