有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHYO (EDINETへの外部リンク)
会津鉄道株式会社 役員の状況 (2022年3月期)
(2)【役員の状況】
男性20名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
(注)1 監査役 武藤周一、遠藤忠一、星利吉は会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。
2 2021年6月から2年間
3 2020年6月から4年間
4 2022年6月から1年間
男性20名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) | |
取締役 会 長 | 内堀雅雄 | 1964年3月26日生 | 1986年3月 | 東京大学経済学部卒業 | (注)2 | - | |
1986年4月 | 自治省採用 | ||||||
2002年4月 | 福島県生活環境部長 | ||||||
2004年4月 | 同 企画調整部長 | ||||||
2006年12月 | 同 副知事 | ||||||
2007年6月 | 当社代表取締役副社長 | ||||||
2014年11月 | 福島県知事(現) | ||||||
2015年6月 | 当社取締役会長(現) | ||||||
取締役 社 長 | 代 表 取締役 | 鈴木重敏 | 1958年4月25日生 | 1977年3月 | 福島県立会津工業高等学校卒業 | (注)2 | - |
1977年4月 | 日本国有鉄道仙台鉄道管理局採用 | ||||||
1987年4月 | 東日本旅客鉄道㈱仙台支社 | ||||||
2008年6月 | 同 小牛田駅長 | ||||||
2012年6月 | 同 会津若松駅長 | ||||||
2018年6月 | ㈱日本レストランエンタプライズ執行役員仙台支店長 | ||||||
2020年7月 | JR東日本リネン㈱ 仙台工場長 | ||||||
2021年6月 | 当社代表取締役社長(現) | ||||||
取締役 副社長 | 代 表 取締役 | 鈴木正晃 | 1956年1月27日生 | 1978年3月 | 東北大学法学部卒業 | (注)2 | - |
1978年4月 | 福島県職員採用 | ||||||
2008年4月 | 福島県総務部次長 | ||||||
2009年4月 | 同 病院局長 | ||||||
2011年6月 | 同 病院局長併原子力損害対策担当理事 | ||||||
2011年9月 | 同 原子力損害対策担当理事 | ||||||
2012年4月 | 同 総務部長 | ||||||
2015年1月 | 同 副知事(現) | ||||||
2015年6月 | 野岩鉄道㈱代表取締役副社長(現) | ||||||
2015年6月 | 当社代表取締役副社長(現) | ||||||
取締役 副社長 | 室井照平 | 1955年9月28日生 | 1978年6月 | 東北大学経済学部卒業 | (注)2 | - | |
1978年7月 | ㈱北海道拓殖銀行 仙台支店 | ||||||
1980年7月 | 自営業(室井商店) | ||||||
1999年4月 | 会津若松市議会議員 | ||||||
2006年11月 | 福島県議会議員 | ||||||
2011年8月 | 会津若松市長(現) | ||||||
2011年10月 | 当社取締役副社長(現) | ||||||
常務 取締役 | 吉田秀一 | 1957年6月11日生 | 1981年3月 | 早稲田大学社会科学部卒業 | (注)2 | - | |
1981年4月 | 会津若松市役所入庁 | ||||||
2004年4月 | 同 観光課長 | ||||||
2007年7月 | 同 都市計画課長 | ||||||
2009年4月 | 同 観光商工部副参事 | ||||||
2011年4月 | 同 観光商工部企画副参事 | ||||||
2012年4月 | 同 市民部長 | ||||||
2015年10月 | 同 水道事業管理者 | ||||||
2019年10月 | 当社事業本部長 | ||||||
2020年6月 | 当社常務取締役(現) | ||||||
取締役 | 渡部正義 | 1958年7月5日生 | 1977年3月 | 福島県立田島高等学校卒業 | (注)4 | - | |
2016年4月 | 南会津町総合政策課長 | ||||||
2017年4月 | 南会津町総務課長 | ||||||
2018年7月 | 南会津町副町長 | ||||||
2022年4月 | 南会津町長(現) | ||||||
2022年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 | 星 學 | 1947年1月12日生 | 1965年3月 | 日本大学東北工業高等学校卒業 | (注)2 | - | |
