伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始めとしたアジア新興国の景気下振れ懸念や、米国の今後の政策に関する不確実性などにより、景気の先行きに不透明感があったものの、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調が続きました。
情報サービス産業におきましては、製造業、金融業、流通業などの分野でIT投資が回復傾向にあり、全体的にビジネス環境は堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループにおきましては、「リーディング・カンパニーとして、IT産業の進化を担う」ことを目指す姿とした、2016年3月期から2018年3月期までの3か年の中期経営計画の達成に向け、サービス型ビジネスの拡大や、総合力発揮による顧客基盤強化、積極的な成長投資などに取り組んでおります。
具体的には、基幹系を中心とするミッションクリティカルなシステムに特化し、セキュリティやコストパフォーマンスに優れたクラウドサービス「CUVICmc2(キュービックエムシーツー)」や、マルチベンダー環境での障害検知を自動化し、お客様の保守対応の負担軽減と、障害復旧時間の短縮を実現する保守サービス「Avail-I(アベイルワン)」、更にこれを発展させ、ネットワークやパフォーマンスのビッグデータ分析を行うことで障害や遅延の発生を予測するサービス「Avail-ProE(アベイルプロイー)」の提供を開始いたしました。また、企業のIoT活用に向けた大規模なデモンストレーションや検証ができる「IoTデジタルLAB」や、独自の管理プラットフォームを用いてロボットのビジネス利用を支援する検証施設「RoBo-LAB(ロボラボ)」の開設、サイバー攻撃に伴うセキュリティ・インシデント(事案)に対応するための企業内組織「CSIRT(Computer Security Incident Response Team)」の立ち上げから運用までを総合的に支援する「CSIRT構築・運用支援サービス」を開始いたしました。更には、ネットワークをソフトウェアで統合的に管理・制御する「SDN(Software Defined Network)」や、仮想化技術を使ってネットワーク機能を汎用サーバ上で実現する「NFV(Network Function Virtualization)」をお客様の企業内ネットワークに導入・運用支援するサービス「CTC ESPA(Enterprise Simple Provisioning Architecture)」の開発に取り組むなど、サービス型ビジネスの拡大に向けた取り組みを推進いたしました。
一方、ビッグデータ、IoT、人工知能などをテーマとしたビジネスイノベーションの創出にも取り組んでおり、関連する先端技術の開拓やネットワークロボット・農業・福祉分野での実証実験など、次の成長を見据えた投資も行いました。
総合力発揮の取り組みとしましては、2016年4月に、セグメントの再編を含む組織改編を実施したことにより、柔軟な人材リソース活用による大型案件の対応力強化や、重点顧客に対するビジネス領域の拡大などにつながりました。
中期経営計画では経営基盤の強化を重点施策の1つに掲げており、その一環として社員が働きがいをもって効率的・効果的に働けるよう「働き方変革」を推進しております。具体的には、育児や介護、自己啓発などのニーズに応じ、就業時間帯の変動を可能にする「スライドワーク」や、1時間単位での年次有給休暇の取得を可能にする「時間単位有休」、外出時の隙間時間やオフィスとの往復時間を活用して効率的な業務を実現する「モバイルワーク」など、柔軟な働き方を支援する新たな制度を導入いたしました。また、退社の予定時間を周囲と共有する「退社時間の見える化カード」の活用や、政府が推進するプレミアムフライデーを「働き方変革チャレンジデー」として実践するなど、働き方に対する社員の意識を高める活動も実施いたしました。こうした社員の健康管理を経営的な視点でとらえた「健康経営」の取り組みが認められ、当社は、経済産業省と日本健康会議が主催する「健康経営優良法人2017(ホワイト500)」に認定されました。
営業活動につきましては、流通、製造分野向けインフラ構築や開発案件、通信会社向けネットワーク構築案件などに注力いたしました。
当連結会計年度の業績は、サービスビジネス及び開発ビジネスが増加し、売上収益は407,849百万円(前年同期比4.1%増)となりました。利益につきましては、増収及び売上総利益率の改善により、営業利益は31,129百万円(同11.4%増)、税引前利益は31,300百万円(同12.0%増)、当期利益は21,996百万円(同21.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は21,861百万円(同21.3%増)と前年同期比増益となり、売上収益とともに過去最高を更新いたしました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。

①流通・エンタープライズ事業

流通向け案件などが増加し、売上収益は131,632百万円(前年同期比13.3%増)、税引前利益は7,256百万円(同47.1%増)となりました。

②情報通信事業

通信向けやインターネットサービスプロバイダ向け案件などが増加し、売上収益は150,768百万円(同4.0%増)となりました。増収に加え売上総利益率の改善により、税引前利益は14,393百万円(同38.9%増)となりました。

③公共・広域事業

地方自治体向け案件などが増加し、売上収益は38,574百万円(同1.3%増)となりました。増収に加えその他の費用の減少により税引前利益は886百万円(同26.5%増)となりました。

④金融・社会インフラ事業

売上収益は前年同期比横ばいの51,551百万円(同0.1%増)となりましたが、売上総利益率の低下や販売費及び一般管理費の増加により税引前利益は2,778百万円(同24.5%減)となりました。

⑤ITサービス事業

当セグメントは、クラウド関連ビジネス及び保守・運用を中心としたサービスビジネスを全社横断的に提供しており、売上収益は109,720百万円(同3.8%増)、税引前利益は7,986百万円(同8.5%減)となりました。

