伊藤忠食品株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増減率(%)
	金額(百万円)	金額(百万円)
売上高	653,016	631,002	△3.4
営業利益	3,983	3,779	△5.1
経常利益	4,669	4,565	△2.2
親会社株主に帰属する当期純利益	3,002	3,372	12.3

当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日)におけるわが国経済は、個人消費や企業収益の一部に足踏み状態が見られたものの、政府の経済政策を背景に雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国を始めとする新興国経済の景気減速や英国が欧州連合(EU)離脱を決定するなど海外経済の不確実性の高まりに加え、各国の政治情勢の変動などから、先行きは不透明な状況が続いております。
食品流通業界におきましては、社会保障費の負担増などから堅調に推移しつつあった個人消費に下押し圧力が強まってきており、また、人手不足とこれに伴う労働コストの上昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から引き続き厳しい事業環境となりました。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「中期経営計画」の目標達成に向け、既存顧客との取引深耕と新規顧客の獲得に取り組み、さらにWEB関連・ブランド事業及びギフト・酒類を中心とした分野を強化・推進してまいりました。
具体的には、昨年4月に「事業開発本部」を新設しEC事業・ブランド事業の取り組みを強化するべく体制を整備、9月にはWEB関連の新たなビジネスモデルの構築・推進を加速するため「Eマーケティング事業部」を新設いたしました。また、ギフト事業の拡大を目的にカタログギフト事業大手「リンベル㈱」と業務提携契約を締結、酒類分野の強化を目的に輸入専門商社「リードオフジャパン㈱」と資本業務提携契約を締結、さらにアメリカでNo.1のプロセッコ流通実績を持つイタリアの「Mionetto(ミオネット)」と日本における販売総代理店契約を締結するなど、卸機能の強化、新カテゴリー・販路獲得を推進いたしました。

当連結会計年度の売上高は、組織小売業との取引拡大や販路拡大などの増加要因はあったものの、主要取引先との一部メーカー商品取扱い減少により、前年同期比較3.4%(220億14百万円)減少の6,310億2百万円となりました。
利益面では、減収により売上総利益がダウンしたことから、経常利益は前年同期比較2.2%(1億4百万円)減少の45億65百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益を特別利益に計上したことなどにより、前年同期比較12.3%(3億69百万円)増加の33億72百万円となりました。



(2)キャッシュ・フローの状況

	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)	増 減 (百万円)
	金額(百万円)	金額(百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー	4,363	3,409	△954
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,769	△3,908	△5,677
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,493	△2,249	△755
現金及び現金同等物の増減額	4,638	△2,748	△7,386
現金及び現金同等物の期首残高	16,758	21,808	5,049
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	410	-	△410
現金及び現金同等物の期末残高	21,808	19,059	△2,748

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の期末残高は190億59百万円となり前連結会計年度末と比べ27億48百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は34億9百万円(前期より9億54百万円収入減少)となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益49億86百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は39億8百万円(前期より56億77百万円支出増加)となりました。主な要因は関係会社への資金の預け入れ30億円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は22億49百万円(前期より7億55百万円支出増加)となりました。主な要因は配当金の支払い9億57百万円ならびにリース債務の返済に伴う支出6億73百万円等によるものであります。