伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとしたアジア新興国や資源国の景気減速の影響を受け、一部に弱さも見られたものの、企業収益や雇用情勢の改善により、全体的には緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、金融、公共分野でのシステム更新や制度対応に加え、製造業などを中心に企業のIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は緩やかに改善いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年3月期から2018年3月期までの3か年の中期経営計画を策定し、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組みました。
具体的には、BPO(Business Process Outsourcing)分野では、伊藤忠商事株式会社及び株式会社ベルシステム24ホールディングスと業務提携契約を締結し、最新技術を使用したコンタクトセンターを含むBPOサービスの開発と顧客開拓に着手しました。クラウドサービスにつきましては、パフォーマンスやセキュリティの面で世界的に定評と実績のある米国Virtustream社の技術を活用し、SAP社製ソフトウェアを中心とした基幹系システムに特化したクラウドサービス「CUVICmc2(キュービックエムシーツー)」の開発に着手しました。また、お客様のビジネス変革を支えるべく、OpenStackを含むOSS(Open Source Software)技術やアジャイル開発を駆使して次世代クラウドの研究・開発にも取り組み、お客様のアイデア創出からアプリケーション開発環境の導入、開発と運用までをトータルに支援するサービス「CTC Agilemix(シーティーシーアジャイルミックス)」を開始しました。
システム運用・保守サービス分野では、お客様のセキュリティ機器の状況を24時間365日遠隔から監視し、緊急時の対応や運用等を一元的に行う「CTCマネージド・セキュリティ・サービス」の推進に加え、標的型攻撃やモバイルデバイス上の未知のマルウェアなどの脅威に対応するソリューションを取り扱い、セキュリティサービスを強化したほか、マルチベンダー環境での障害検知を自動化し、お客様の保守対応の負担軽減と、障害復旧時間の短縮を実現する新たな保守サービス「Avail-I(アベイルワン)」を開発いたしました。一方、ITで豊かな社会を実現することを目的に人工知能やネットワーク・ロボット、IoT(Internet of Things)などをテーマにビジネス・イノベーションの創出に取り組んでおり、農業や福祉・介護分野で実証実験や技術検証にも取り組みました。
経営基盤の強化につきましては、中期経営計画の重点施策の1つとして掲げており、社員の働きがい向上と魅力ある会社づくりを目的とした人事制度の改定を実施いたしました。
営業活動につきましては、通信会社向けネットワーク増強案件、メガバンクや製造向けインフラ構築案件、運輸向けサービス案件などに注力いたしました。また、海外ビジネスではサービスプロバイダー向けに、データセンターに最適なハードウェアを設定する国際的なプロジェクトOCP(Open Compute Project)仕様に基づいた大規模インフラ基盤構築案件を推進いたしました。
以上の結果、当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、開発ビジネスが減少したものの、サービスビジネス及び製品ビジネスが増加し、売上収益は391,606百万円(前年同期比2.5%増)と前年同期比増収となりました。利益につきましては、売上収益の増加があったものの、サービスや製品の利益率が低下したこと、販売費及び一般管理費において、研究開発費や税制改正に伴う外形標準課税の増加などにより、営業利益は27,942百万円(同4.8%減)、税引前利益は27,942百万円(同5.3%減)となりました。一方で、税制改正の影響や、繰延税金資産の取崩しが減少したことなどにより、当期利益は18,138百万円(同2.8%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は18,018百万円(同3.5%増)と前年同期比増益となり、売上収益とともに過去最高を更新いたしました。


セグメント別の業績は次のとおりであります。

①情報通信事業
携帯キャリア向け案件などが増加し、売上収益は143,909百万円(前年同期比8.0%増)、税引前利益は10,132百万円(同4.0%増)となりました。
②金融・社会インフラ事業
メガバンクなど金融向け案件は増加したものの、電力系通信会社向けや公益向け案件が減少し、売上収益は67,318百万円(同6.8%減)となりました。また、減収に加え、売上総利益率の低下により税引前利益は3,234百万円(同46.1%減)となりました。
③エンタープライズ事業
運輸、製造向け案件などが増加し、売上収益は86,706百万円(同9.5%増)となりました。増収に加え、不採算案件の減少により税引前利益は2,518百万円(同514.4%増)となりました。
④流通事業
主に小売・食品卸向け案件が減少し、売上収益は52,555百万円(同16.2%減)、税引前利益は3,658百万円(同15.8%減)となりました。
⑤ITサービス事業
当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は106,620百万円(同4.5%増)、税引前利益は8,658百万円(同1.1%増)となりました。
⑥その他
主に海外子会社における案件の増加により売上収益は37,039百万円(同20.9%増)、税引前利益は1,871百万円(同7.3%増)となりました。

