伯東株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)(業績)
当連結会計年度における世界経済は、米国では歴史的な原油安を背景として消費関連が好調であり、量的緩和終了に続く利上げが注目されるなど景気の先行きに明るさが見られております。
欧州ではギリシャ債務問題やロシアに対する経済制裁、ECB(欧州中央銀行)による量的緩和等、多面的に不安定な状況にあり、懸念解消には相当期間を要すると見込まれております。
アジアでは中国において不動産投資への融資規制などが影響した経済成長の鈍化がみられましたが、AIIB(アジアインフラ投資銀行)設立において中心的役割を担うなど、世界経済における存在感を強めており、人民元を決済通貨とする動きも本格化しております。
我が国においては、消費税増税が国民生活に与える影響を懸念し、政府が所得拡大促進施策に注力するなど、景気の脆弱さが危惧される状況にあることから、当面の利上げは無いと見込まれており、経済の安定を背景とした金利先高観が強い米国のドルに対して日本円は大幅に下落し、2014年後半からの円安は記録的なレベルへ進行いたしました。
この円安基調は我が国の基幹産業である自動車関連をはじめとした輸出産業においては収益拡大の好機となり、輸出企業業績は大幅に改善いたしました。また、一部では大幅な円安への対応として原材料部品等の購買を国内回帰させる動きも見られました。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、北米における自動車販売好調に加え、パワーステアリング等の駆動・電装装置や、衝突安全機能、パーキングアシスト機能等の快適性・安全性向上装備の電子化が進み、車載関連製品の販売が好調に推移いたしました。
また、モバイル市場では新興国でのスマートフォンの普及拡大により、関連製造設備への投資はさらに拡大し、タッチパネル関連電子部品の出荷も堅調となっております。しかし一方では、新興国向け低価格モデルの普及により、技術革新を伴う価格競争は苛烈を極め、世界的な業界シェアの変動が急速に進んでおります。
工業薬品関連においては、石油・石油化学関連業界では石油元売り大手の再編など国内市場は縮小傾向にあり、新規需要獲得のために海外展開を積極化する動きが強まっております。
紙・パルプ業界では国内市場において広告媒体向け紙需要の減少傾向が続いており、海外市場への進出を加速することが今後の重要な課題となっております。
このような環境下において、当連結会計年度の連結売上高は1,310億73百万円(前期比1.2%減)となりました。
損益面につきましては、当連結会計年度下期からの大幅な円安進行により、外貨建をベースとした取引の販売価格が上昇し、連結売上総利益は194億81百万円(同2.0%増)となりました。
連結販売費及び一般管理費は、151億74百万円(同0.8%増)と前期並みであったことにより、連結営業利益は43億7百万円(同6.5%増)、連結経常利益は45億55百万円(同8.0%増)となりました。
工業薬品事業の子会社株式売却益2億40百万円、関西支店土地建物の売却益2億15百万円、保有する投資有価証券の特別配当金1億7百万円等により連結当期純利益は33億94百万円(同45.3%増)となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

〔電子部品事業〕
電子部品分野では、北米の通信インフラ設備向け投資の停滞により関連設備向けの光伝送部品の販売は低迷し、消費者需要が上向かない液晶TVやPC向けの電子部品の販売も不振が続きました。自動車関連については電子部品の搭載数が年々増加傾向にあり、北米における自動車販売自体が好調であるため車載関連製品は堅調を維持しており、企業の設備投資増加により産業機器関連部品の販売も伸長いたしました。また、OA複合機の需要が旺盛であり、タッチパネルの販売が好調となりました。ソーラーパネル等の太陽光発電関連についても好調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は993億1百万円(前期比1.6%減)となり、セグメント利益は29億40百万円(同11.3%増)となりました。

〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器分野では、次世代半導体パッケージの開発ニーズが世界的な高まりを見せ、台湾系半導体製造企業向けに新型超微細用露光装置を納入販売いたしました。また、国内市場ではLED製造企業に化合物半導体製造装置、原子核研究機関にペレトロン加速器、製薬会社の製剤設備向けにサイクロトロン加速器等を納入販売いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は223億43百万円(前期比5.9%増)となり、セグメント利益は8億89百万円(同5.0%増)となりました。

〔工業薬品事業〕
工業薬品分野では、国内消費の本格的な回復がみられず、全般的に石油需要が減少傾向にあることや、大手製紙業の減産実施の影響により当社取扱薬品の使用量が減少いたしましたが、石油・石油化学の重合禁止剤、冷却水処理剤等の販売は堅調に推移いたしました。なお、当連結会計年度に工業薬品事業の子会社を売却いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は93億99百万円(前期比11.0%減)となり、セグメント利益は4億43百万円(同13.7%減)となりました。

〔その他の事業〕
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は7億9百万円(前期比2.5%減)、セグメント利益は20百万円(同17.0%増)となりました。

(2)(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは42億96百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは3億74百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは36億58百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額による7億31百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して9億93百万円増加し、当連結会計年度末は121億27百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
法人税等の支払額17億92百万円、たな卸資産の増加額15億21百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益50億54百万円、売上債権の減少額28億87百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは42億96百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には税金等調整前当期純利益36億99百万円等により17億32百万円の収入となっておりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
定期預金の払戻による収入10億28百万円等の収入要因がありましたが、定期預金の預入による支出10億13百万円、有形固定資産の取得による支出4億73百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは3億74百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には有形固定資産の取得による支出26億79百万円等により20億69百万円の支出となっておりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
自己株式の純増減額57百万円等の収入要因はありましたが、長期借入金の返済による支出(純)21億76百万円、配当金の支払額7億65百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは36億58百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には長期借入れによる収入(純)18億94百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは10億10百万円の収入となっておりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2011年	2012年	2013年	2014年	2015年
自己資本比率	54.5%	56.8%	58.7%	56.2%	61.4%
時価ベースの自己資本比率	26.0%	24.9%	26.6%	25.5%	38.0%
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	18,000.6%	300.8%	1,461.9%	694.9%	214.5%
インタレスト・カバレッジ・レシオ	0.4倍	24.1倍	6.3倍	16.8倍	49.9倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。