伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

当社グループは当連結会計年度より、従来の日本基準に替えて国際会計基準(以下「IFRS」)を適用しており、前連結会計年度の数値は、前期に日本基準で公表した数値をIFRSに組み替えて表示しております。

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税率の引き上げの影響が一部見られたものの、政府の経済政策や金融政策を背景に企業収益は改善傾向にあり、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
情報サービス産業においては、情報通信業の一部でIT投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加えて、流通業や製造業の一部においてIT投資意欲は高まりつつあり、全体的にビジネス環境は緩やかに改善いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、2015年3月期を「成長軌道への復帰を目指す年」と位置付け、CTCグループの強みであるITサービス総合力の更なる強化や、採算性の改善に向けた取組みを推進いたしました。具体的には、今後の成長が期待されるクラウドサービス分野では、高い信頼性やパフォーマンスなどで知られるクラウドソリューションプロバイダ米Virtustream, Inc.と業務提携し、基幹系システム向けサービスの開発検討を開始したほか、サーバ、ストレージ、ネットワークなどのインフラをより柔軟かつ迅速にソフトウェアで集中制御する「Software Defined Infrastructure(SDI)」技術を推進し、関連製品の取扱いを拡大いたしました。セキュリティ分野では、サイバー攻撃の脅威が世界的に深刻化していることを背景に、お客様の様々なセキュリティ機器の状況を24時間遠隔から監視する「CTCセキュリティ・オペレーション・センター」を開設し、緊急時の対応、機器の設定変更や運用などを一元的に行う「CTCマネージド・セキュリティ・サービス」の提供を開始いたしました。また、グローバルに関する取組みとしては、マレーシアのグループ会社CTC GLOBAL SDN. BHD.とともに日本国内と同レベルのITガバナンスを求めるASEAN地域のお客様に向けて、障害予防のため自動化技術を活用してシステムを監視する「CTC Proactive Service」の提供を開始し、グローバルでのサポート体制を強化いたしました。採算性の改善につきましては、不採算案件抑制のためにプロジェクト管理方法の見直しを継続して行ったほか、為替変動リスクのヘッジ策強化を行いました。
営業活動につきましては、情報通信事業では携帯キャリア向けの設備増強案件を推進したほか、金融・社会インフラ事業ではメガバンク向けシステムの開発や、電力系通信会社の設備増強案件、郵便会社向けインフラ構築に注力いたしました。エンタープライズ事業では、運輸向けクラウド案件を推進したほか、流通事業では小売・食品卸向け基幹系システムの構築などに注力いたしました。
人材育成につきましては、将来のクラウド基盤を研究・開発する組織の新設に先立ち、次世代のクラウド技術や関連するアプリケーション開発技術、インフラ技術を併せ持つエンジニア育成のための自社研修プログラムを推進したほか、更なるグローバル展開を見据え、語学研修や短期海外留学、海外企業へのインターン派遣などを行いました。また、サービス品質やお客様満足度の一層の向上を目指し、業務への集中力や効率の向上を図るべく、朝型勤務を奨励する施策を本格導入するなど、社員の「働き方」に対する意識変革に向けた取組みを推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、製品ビジネス、開発ビジネス及びサービスビジネス、全てにおいて好転し、売上収益は381,939百万円(前年同期比8.9%増)となりました。利益面では、人件費の増加などがあったものの、増収に伴う売上総利益の増加により、営業利益は29,339百万円(同23.2%増)、税引前利益は29,494百万円(同22.8%増)、当期利益は17,650百万円(同22.2%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は17,406百万円(同22.4%増)となりました。


セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

①情報通信事業
携帯キャリア向け案件等が増加し、売上収益は133,301百万円(前年同期比7.7%増)、税引前利益は9,744百万円(同59.2%増)となりました。
②金融・社会インフラ事業
郵便会社、電力系通信会社、メガバンク向け案件が順調に推移し、売上収益は72,254百万円(同25.5%増)、税引前利益は6,001百万円(同412.9%増)となりました。
③エンタープライズ事業
売上収益は減少し79,175百万円(同5.2%減)となり、税引前利益は409百万円(同52.0%減)となりました。
④流通事業
小売・食品卸向け案件が増加し、売上収益は62,700百万円(同15.2%増)、税引前利益は4,342百万円(同42.1%増)となりました。
⑤ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は102,025百万円(同7.0%増)、税引前利益は8,565百万円(同24.6%減)となりました。
⑥その他
その他には、海外子会社及び科学事業等が含まれており、売上収益は30,642百万円(同10.4%増) 、税引前利益は1,743百万円(同8.7%増)となりました。

(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べ4,937百万円減少し、50,146百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は25,830百万円となりました。これは、税引前利益が29,494百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費で8,202百万円、棚卸資産の増減額で2,685百万円、営業債務及びその他の債務の増減額で4,596百万円の収入、営業債権及びその他の債権の増減額で9,466百万円、法人所得税の支払額で9,722百万円の支出となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、税引前利益が5,468百万円増加したことに加え、営業債権及びその他の債権の増減額で6,079百万円、棚卸資産の増減額で6,116百万円増加したことにより、獲得した資金は19,415百万円増加しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は17,342百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が2,650百万円、預け金の純増減額による支出が14,415百万円あったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得による支出が3,890百万円減少し、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,044百万円なくなったものの、預け金の純増減額が14,569百万円増加したことにより、使用した資金は9,318百万円増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は13,594百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入1,569百万円があったものの、自己株式の取得による支出5,004百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,982百万円、配当金の支払額6,623百万円があったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が2,499百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が566百万円増加したことに加え、短期借入金の返済による支出870百万円があったことにより、使用した資金は4,085百万円増加しております。

