伯東株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、米国では新大統領の政策実行力への不安感はあるものの、経済自体は比較的安定した状況にあり、利上げも実施されました。欧州においては、BREXITがEU加盟各国に与える影響や、過激派組織のテロによる治安の悪化など、経済の回復以前に安定化が求められる状況が続いております。アジアにおいては中国経済の成長率にめざましい改善は無かったものの、慎重な政策運営の下で底堅く推移いたしました。
我が国では対米ドル為替相場が当連結会計年度の始めごろとほぼ同レベルに回帰したものの、米国新政権の経済政策に強く影響を受ける懸念は依然として高く、今後の見通しはこれまでになく予測が困難な状況となっております。
当社グループが主力事業を展開するエレクトロニクス業界においては、年初に発生した熊本地震の影響によりサプライチェーンが寸断されたため、製品の出荷に深刻な遅れが生じました。また、中国の景気減速の影響により、白物家電などの住宅関連製品向け電子部品の需要が減少しました。一方で、年初より自動車産業向け車載関連製品の需要は底堅く推移しており、下期にはタブレットPC、液晶テレビの需要にも回復が見られました。
工業薬品関連では、環境意識の高まりを背景として、石油、紙・パルプ業界の縮小と業界再編の動きが続いており事業環境は依然として厳しいものがあります。
このような環境下において、当連結会計年度の連結売上高は1,275億99百万円(前年同期比9.7%増)となりました。
損益面につきましては、上期までの円高の影響を受け、外貨建て取引の利益率が低調に推移したため、連結売上総利益は164億95百万円(同4.2%減)となり、連結販売費及び一般管理費として144億26百万円(同0.8%増)を計上した結果、連結営業利益は20億69百万円(同28.8%減)、連結経常利益は19億89百万円(同30.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億3百万円(同6.5%減)となりました。

報告セグメント別の概況につきましては、以下のとおりです。

〔電子部品事業〕
電子部品分野では、米国及び中国の自動車販売自体が年初より堅調であることから、車載関連製品の販売は引き続き堅調に推移しました。また、下期よりタブレットPC及び液晶テレビの需要も回復し、売上高は好調を維持しました。一方で、外貨建て輸出取引の利益率は、上期までの円高の影響を受けたため、低調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は985億54百万円(前年同期比11.9%増)、セグメント利益は4億47百万円(同61.2%減)となりました。

〔電子・電気機器事業〕
電子・電気機器分野では、国内市場において大型加速器の販売が伸長したものの、半導体向け製造装置への投資が低調でした。また、次世代スマートフォン向け投資が想定ほど伸びず、プリント基板用装置の販売は伸び悩みました。一方で、分析市場向け真空ポンプは堅調に推移し、中国地域ではスマートフォン向けコーティング装置及び蒸着装置の販売が伸長しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は191億91百万円(前年同期比3.9%増)、セグメント利益は8億4百万円(同21.0%減)となりました。

〔工業薬品事業〕
工業薬品分野では、全般的に石油需要が減少傾向にあることや、大手製紙業の減産実施の影響により当社取扱薬品の使用量が減少傾向ではありますが、石油・石油化学の触媒、重合禁止剤及び酸性ガス吸着用アミン等の販売は引き続き堅調に推移しました。また、着色剤・定着剤の売上高はやや減少したものの、化粧品分野においては原料の販売が堅調に推移しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は98億28百万円(前年同期比1.4%増)、セグメント利益は8億67百万円(同47.6%増)となりました。

〔その他の事業〕
当社の業務・物流管理全般の受託と保険会社の代理店を主たる業務としております。当連結会計年度の売上高は6億76百万円(前年同期比4.3%減)、セグメント利益は19百万円(同27.4%減)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは25億71百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは12億9百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは19億47百万円の支出、現金及び現金同等物に係る換算差額による39百万円の増加となったため、現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して6億18百万円減少し、当連結会計年度末は77億48百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
たな卸資産の増加額14億76百万円、法人税等の支払額8億85百万円等の支出要因がありましたが、税金等調整前当期純利益19億76百万円、仕入債務の増加額11億98百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは25億71百万円の収入となりました。なお、前連結会計年度には税金等調整前当期純利益28億36百万円等により20億87百万円の収入となっておりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入20百万円等の収入要因がありましたが、投資有価証券の取得による支出3億71百万円、子会社株式の取得による支出3億36百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは12億9百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には投資有価証券の売却による収入5億24百万円等により44百万円の収入となっておりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
短期借入金による収入(純)1億51百万円、自己株式の純減少額67百万円等の収入要因がありましたが、長期借入金の返済による支出12億50百万円、配当金の支払額8億72百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは19億47百万円の支出となりました。なお、前連結会計年度には長期借入金の返済による支出21億40百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは54億69百万円の支出となっておりました。

なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	2013年	2014年	2015年	2016年	2017年
自己資本比率	58.7%	56.2%	61.4%	66.5%	67.4%
時価ベースの自己資本比率	26.6%	25.5%	38.0%	28.3%	28.8%
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率	1,461.9%	694.9%	214.5%	233.5%	143.6%
インタレスト・カバレッジ・レシオ	6.3倍	16.8倍	49.9倍	34.5倍	60.5倍

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。