⑥その他

「その他」の区分には、海外子会社及び科学事業などが含まれており、売上収益は33,216百万円(同10.3%減)となりましたが、その他の費用の減少により税引前利益は1,916百万円(同15.0%増)となりました。

(注) 上記セグメントの売上収益及び税引前利益は、セグメント間の内部売上収益等を含めて表示しております。

(2) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前連結会計年度末に比べて3,333百万円増加し、48,213百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内容は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は25,203百万円となりました。これは、税引前利益が31,300百万円となったことに加え、減価償却費及び償却費で8,438百万円の収入、営業債権及びその他の債権の増減額で8,382百万円、法人所得税の支払額で9,274百万円の支出となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、営業債権及びその他の債権の増減額が4,531百万円、棚卸資産の増減額が8,054百万円減少したものの、税引前利益が3,357百万円、営業債務及びその他の債務の増減額が2,178百万円、その他が8,542百万円増加したことに加え、法人所得税の支払額が1,834百万円減少したことにより、獲得した資金は3,347百万円増加しております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は14,158百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出で4,892百万円、無形資産の取得による支出で4,297百万円、預け金の純増減額で5,000百万円の支出となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、投資有価証券の取得による支出が3,401百万円減少したことにより、使用した資金は4,027百万円減少しております。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は7,833百万円となりました。これは、セール・アンド・リースバックによる収入が3,570百万円となったものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が2,530百万円、配当金の支払額が8,671百万円となったことによるものであります。
前連結会計年度との比較では、配当金の支払額が1,300百万円増加したものの、セール・アンド・リースバックによる収入が1,944百万円増加したことにより、使用した資金は588百万円減少しております。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
①収益認識及び工事契約
一部のサービス収入について、日本基準では契約期間にわたって収益認識しておりましたが、IFRSでは顧客が利用できる状態になった時点において一括で収益認識しております。
また、システム開発及びインフラ構築取引について、日本基準では成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場合には収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が1,323百万円減少、売上総利益及び営業利益並びに税引前利益が348百万円増加しております。

②有形固定資産
IFRS適用にあたり、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。また、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りも見直しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が36百万円減少、営業利益及び税引前利益が106百万円減少しております。

③のれん
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益及び税引前利益が323百万円増加しております。

④未消化の有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債計上を行っております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が47百万円減少、営業利益及び税引前利益が227百万円減少しております。

⑤リース
貸手のリースについて、日本基準ではリース取引開始時に売上と売上原価を計上し、その差額を売上損益(販売利益)と金融収益(受取利息)とに分け、それぞれリース期間にわたって繰延べる方法を採用しておりますが、IFRSでは売上損益を通常の売買取引に関する会計処理に従って計上し、金融収益のみリース期間にわたって繰延べる方法を採用しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前利益が67百万円減少しております。


⑥従業員退職給付
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額にて認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしております。
一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生時に純損益として認識しております。
また、複数事業主制度に関して加入者との間に、制度の積立超過又は基金の積立不足を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在するため、契約上の合意により生じる負債を認識し、その結果生じた費用を純損益に計上しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が55百万円増加、営業利益が324百万円増加、税引前利益が352百万円増加しております。

当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
①収益認識及び工事契約
システム開発及びインフラ構築取引について、日本基準では成果の確実性が認められる場合に工事進行基準を適用し、成果の確実性が認められない場合には工事完成基準を適用しておりました。一方、IFRSでは取引の成果を信頼性をもって見積ることができる場合には収益を期末日の進捗度に応じて認識し、そうでない場合には収益を費用が回収可能と認められる部分についてのみ認識しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益が1,129百万円増加、売上総利益及び営業利益並びに税引前利益が714百万円減少しております。

②有形固定資産
IFRS適用にあたり、一部の有形固定資産について、親会社のIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することを選択しております。また、有形固定資産の残存価額及び減価償却方法に係る見積りも見直しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が27百万円減少、営業利益及び税引前利益が196百万円減少しております。

③のれん
日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしておりましたが、IFRSでは償却を行っておりません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、営業利益及び税引前利益が285百万円増加しております。

④未消化の有給休暇
未消化の有給休暇について、日本基準では会計処理が求められておりませんでしたが、IFRSでは負債計上を行っております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が36百万円増加、営業利益及び税引前利益が9百万円減少しております。


⑤リース
貸手のリースについて、日本基準ではリース取引開始時に売上と売上原価を計上し、その差額を売上損益(販売利益)と金融収益(受取利息)とに分け、それぞれリース期間にわたって繰延べる方法を採用しておりますが、IFRSでは売上損益を通常の売買取引に関する会計処理に従って計上し、金融収益のみリース期間にわたって繰延べる方法を採用しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上収益、売上総利益、営業利益及び税引前利益が128百万円増加しております。

⑥従業員退職給付
日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その他の包括利益累計額にて認識し、その後、将来の一定期間にわたり費用処理することとしております。
一方、IFRSでは、数理計算上の差異は発生時に、その他の包括利益(「確定給付制度の再測定額」)として認識し、ただちに利益剰余金に振り替えております。過去勤務費用については、発生時に純損益として認識しております。
また、複数事業主制度に関して加入者との間に、制度の積立超過又は基金の積立不足を加入者にどのように配分すべきかを定めた契約上の合意が存在するため、契約上の合意により生じる負債を認識し、その結果生じた費用を純損益に計上しております。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて、売上総利益が50百万円増加、営業利益が375百万円増加、税引前利益が382百万円増加しております。