伯東株式会社 対処すべき課題 (2015年3月期)

(1)対処すべき課題の内容
2014年度は上期においては消費増税の影響によるマイナス効果があったものの、下期からの一層の円安の進行、それにともなう輸出高の増加、また株価の上昇等、わが国経済は比較的好調に推移し、当社グループの業績も売上高は微減となったものの、利益ベースでは増益を達成することができました。
然しながら一方では、中国経済の減速感、欧州経済の一層のデフレ懸念等不透明感も顕在化し、エレクトロニクス市場においても優勝劣敗の傾向がより顕著になっております。
このような中、当社は持続的な成長、及び企業価値の向上を達成すべく、以下の課題に取り組んでまいります。

①次世代基幹アイテムの育成
当社グループの販売戦略として、商・製品群のプロダクトバランスの最適化を進めてまいりましたが、持続的な成長性を確保するために、絶えず成長市場に向けて有望アイテムを投入し、各事業における次世代の基幹アイテムの育成に注力いたします。
具体的には、電子部品事業において、技術革新が進む自動車関連分野へ新商品群のプロモーションを強化し、車載ビジネスの拡大を目指すほか、基幹アイテムに成長しつつある太陽光パネルビジネスに関しては、スマートハウス事業等の関連ビジネスへの展開を図ります。
電子・電気機器事業においては、大型商権であるVeeco社製化合物半導体製造装置の市場評価を確立するとともに、プリント基板用次世代露光装置の早期の製品開発化並びに市場投入を目指し、工業薬品事業においては、化粧品事業の自社ブランド化を本年度より本格的にスタートいたします。

②最適な海外展開施策による海外事業の強化
昨今のわが国の製造業の生産拠点は、円安の定着、人件費の高騰、リスク回避等の要因により、地域が分散化する傾向が強くなっております。
ついては、当社グループにおいても、最適な海外展開施策として、これまでの中国を中心としたアジア展開のみならず、欧州及び米国にも新たな拠点展開を図り、海外事業を強化いたします。

③コーポレートガバナンスの強化
昨今の上場企業に対するコーポレートガバナンス強化の要請につきましては、当社としても重要な経営課題であると認識し、その端緒として次の施策を行います。
具体的には、本年6月執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能の充実化、迅速化と業務機能の強化を図る一方、一層の株主重視の観点から、当期よりROE(自己資本利益率)8%以上を明確な経営目標に据えるほか、配当性向の目標値を従前の20%以上から30%へと変更し、今後とも、中・長期的な企業価値向上のための施策を継続的に講じてまいります。

④成長に資する経営管理の構築
経営管理面につきましては、リスクマネジメントを中心とした連結経営管理の重要性が年々増加する一方、今後はより企業の持続的成長に資する経営管理の構築を目指します。
具体的には、企業の成長に最も資するのは人材の成長であるという原点に立ち返り、改めて人材への投資を強化し、グローバル展開に耐えうる人材の確保、育成に努めてまいります。
また、連結経営管理業務の高度化に向け、一昨年にスタートした当社グループ全体の基幹システム再構築に関し、その最終ステージとして本年度より香港を皮切りに順次海外拠点に導入し、本社と海外拠点との情報の一元化を図り、為替、資金等の財務面のみならず、法務、業務分野等、幅広い管理業務へ連結経営管理を深化させてまいります。

(2)会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念(社是)のもと、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして、時代のニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。
当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあります。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人のつながりを大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成し、相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。
また、技術商社及びケミカルメーカーとして、付加価値の付与、顧客満足度の向上、市場競争力のある製品開発には、電子・電気、化学分野の専門知識を有する人材が不可欠であり、必然的に従業員が当社の経営資源の核となることから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。
企業としての社会貢献という高い志に基づく経営理念、仕入先との販売代理店契約による商権、技術・ノウハウ、そして企業文化を共有し業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得など積極的な利益還元を可能にしてまいりました。
当社のこれまでの企業経営のあり方や一般的に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で維持し、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を中長期的に確保し、最大化させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の不適切な大量買付行為又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する取組み
ⅰ.企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み
当社は、エレクトロニクス分野とケミカル分野のコラボレーションを強化し、相乗効果を高めるとともに、それぞれの主要事業のバランスを重視し、安定した経営基盤を確立することを目指しております。
さらに一層の企業価値の向上を目指すため、各分野においては以下の戦略を着実に実行してまいります。
(エレクトロニクス分野)
ユーザーオリエンテッド(顧客視点)に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することにより、結果的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。
(ケミカル分野)
環境対策への関心の高まりを背景に、新たな需要を掘り起こし、社会のニーズにあった新製品を提供してまいります。さらに、エレクトロニクス事業との相乗効果が期待できる新たな市場・顧客の開拓を進めます。

ⅱ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保し、その最大化を図るため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロに定義されるものをいい、以下「買収防衛策」といいます。)につきましては、その導入の是非を含め現在検討を行っているところですが、現時点におきましては、具体的な買収防衛策の導入の決定には至っておりません。
しかしながら、特定の者又はグループが当社の発行済株式総数の20%以上に相当する株式を取得すること等により(当該特定の者又はグループを以下「買収者等」といいます。)、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じます。