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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100OHYO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 会津鉄道株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー

(2)【役員の状況】
男性20名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(株)
取締役
会 長

内堀雅雄1964年3月26日生1986年3月東京大学経済学部卒業(注)2-
1986年4月自治省採用
2002年4月福島県生活環境部長
2004年4月 同 企画調整部長
2006年12月 同 副知事
2007年6月当社代表取締役副社長
2014年11月福島県知事(現)
2015年6月当社取締役会長(現)
取締役
社 長
代 表
取締役
鈴木重敏1958年4月25日生1977年3月福島県立会津工業高等学校卒業(注)2-
1977年4月日本国有鉄道仙台鉄道管理局採用
1987年4月東日本旅客鉄道㈱仙台支社
2008年6月 同 小牛田駅長
2012年6月 同 会津若松駅長
2018年6月㈱日本レストランエンタプライズ執行役員仙台支店長
2020年7月JR東日本リネン㈱ 仙台工場長
2021年6月当社代表取締役社長(現)
取締役
副社長
代 表
取締役
鈴木正晃1956年1月27日生1978年3月東北大学法学部卒業(注)2-
1978年4月福島県職員採用
2008年4月福島県総務部次長
2009年4月 同 病院局長
2011年6月 同 病院局長併原子力損害対策担当理事
2011年9月 同 原子力損害対策担当理事
2012年4月 同 総務部長
2015年1月 同 副知事(現)
2015年6月野岩鉄道㈱代表取締役副社長(現)
2015年6月当社代表取締役副社長(現)
取締役
副社長

室井照平1955年9月28日生1978年6月東北大学経済学部卒業(注)2-
1978年7月㈱北海道拓殖銀行 仙台支店
1980年7月自営業(室井商店)
1999年4月会津若松市議会議員
2006年11月福島県議会議員
2011年8月会津若松市長(現)
2011年10月当社取締役副社長(現)
常務
取締役

吉田秀一1957年6月11日生1981年3月早稲田大学社会科学部卒業(注)2-
1981年4月会津若松市役所入庁
2004年4月 同 観光課長
2007年7月同 都市計画課長
2009年4月 同 観光商工部副参事
2011年4月 同 観光商工部企画副参事
2012年4月 同 市民部長
2015年10月 同 水道事業管理者
2019年10月当社事業本部長
2020年6月当社常務取締役(現)
取締役
渡部正義

1958年7月5日生1977年3月福島県立田島高等学校卒業(注)4-
2016年4月南会津町総合政策課長
2017年4月南会津町総務課長
2018年7月南会津町副町長
2022年4月南会津町長(現)
2022年6月当社取締役(現)
取締役


星 學1947年1月12日生1965年3月日本大学東北工業高等学校卒業(注)2-
1936年7月下郷町建設課長
2003年10月下郷町助役
2007年4月下郷町副町長
2013年10月下郷町長(現)
2014年6月当社取締役(現)






役名
職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(株)
取締役
星 明彦1955年8月10日生1974年3月福島県立若松商業高等学校卒業(注)4-
2007年4月檜枝岐村総務課長
2014年4月檜枝岐村副村長
2019年5月檜枝岐村長
2022年5月南会津地方町村会長
2022年6月当社取締役(現)
取締役
三澤豊隆1949年11月6日生
福島県立会津高等学校中退(注)2-
2001年5月湯川村議会議員
2011年1月湯川村議会議長
2015年11月湯川村長(現)
2021年4月両沼地方町村会会長(現)
2021年6月当社取締役(現)
取締役
薄 友喜1948年4 月29日生1967年3月福島県立喜多方商業高等学校卒業(注)2-
1967年10月西会津町役場入庁
2008年4月 同 副町長
2017年8月西会津町長(現)
2021年6月会津耶麻町村会会長(現)
2021年6月当社取締役(現)
取締役
佐藤俊材1973年5月22日生1998年3月千葉大学法経学部卒業(注)2-
2002年10月公認会計士2次試験合格
2002年10月あずさ監査法人入社
2004年2月㈱産業再生機構出向
2007年7月㈱経営共創基盤入社
2013年8月㈱みちのりホールディングス出向
2013年8月会津乗合自動車㈱常務取締役
2015年10月 同 代表取締役社長(現)
2016年6月当社取締役(現)
取締役