(3) 並行開示情報

連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(1976年大蔵省令第28号。第7章及び第8章を除く。)に従い、日本基準により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度の要約連結財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

①要約連結貸借対照表(日本基準)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
(資産の部)
流動資産	217,085	238,818
固定資産
有形固定資産	36,072	35,610
無形固定資産	12,906	13,211
投資その他の資産	16,165	15,561
固定資産合計	65,144	64,383
資産合計	282,229	303,202
(負債の部)
流動負債	95,342	110,775
固定負債	15,978	15,572
負債合計	111,320	126,347
(純資産の部)
株主資本	168,024	172,518
その他の包括利益累計額	485	1,695
少数株主持分	2,400	2,641
純資産合計	170,909	176,855
負債純資産合計	282,229	303,202

②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書(日本基準)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	349,454	381,900
売上原価	265,934	290,950
売上総利益	83,519	90,950
販売費及び一般管理費	60,038	62,893
営業利益	23,481	28,056
営業外収益	708	1,512
営業外費用	192	158
経常利益	23,997	29,411
特別利益	338	82
特別損失	654	683
税金等調整前当期純利益	23,681	28,810
法人税等	9,368	11,581
少数株主損益調整前当期純利益	14,313	17,228
少数株主利益	216	246
当期純利益	14,096	16,982

要約連結包括利益計算書(日本基準)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
少数株主損益調整前当期純利益	14,313	17,228
その他の包括利益	824	1,290
包括利益	15,138	18,519
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	14,831	18,192
少数株主に係る包括利益	306	326

③要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,763	33,076	118,506	△10,370	162,975
会計方針の変更に よる累積的影響額	―	―	―	―	―
会計方針の変更を 反映した当期首残高	21,763	33,076	118,506	△10,370	162,975
当期変動額	―	△0	△1,098	6,147	5,048
当期末残高	21,763	33,076	117,408	△4,223	168,024

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,610	△2	58	―	1,666	1,338	165,980
会計方針の変更に よる累積的影響額	―	―	―	△1,915	△1,915	―	△1,915
会計方針の変更を 反映した当期首残高	1,610	△2	58	△1,915	△249	1,338	164,064
当期変動額	△514	7	445	796	734	1,061	6,844
当期末残高	1,095	4	504	△1,118	485	2,400	170,909

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)

(単位:百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	21,763	33,076	117,408	△4,223	168,024
会計方針の変更に よる累積的影響額	―	―	△863	―	△863
会計方針の変更を 反映した当期首残高	21,763	33,076	116,544	△4,223	167,160
当期変動額	―	―	10,360	△5,002	5,357
当期末残高	21,763	33,076	126,904	△9,225	172,518

	その他の包括利益累計額					少数株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算 調整勘定	退職給付に係る 調整累計額	その他の包括 利益累計額合計
当期首残高	1,095	4	504	△1,118	485	2,400	170,909
会計方針の変更に よる累積的影響額	―	―	―	―	―	―	△863
会計方針の変更を 反映した当期首残高	1,095	4	504	△1,118	485	2,400	170,046
当期変動額	27	8	454	718	1,209	241	6,809
当期末残高	1,122	13	959	△400	1,695	2,641	176,855

④要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
区分	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,414	25,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,024	△17,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	△9,509	△13,594
現金及び現金同等物に係る換算差額	68	168
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	△11,049	△4,937
現金及び現金同等物の期首残高	66,133	55,083
現金及び現金同等物の期末残高	55,083	50,146

⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)が2013年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度よりこれらの会計基準等(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)を適用し、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、当社グループは、複数の退職給付制度を採用しており、主要な確定給付企業年金制度については、年金資産の額が退職給付債務を超えるため、退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が1,950百万円及び退職給付に係る負債が490百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1,118百万円減少しております。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
(連結の範囲に関する主要な事項)
CTCシステムサービス㈱は、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。なお、シーティーシー・システムオペレーションズ㈱はCTCシステムマネジメント㈱に商号を変更しております。

(持分法の適用に関する主要な事項)
㈱IHIエスキューブは、全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2015年3月26日。以下「退職給付適用指針」)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,349百万円、利益剰余金が863百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ182百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6円46銭減少し、1株当たり当期純利益金額は1円増加しております。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(4) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 32.IFRSへの移行に関する開示」をご参照ください。

当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
①収益認識及び工事契約
一部のサービス収入について、日本基準では契約期間にわたって収益認識しておりましたが、IFRSでは顧客が利用できる状態になった時点において一括で収益認識しております。
また、システム開発及びインフラ構築取引について、日本基準では成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場合には収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が314百万円減少、売上総利益及び営業利益並びに税引前利益が110百万円減少しております。

②有形固定資産
IFRS適用にあたり、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。また、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りも見直しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が50百万円減少、営業利益及び税引前利益が226百万円減少しております。

③のれん
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益及び税引前利益が339百万円増加しております。

④未消化の有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債計上を行っております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が12百万円減少、営業利益及び税引前利益が130百万円減少しております。

⑤リース
貸手のリースについて、日本基準ではリース取引開始時に売上と売上原価を計上し、その差額を売上損益(販売利益)と金融収益(受取利息)とに分け、それぞれリース期間にわたって繰延べる方法を採用しておりますが、IFRSでは売上損益を通常の売買取引に関する会計処理に従って計上し、金融収益のみリース期間にわたって繰延べる方法を採用しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前利益が289百万円増加しております。


⑥従業員退職給付
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額にて認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしております。
一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生時に純損益として認識しております。
また、複数事業主制度に関して加入者との間に、制度の積立超過又は基金の積立不足を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在するため、契約上の合意により生じる負債を認識し、その結果生じた費用を純損益に計上しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が65百万円増加、営業利益が541百万円増加、税引前利益が549百万円増加しております。