伯東株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1)対処すべき課題の内容
当社グループを取り巻く環境は、中国経済の減速や為替の変動などのマクロ的要素に加え、業界再編の動きも顕著になってきており、ますます変化の激しい状況となっております。このような事業環境の下、当社グループは中期経営計画の定量目標を達成するため、以下の経営課題に取り組んでまいります。

① 収益基盤の強化
独自の高付加価値事業モデルを強化して、持続的な成長を実現するためには、当社グループの各事業のバランスの取れた成長が不可欠と考えられることから、既存の事業領域においては選択と集中を進め、今後成長が見込まれる分野に注力すべく、経営資源の効率的再配分や次世代基幹アイテムの育成に努めます。また、M&A戦略の活用によるプラスアルファの創出も優先課題として取り組んでまいります。

② 新市場、新規事業への積極的挑戦
エレクトロニクス分野では近年仕入先や得意先の再編が加速化していることから、特定の事業領域や取引先に依存することによる経営リスクを低減しながら、更に飛躍的な成長を実現するために、各事業部の新規事業開発部門において、スマートハウス事業、環境機器や医療機器分野など、従来のエレクトロニクスの枠にとらわれない新市場の開拓と事業領域の拡大に注力してまいります。

③ 海外事業の強化
海外事業におきましては、アジアにおけるローカルビジネス重視の販売体制の確立と業務改革を推進するため、その両面を支える人材の確保と育成に努めるとともに、全体最適志向の組織体制を構築いたします。
また、自動運転など技術革新が著しいカーエレクトロニクス分野では、日系企業の開発、生産拠点がある欧米での拠点展開を進め、仕入先や得意先に対するプレゼンス向上を図ってまいります。

④ 成長に資する経営管理の構築
昨年導入のコーポレートガバナンスコードの趣旨を踏まえ、当社グループはこれまでの「守り」の経営管理の更なる充実に加えて、成長に資する、いわゆる「攻め」の経営管理の構築にも取り組んでまいります。
具体的には、前述のM&A戦略や海外事業を担う人材の育成を図る人材戦略、基幹システムのグローバル展開による情報一元化を図るIT戦略、資本効率や株主還元などバランスシートの最適化を図る財務戦略、株主との建設的な対話を図るIR戦略など、それぞれの施策を着実に実行してまいります。

(2)会社の支配に関する基本方針について
①基本方針の内容
当社は、「われわれは、社業の正しい営みを通し、国内産業ならびに国際貿易の発展に寄与し、併せて人類社会の平和と幸福に貢献せんとするものである。」という経営理念(社是)のもと、最先端の技術による電子・電気機器、電子部品を取扱うエレクトロニクス技術商社として、また環境に配慮した工業薬品を製造するケミカルメーカーとして、時代のニーズに対応する商品やサービスの安定提供に努め、適正な利潤を創出し、堅実かつ長期安定的な経営の実現を果たしてまいりました。
当社の特徴は、独立系商社として特定のメーカーの系列に属することなく、経営の独立性を確保していることにあります。このことにより、仕入面に関しては、特定メーカーの商品に限定されることなく、国内外の幅広い商材の取扱いが可能となり、顧客の多様化するニーズに即した供給体制を実現するとともに、顧客のニーズを専門メーカー等と共同して商品開発につなげることも可能としています。メーカーである仕入先と顧客をつなぐ商社として、人と人のつながりを大切にする当社の社風は、創業から今日に至るまで仕入先、顧客との間で親密なネットワークを形成し、相互の発展と良好な関係の構築に結実しております。
また、技術商社及びケミカルメーカーとして、付加価値の付与、顧客満足度の向上、市場競争力のある製品開発には、電子・電気、化学分野の専門知識を有する人材が不可欠であり、必然的に従業員が当社の経営資源の核となることから、当社はこれまでも優秀な人材の確保や継続的な育成に時間と資金を惜しまない経営方針を貫いてまいりました。
企業としての社会貢献という高い志に基づく経営理念、仕入先との販売代理店契約による商権、技術・ノウハウ、そして企業文化を共有し業務に精通した人材という有形・無形の財産が、当社の企業価値を高め、財務の健全性をもたらし、長期安定的な配当と業績に応じた増配・自己株式取得など積極的な利益還元を可能にしてまいりました。
当社のこれまでの企業経営のあり方や一般的に社会的評価の高い会社の企業行動から判断して、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方としては、当社を支える様々なステークホルダーとの信頼関係を十分に理解した上で維持し、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を中長期的に確保し、最大化させる者でなければならないと考えております。したがって、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある当社株式の不適切な大量買付行為又はこれに類する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。

②基本方針の実現に資する取組み
ⅰ.企業価値向上及び株主共同の利益の最大化に向けた取組み
当社は、エレクトロニクス分野とケミカル分野のコラボレーションを強化し、相乗効果を高めるとともに、それぞれの主要事業のバランスを重視し、安定した経営基盤を確立することを目指しております。
さらに一層の企業価値の向上を目指すため、各分野においては以下の戦略を着実に実行してまいります。
(エレクトロニクス分野)
ユーザーオリエンテッド(顧客視点)に立った営業を徹底し、コーディネーション機能を強化することにより、付加価値の創造と、その極大化を図ります。そして各商材のターゲット市場において重点顧客を完全攻略することにより、結果的に各商権での代理店ナンバーワンの地位を堅持してまいります。
(ケミカル分野)
環境対策への関心の高まりを背景に、新たな需要を掘り起こし、社会のニーズにあった新製品を提供してまいります。さらに、エレクトロニクス事業との相乗効果が期待できる新たな市場・顧客の開拓を進めます。

ⅱ.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値向上及び株主共同の利益を確保し、その最大化を図るため、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み(会社法施行規則第118条第3号ロに定義されるものをいい、以下「買収防衛策」といいます。)につきましては、その導入の是非を含め現在検討を行っているところですが、現時点におきましては、具体的な買収防衛策の導入の決定には至っておりません。
しかしながら、特定の者又はグループが当社の発行済株式総数の20%以上に相当する株式を取得すること等により(当該特定の者又はグループを以下「買収者等」といいます。)、当社の企業価値の源泉が中長期的に見て毀損されるおそれが存する場合など、当社の企業価値向上又は株主共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、当社取締役会は、善管注意義務を負う受託者の当然の責務として、法令及び当社の定款によって許容される限度において場合により、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の最大化のために相当の措置を講じます。