(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて5,266百万円減少し、44,880百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は21,856百万円となりました。これは、税引前利益が27,942百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費で8,442百万円、棚卸資産の増減額で2,350百万円の収入、営業債権及びその他の債権の増減額で3,850百万円、営業債務及びその他の債務の増減額で725百万円、法人所得税の支払額で11,108百万円の支出となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、営業債権及びその他の債権の増減額が5,616百万円の増加となったものの、税引前利益が1,551百万円、棚卸資産の増減額が334百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が5,322百万円の減少、法人所得税の支払額が1,386百万円増加したことにより、獲得した資金は3,974百万円減少しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は18,185百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が4,942百万円、無形資産の取得による支出が4,907百万円、投資有価証券の取得による支出が3,602百万円、預け金の純増減額が4,932百万円の増加となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、預け金の純増減額(純増)が9,482百万円の減少となったものの、有形固定資産の取得による支出が2,292百万円、無形資産の取得による支出が3,448百万円、投資有価証券の取得による支出が3,600百万円の増加となり、関係会社株式の売却による収入925百万円がなくなったため、使用した資金は843百万円増加しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は8,422百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入1,625百万円があったものの、配当金の支払額7,371百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出2,728百万円があったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、自己株式の取得による支出が4,998百万円減少したことにより、使用した資金は5,171百万円減少しております。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
①収益認識及び工事契約
一部のサービス収入について、日本基準では契約期間にわたって収益認識しておりましたが、IFRSでは顧客が利用できる状態になった時点において一括で収益認識しております。
また、システム開発及びインフラ構築取引について、日本基準では成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場合には収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が314百万円減少、売上総利益及び営業利益並びに税引前利益が110百万円減少しております。

②有形固定資産
IFRS適用にあたり、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。また、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りも見直しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が50百万円減少、営業利益及び税引前利益が226百万円減少しております。

③のれん
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益及び税引前利益が339百万円増加しております。

④未消化の有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債計上を行っております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が12百万円減少、営業利益及び税引前利益が130百万円減少しております。

⑤リース
貸手のリースについて、日本基準ではリース取引開始時に売上と売上原価を計上し、その差額を売上損益(販売利益)と金融収益(受取利息)とに分け、それぞれリース期間にわたって繰延べる方法を採用しておりますが、IFRSでは売上損益を通常の売買取引に関する会計処理に従って計上し、金融収益のみリース期間にわたって繰延べる方法を採用しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前利益が289百万円増加しております。


⑥従業員退職給付
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額にて認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしております。
一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生時に純損益として認識しております。
また、複数事業主制度に関して加入者との間に、制度の積立超過又は基金の積立不足を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在するため、契約上の合意により生じる負債を認識し、その結果生じた費用を純損益に計上しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が65百万円増加、営業利益が541百万円増加、税引前利益が549百万円増加しております。

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
①収益認識及び工事契約
一部のサービス収入について、日本基準では契約期間にわたって収益認識しておりましたが、IFRSでは顧客が利用できる状態になった時点において一括で収益認識しております。
また、システム開発及びインフラ構築取引について、日本基準では成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場合には収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が1,323百万円減少、売上総利益及び営業利益並びに税引前利益が348百万円増加しております。

②有形固定資産
IFRS適用にあたり、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。また、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りも見直しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が36百万円減少、営業利益及び税引前利益が106百万円減少しております。

③のれん
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益及び税引前利益が323百万円増加しております。

④未消化の有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債計上を行っております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が47百万円減少、営業利益及び税引前利益が227百万円減少しております。


⑤リース
貸手のリースについて、日本基準ではリース取引開始時に売上と売上原価を計上し、その差額を売上損益(販売利益)と金融収益(受取利息)とに分け、それぞれリース期間にわたって繰延べる方法を採用しておりますが、IFRSでは売上損益を通常の売買取引に関する会計処理に従って計上し、金融収益のみリース期間にわたって繰延べる方法を採用しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前利益が67百万円減少しております。

⑥従業員退職給付
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額にて認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしております。
一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生時に純損益として認識しております。
また、複数事業主制度に関して加入者との間に、制度の積立超過又は基金の積立不足を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在するため、契約上の合意により生じる負債を認識し、その結果生じた費用を純損益に計上しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が55百万円増加、営業利益が324百万円増加、税引前利益が352百万円増加しております。