伊藤忠食品株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	617,606	653,016	5.7
営業利益	3,670	3,983	8.5
経常利益	4,508	4,669	3.6
親会社株主に帰属する当期純利益	2,581	3,002	16.3

当連結会計年度(2015年4月1日から2016年3月31日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境に改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国を始めとする新興国経済の景気減速から、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、訪日外国人数の増加や消費増税後の消費マインドに一部持ち直しの動きが見られるなど、明るい兆しは出てきているものの、業種・業態の垣根を越えた競争激化に加え、人手不足によるコスト上昇懸念など、依然として厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは前期に引き続き「コンプライアンス」と「安定収益の確保」をミッションに掲げ、健全な企業収益の基盤となるコンプライアンスの徹底と、売上総利益に対する経費率の改善に注力するとともに、卸として新たな付加価値の創造にチャレンジし、新しい商品の発掘・開発を進めることで提案力向上に取り組んでまいりました。具体的には、昨年10月に「商品本部」を新設、安全・安心で美味しい日本各地の地域産品を発掘し、これを全国に向けて提案・販売するという「地産全消」を目指した「地域産品プロジェクト」の強化に努め、また「ブランド商品」の開発、「ヘルス&ビューティ」分野の商品企画・提案などを推進してまいりました。

当連結会計年度の売上高は、コンビニエンスストアなど組織小売業との取引増加等により、前年同期比較5.7%(354億10百万円)増加の6,530億16百万円となりました。
利益面では、物量の増加とコストアップにより物流経費が増加したものの、売上総利益額のアップにより、営業利益は前年同期比較8.5%(3億13百万円)増加の39億83百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益の良化により前年同期比較16.3%(4億21百万円)増加の30億2百万円となりました。

なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	増 減 (百万円)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,122	4,363	△758
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,303	1,769	9,072
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,225	△1,493	△267
現金及び現金同等物の増減額	△3,406	4,638	8,044
現金及び現金同等物の期首残高	20,164	16,758	△3,406
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	-	410	410
現金及び現金同等物の期末残高	16,758	21,808	5,049

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は218億8百万円となり前連結会計年度末と比べ50億49百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は43億63百万円(前期より7億58百万円収入減少)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益44億89百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は17億69百万円(前期より90億72百万円収入増加)となりました。主な要因は関係会社からの資金の払い戻し60億円ならびに有形固定資産の取得による支出44億65百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億93百万円(前期より2億67百万円の支出増加)となりました。主な要因は配当金の支払い8億85百万円ならびにリース債務の返済に伴う支出5億67百万円等によるものであります。