1936年7月 | 下郷町建設課長 | ||||||
2003年10月 | 下郷町助役 | ||||||
2007年4月 | 下郷町副町長 | ||||||
2013年10月 | 下郷町長(現) | ||||||
2014年6月 | 当社取締役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) | |
取締役 | 星 明彦 | 1955年8月10日生 | 1974年3月 | 福島県立若松商業高等学校卒業 | (注)4 | - | |
2007年4月 | 檜枝岐村総務課長 | ||||||
2014年4月 | 檜枝岐村副村長 | ||||||
2019年5月 | 檜枝岐村長 | ||||||
2022年5月 | 南会津地方町村会長 | ||||||
2022年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 | 三澤豊隆 | 1949年11月6日生 | 福島県立会津高等学校中退 | (注)2 | - | ||
2001年5月 | 湯川村議会議員 | ||||||
2011年1月 | 湯川村議会議長 | ||||||
2015年11月 | 湯川村長(現) | ||||||
2021年4月 | 両沼地方町村会会長(現) | ||||||
2021年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 | 薄 友喜 | 1948年4 月29日生 | 1967年3月 | 福島県立喜多方商業高等学校卒業 | (注)2 | - | |
1967年10月 | 西会津町役場入庁 | ||||||
2008年4月 | 同 副町長 | ||||||
2017年8月 | 西会津町長(現) | ||||||
2021年6月 | 会津耶麻町村会会長(現) | ||||||
2021年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 | 佐藤俊材 | 1973年5月22日生 | 1998年3月 | 千葉大学法経学部卒業 | (注)2 | - | |
2002年10月 | 公認会計士2次試験合格 | ||||||
2002年10月 | あずさ監査法人入社 | ||||||
2004年2月 | ㈱産業再生機構出向 | ||||||
2007年7月 | ㈱経営共創基盤入社 | ||||||
2013年8月 | ㈱みちのりホールディングス出向 | ||||||
2013年8月 | 会津乗合自動車㈱常務取締役 | ||||||
2015年10月 | 同 代表取締役社長(現) | ||||||
2016年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 | 澁川惠男 | 1947年2月11日生 | 日本大学商学部経営学科卒業 | (注)2 | - | ||
1982年9月 | ㈲渋川問屋代表取締役 | ||||||
2001年5月 | 七日町通りまちなみ協議会会長 | ||||||
2002年12月 | ㈱まちづくり会津代表取締役 | ||||||
2013年4月 | 会津若松市観光公社理事長 | ||||||
2016年11月 | 会津若松商工会議所会頭(現) | ||||||
2017年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 | 鈴木孝郎 | 1963年9月11日生 | 1986年3月 | 東京電機大学工学部卒業 | (注)2 | - | |
1986年4月 | 東武鉄道㈱入社 | ||||||
2003年4月 | 同 鉄道事業本部電機部電力課長 | ||||||
2006年4月 | 同 鉄道事業本部電機部管理課長 | ||||||
2012年4月 | 同 鉄道事業本部施設部長 | ||||||
2016年4月 | 同 鉄道事業本部運輸部長 | ||||||
2019年6月 | 同 鉄道事業本部車両部長(現) | ||||||
2021年6月 | 当社取締役(現) | ||||||
取締役 | 久保克昌 | 1965年3月8日生 | 1989年3月 | 東北大学法学部卒業 | (注)4 | - | |
2015年4月 | 福島県 総務部知事公室秘書課長 | ||||||
2017年4月 | 同 総務部人事総室行政経営課長 | ||||||
2018年4月 | 同 企画調整部避難地域復興局次長 | ||||||
2020年4月 | いわき市副市長 | ||||||
2022年4月 | 福島県生活環境部長(現) | ||||||
2022年6月 | 当社取締役(現) |
役名 | 職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所 有 株式数 (株) | |
取締役 | 大橋裕一 | 1957年12月16日生 | 1976年3月 | 福島県立喜多方工業高等学校卒業 | (注)2 | - | |