澁川惠男1947年2月11日生
日本大学商学部経営学科卒業(注)2-
1982年9月㈲渋川問屋代表取締役
2001年5月七日町通りまちなみ協議会会長
2002年12月㈱まちづくり会津代表取締役
2013年4月会津若松市観光公社理事長
2016年11月会津若松商工会議所会頭(現)
2017年6月当社取締役(現)
取締役
鈴木孝郎1963年9月11日生1986年3月東京電機大学工学部卒業(注)2-
1986年4月東武鉄道㈱入社
2003年4月 同 鉄道事業本部電機部電力課長
2006年4月 同 鉄道事業本部電機部管理課長
2012年4月 同 鉄道事業本部施設部長
2016年4月 同 鉄道事業本部運輸部長
2019年6月 同 鉄道事業本部車両部長(現)
2021年6月当社取締役(現)
取締役
久保克昌1965年3月8日生1989年3月東北大学法学部卒業(注)4-
2015年4月福島県 総務部知事公室秘書課長
2017年4月 同 総務部人事総室行政経営課長
2018年4月 同 企画調整部避難地域復興局次長
2020年4月いわき市副市長
2022年4月福島県生活環境部長(現)
2022年6月当社取締役(現)






役名
職名氏名生年月日略歴任期所 有
株式数
(株)
取締役
大橋裕一1957年12月16日生1976年3月福島県立喜多方工業高等学校卒業(注)2-
1976年4月日本国有鉄道新潟管理局採用
1987年4月東日本旅客鉄道㈱新幹線運行本部
1999年2月 同 仙台支社総務部安全管理G副課長
2010年7月 同 仙台支社会津若松駅安全担当助役
2012年12月会津鉄道㈱出向 運輸部次長
2013年6月 同 運輸部長兼安全統括管理者
2017年12月東日本旅客鉄道㈱退職
2018年1月当社運輸部長兼安全統括管理者
2018年6月当社取締役運輸部長兼安全統括管理者(現)
取締役
佐藤喜市1961年3月29日生1979年3月福島県立田島高等学校卒業(注)2-
1979年9月日本国有鉄道仙台管理局採用
1987年5月会津鉄道㈱入社
2008年4月 同 運輸部施設課長
2010年4月 同 総務部次長
2012年11月 同 総務企画グループリーダー
2017年10月 同 総務企画部長
2020年2月 同 総務企画部長兼設備部長
2021年6月当社取締役総務企画部長兼設備部長(現)
監査役常 勤武藤周一1951年8月31日生1975年3月早稲田大学法学部卒業(注)3-
1975年4月会津若松市役所入庁
1998年4月 同 企画財務部財務課長
2001年4月 同 産業振興部企画副参事
2003年7月 同 産業振興部長
2006年4月 同 観光商工部長
2007年7月 同 財務部長
2010年4月 同 企画政策部長
2011年10月 同 水道事業管理者
2016年12月会津美里町教育委員
2017年4月会津宮川土地改良区副理事長
2020年6月当社常勤監査役(現)
監査役非常勤遠藤忠一1948年1月26日生1966年3月福島県立喜多方高等学校卒業(注)3-
1991年4月喜多方市議会議員
1995年4月福島県議会議員
2007年5月福島県議会議長
2018年2月喜多方市長(現)
2018年6月当社監査役(現)
監査役非常勤五十嵐司也1949年9月7日生











1973年3月専修大学経済学部卒業(注)3-
1973年4月会津若松市採用
2001年4月 同 産業振興部長
2002年4月 同 企画政策部長
2004年1月 同 合併対策室長
2006年4月 同 水道事業管理者
2013年6月当社常務取締役
2020年6月当社監査役(現)
監査役非常勤星 利吉1953年2月17日生1971年3月福島県立会津工業高等学校卒業(注)320
1971年4月岩崎通信機株式会社入社
1973年4月下郷町臨時事務員
1974年12月 同 事務吏員
1998年4月 同 税務課主任主査兼評価係長
2004年4月 同 生活課健康福祉班福祉係長
2005年4月 同 生活課町民班保険年金係長
2008年4月 同 総務課税務班会計管理者
2010年4月 同 生活課長
2019年6月当社監査役(現)
20
(注)1 監査役 武藤周一、遠藤忠一、星利吉は会社法第2条第16号に定める「社外監査役」である。
2 2021年6月から2年間
3 2020年6月から4年間
4 2022年6月から1年間

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04141] S100OHYO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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