伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 研究開発活動 (2015年3月期)

当社グループでは、持続的な成長を支える取組みの一環として、全業種及び特定業種の顧客にとって、将来、不可欠と思われる技術テーマを設定し、米国シリコンバレーや英国ロンドン、シンガポール等の世界各国のネットワークを通じて、①マルチベンダーシステムの開発、動作検証、性能評価、②最新テクノロジーの計画的な調査、③独自開発資産の形成、④新規事業の開拓を実施しております。
当連結会計年度の研究開発費は561百万円(情報通信事業 222百万円、ITサービス事業 120百万円、その他 219百万円)であり、主な研究開発の内容は次のとおりであります。

情報通信分野においては、インフラ領域から新サービス領域まで、今後成長が見込まれる下記の技術分野において、研究開発活動を行いました。
(1)スマートフォンの普及及びIoT時代に向けた新世代モバイルネットワークの技術調査
トラフィック収集・分析・適用のリアルタイム処理、モバイルコア技術へのNFV(Network Function Virtualization)適用、ネットワーク技術のソフトウェア制御、ポリシー制御システム、モバイルデータ圧縮等の調査研究
(2)データセンター及びサービス事業者向けクラウド技術
データセンター内ネットワーク技術のソフトウェア制御、クラウド管理システム、クラウドストレージ、運用自動化、OpenStack等のオープンソース技術等の調査研究
(3)サイバーテロ対策
標的型攻撃対策、DDos対策、統合型セキュリティプラットフォーム、次世代セキュリティ情報イベント管理システム等の調査研究
(4)新クラウドサービス領域
M2Mプラットフォーム、シングルサインオン機能、クラウドポータル機能、スマートテレマティクス、マルチデバイス管理、企業向けオンラインファイル共有サービス等の調査研究

その他の研究開発活動としては、ICTの普及や人口構造の変化に伴いライフスタイルやワークスタイルの変化が見込まれる2020年以降の社会を見据え、ICTによる豊かな社会の実現を目指し、「イノベーション推進室」を新たに設立しました。当室を中心に社内外の連携体制を構築し、下記のテーマ分野にて、イノベーションを生み出しビジネスモデルを創出する為の研究開発活動を行いました。
(1)「ネットワークロボット」+「介護・福祉」
外部研究機関との連携により、商業施設や病院、家庭等において人の活動支援を目的としたロボットサービスの基盤技術に関する調査研究
(2)「スマートアグリ」+「コグニティブコンピューティング(人工知能)」
農業ICTの普及と農業情報標準化の推進を目的としたアグリプラットフォームコンソーシアム(注)への参画及びIoTで圃場から得られる各種データや熟練農家の知見等を活用したビッグデータ分析により得られる、生産力強化や栽培技術力の継承を目的とした情報提供サービスに関する調査研究
(3)「ウェアラブル」
ウェアラブルデバイスを介して得られるセンサー情報を活用した、動物向け健康状態(生育状況)管理システムに関する調査研究
(4)「観光」+「バーチャルリアリティ」
社内アイデアソンの実施及び一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会を通じたパートナー企業との連携により、訪日外客向けビジネスモデルに関する調査研究

(注)慶應義塾大学SFC研究所を事務局とした産学連携による国内農業IT施策の検証とガイドラインの提示・普及促進等に係る諸活動の推進団体。