1976年4月 | 日本国有鉄道新潟管理局採用 | ||||||
1987年4月 | 東日本旅客鉄道㈱新幹線運行本部 | ||||||
1999年2月 | 同 仙台支社総務部安全管理G副課長 | ||||||
2010年7月 | 同 仙台支社会津若松駅安全担当助役 | ||||||
2012年12月 | 会津鉄道㈱出向 運輸部次長 | ||||||
2013年6月 | 同 運輸部長兼安全統括管理者 | ||||||
2017年12月 | 東日本旅客鉄道㈱退職 | ||||||
2018年1月 | 当社運輸部長兼安全統括管理者 | ||||||
2018年6月 | 当社取締役運輸部長兼安全統括管理者(現) | ||||||
取締役 | 佐藤喜市 | 1961年3月29日生 | 1979年3月 | 福島県立田島高等学校卒業 | (注)2 | - | |
1979年9月 | 日本国有鉄道仙台管理局採用 | ||||||
1987年5月 | 会津鉄道㈱入社 | ||||||
2008年4月 | 同 運輸部施設課長 | ||||||
2010年4月 | 同 総務部次長 | ||||||
2012年11月 | 同 総務企画グループリーダー | ||||||
2017年10月 | 同 総務企画部長 | ||||||
2020年2月 | 同 総務企画部長兼設備部長 | ||||||
2021年6月 | 当社取締役総務企画部長兼設備部長(現) | ||||||
監査役 | 常 勤 | 武藤周一 | 1951年8月31日生 | 1975年3月 | 早稲田大学法学部卒業 | (注)3 | - |
1975年4月 | 会津若松市役所入庁 | ||||||
1998年4月 | 同 企画財務部財務課長 | ||||||
2001年4月 | 同 産業振興部企画副参事 | ||||||
2003年7月 | 同 産業振興部長 | ||||||
2006年4月 | 同 観光商工部長 | ||||||
2007年7月 | 同 財務部長 | ||||||
2010年4月 | 同 企画政策部長 | ||||||
2011年10月 | 同 水道事業管理者 | ||||||
2016年12月 | 会津美里町教育委員 | ||||||
2017年4月 | 会津宮川土地改良区副理事長 | ||||||
2020年6月 | 当社常勤監査役(現) | ||||||
監査役 | 非常勤 | 遠藤忠一 | 1948年1月26日生 | 1966年3月 | 福島県立喜多方高等学校卒業 | (注)3 | - |
1991年4月 | 喜多方市議会議員 | ||||||
1995年4月 | 福島県議会議員 | ||||||
2007年5月 | 福島県議会議長 | ||||||
2018年2月 | 喜多方市長(現) | ||||||
2018年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
監査役 | 非常勤 | 五十嵐司也 | 1949年9月7日生 | 1973年3月 | 専修大学経済学部卒業 | (注)3 | - |
1973年4月 | 会津若松市採用 | ||||||
2001年4月 | 同 産業振興部長 | ||||||
2002年4月 | 同 企画政策部長 | ||||||
2004年1月 | 同 合併対策室長 | ||||||
2006年4月 | 同 水道事業管理者 | ||||||
2013年6月 | 当社常務取締役 | ||||||
2020年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
監査役 | 非常勤 | 星 利吉 | 1953年2月17日生 | 1971年3月 | 福島県立会津工業高等学校卒業 | (注)3 | 20 |
1971年4月 | 岩崎通信機株式会社入社 | ||||||
1973年4月 | 下郷町臨時事務員 | ||||||
1974年12月 | 同 事務吏員 | ||||||
1998年4月 | 同 税務課主任主査兼評価係長 | ||||||
2004年4月 | 同 生活課健康福祉班福祉係長 | ||||||
2005年4月 | 同 生活課町民班保険年金係長 | ||||||
2008年4月 | 同 総務課税務班会計管理者 | ||||||
2010年4月 | 同 生活課長 | ||||||
2019年6月 | 当社監査役(現) | ||||||
計 | 20 |
2 2021年6月から2年間
3 2020年6月から4年間
4 2022年6月から1年間
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04141] S100OHYO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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