伊藤忠食品株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	630,464	617,606	△2.0
営業利益	3,304	3,670	11.1
経常利益	4,226	4,508	6.7
当期純利益	3,256	2,581	△20.7

当連結会計年度(2014年4月1日から2015年3月31日)におけるわが国経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策の効果から、企業収益の改善、賃金のベースアップ、雇用環境の改善が見られるなど、景気は緩やかながら回復いたしました。しかしながら、円安によるエネルギーコストや原材料価格の上昇、新興国経済の成長率鈍化による海外景気の下振れリスクが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。
食品流通業界におきましては、昨年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や根強い消費者の節約志向から厳しい環境が続いておりますが、一方で味、健康、また安全・安心を重視した高付加価値商品のニーズは依然として高く、消費者の購買行動の変化に対応した商品の企画・開発ならびに調達がますます重要となってきております。
このような状況の中、当社グループは「コンプライアンス」と「安定収益の確保」を当期ミッションに掲げ、健全な企業収益の基盤となるコンプライアンスの徹底と、売上総利益に対する経費率の改善に注力することで、激変する環境下でも安定収益が確保できる経営基盤の構築を進めてまいりました。具体的には、業務改革本部の主導により47の改善チームを立ち上げ、ローコストオペレーションを追求するための課題解決に取り組んでまいりました。また、卸の基本機能である商品調達・開発・提案・情報等、それぞれの機能を強化すると同時に、ブランド商品開発事業・プリペイドカード事業・宅配サービス事業など、新たな付加価値を創造する事業を継続して推進、さらにギフト分野においてはシーズンギフトだけではなくギフト市場全体を視野に入れた取り組みを進めるなど、営業力の強化に努めてまいりました。

当連結会計年度の売上高は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動や夏場の天候不順等により、前年同期比較2.0%(128億57百万円)減少の6,176億6百万円となりました。
営業利益は、売上高減少や粗利益率の低下から売上総利益が減少したものの、売上高減少に伴う物流費の減少、また低コスト運営の推進による経費圧縮などにより、前年同期比較11.1%(3億66百万円)増加の36億70百万円となりました。
経常利益は、前期に有形固定資産を売却したことで不動産賃貸収入が減少しましたが、営業利益の増加により、前年同期比較6.7%(2億81百万円)増加の45億8百万円となりました。
当期純利益は、経常利益は増加したものの、固定資産売却益が減少したことなどにより、前年同期比較20.7%(6億75百万円)減少の25億81百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	増 減 (百万円)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△5,500	5,122	10,623
投資活動によるキャッシュ・フロー	27	△7,303	△7,330
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,370	△1,225	145
現金及び現金同等物の増減額	△6,844	△3,406	3,438
現金及び現金同等物の期首残高	27,008	20,164	△6,843
現金及び現金同等物の期末残高	20,164	16,758	△3,406

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は167億58百万円となり前連結会計年度末と比べ34億6百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は51億22百万円(前期より106億23百万円収入増加)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益40億41百万円、たな卸資産ならびに未収入金の減少額31億10百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は73億3百万円(前期より73億30百万円支出増加)となりました。主な要因は関係会社への資金の預け入れ60億円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は12億25百万円(前期より1億45百万円の支出減少)となりました。主な要因は配当金の支払いによるものであります。