伯東株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)(業績)
当連結会計年度における世界経済は、米国では安定した経済環境を受けて、ゼロ金利政策が解除されましたが、欧州においてはデフレからの脱却の道筋が見えぬ中で、隣接する中東及びアフリカからの難民問題や深刻化するテロに対するユーロ圏諸国の足並みがそろわない状況にあり、アジアでは中国経済の下振れが段々と表面化し、世界経済全体へのマイナス影響懸念が拡大しております。
これら世界経済が力強さを欠く中、我が国においてはマイナス金利が導入されて以降、円高株安の展開となりました。経済の急減速懸念から、消費税増税の先送りについての議論も活発化するなど、景況感の改善にはしばらく時間を要すると見込まれております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、自動車産業向け車載関連製品の需要が堅調に推移した一方で、中国の景気減速の影響により、エレベーター、エアコンなどの住宅関連製品向けとスマートフォン向けの電子部品、関連部材、及び製造用設備の需要が減少し、第4四半期の急激な円高の影響もあり、アジアの新興国向けエレクトロニクス製品の輸出は伸び悩みました。
国内市場においては、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しの影響により、太陽電池用セル・モジュールの出荷量が大幅に減少いたしました。また、半導体市況の悪化により半導体製造装置市場も冷え込むなど、自動車関連以外の分野では低調となりました。
工業薬品関連では、紙・パルプ業界では市場の縮小が継続しており低調だったものの、化粧品業界はインバウンド消費の恩恵により堅調に推移いたしました。また、石油化学製品はアジア向け輸出が減速いたしましたが、石油精製業界向け商品の好調にも支えられ、全体では堅調に推移いたしました。
このような環境下において、当連結会計年度の連結売上高は1,162億96百万円(前期比11.3%減)となりました。
損益面につきましては、連結売上総利益は172億21百万円(同11.6%減)、連結販売費及び一般管理費は、143億15百万円(同5.7%減)となり、連結営業利益は29億6百万円(同32.5%減)、連結経常利益は28億73百万円(同36.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億34百万円(同40.0%減)となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

〔電子部品事業〕
電子部品分野では、自動車関連については電子部品の搭載数が年々増加傾向にあることに加えて、米国の自動車販売自体が好調であることから、車載関連製品は堅調が維持された一方で、ソーラーパネル等の太陽光発電関連製品は電気買い取り価格下落の影響により低迷いたしました。また、パソコンや白物家電市場向けコネクタも中国の景気減速により低調に推移いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は880億98百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント利益は11億52百万円(同60.8%減)となりました。

〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器分野では、真空機器は計測、分析市場向けに堅調に推移いたしましたが、LED向け化合物半導体製造装置は製品市況の悪化に伴う設備投資需要の減少を受けて伸び悩みました。半導体パッケージ向け露光装置、ラミネータ―等につきましては顧客の設備投資計画の延伸等により、それぞれ計画を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は184億77百万円(前期比17.3%減)、セグメント利益は10億18百万円(同14.5%増)となりました。
〔工業薬品事業〕
工業薬品分野では、紙・パルプ向け洗浄剤等が競争の激化により苦戦を強いられましたが、石油・石油化学向け重合禁止剤、石油精製用触媒、及びアルカシーランを主原料とする化粧品関連製品の販売は好調に推移いたしました。なお、前連結会計年度に工業薬品事業の子会社を売却いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は96億94百万円(前期比3.1%増)、セグメント利益は5億87百万円(同32.6%増)となりました。

〔その他の事業〕
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は7億7百万円(前期比0.3%減)、セグメント利益は26百万円(同26.0%増)となりました。

(2)(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは20億87百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローは54億69百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額による4億23百万円の減少となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して37億61百万円減少し、当連結会計年度末は83億66百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の増加額14億32百万円、法人税等の支払額11億14百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益28億36百万円、たな卸資産の減少額19億36百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは20億87百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には税金等調整前当期純利益50億54百万円等により42億96百万円の収入となっておりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の取得による支出2億59百万円、有形固定資産の取得による支出2億1百万円等の支出要因がありましたが、投資有価証券の売却による収入5億24百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは44百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には有形固定資産の取得による支出4億73百万円等により3億74百万円の支出となっておりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入金の返済による支出21億40百万円、短期借入金の返済による支出(純)21億14百万円、配当金の支払額9億86百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは54億69百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には長期借入金の返済による支出(純)21億76百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは36億58百万円の支出となっておりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2012年	2013年	2014年	2015年	2016年
自己資本比率	56.8%	58.7%	56.2%	61.4%	66.5%
時価ベースの自己資本比率	24.9%	26.6%	25.5%	38.0%	28.3%
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	300.8%	1,461.9%	694.9%	214.5%	233.5%
インタレスト・カバレッジ・レシオ	24.1倍	6.3倍	16.8倍	49.9倍	34.5倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。