伯東株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)経済並びに市場動向
当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への投資状況、稼働率等が挙げられます。
また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。

(2)技術、開発動向
当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新による優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受ける場合があります。
また、技術革新のスピードが著しい昨今、いかに市場のニーズに合致した製品をスピーディーに投入できるかが重要であり、その意味で仕入先の製品開発力、及びそのための財務力も当社の業績に影響を与えます。

(3)価格競争
エレクトロニクス市場は価格競争の厳しい市場であり、近年において当社グループの業績に大きな影響を与える民生機器、モバイル端末、情報通信機器などの市場での価格の下落傾向は特に顕著であります。
当社グループはこのように厳しい価格競争市場における商品の供給において、常にコストダウンの要求を受けており、業績に影響を与える1つの要因となっております。

(4)商権の喪失
当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権(仕入先との代理店契約による製品販売権)が事業の根幹を形成するものであります。
仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと仕入先、双方有しております。当社グループは商権の維持や新規開拓に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅や仕入先企業の販売子会社設立などにより商権を喪失する場合があるため、今後も主要商権の喪失が業績に影響を与える場合があります。

(5)為替状況
当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、7社の在外連結子会社が存在しております。各地域における財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表作成のため円換算されております。従いまして、換算時の為替レートが換算後の連結財務諸表に影響を及ぼします。
また、当社グループ業績の中で重要な部分を占める伯東単独業績の中で、海外からの仕入高が全体の40%以上に達します。当社は、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約取引等を行っておりますが、中長期的な為替変動が利益率に影響を及ぼします。

〔参考〕:過去5期の伯東単独業績における調達地域別仕入高(原材料費及び外注費を含む)

決算期		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
合 計 (百万円)		80,711	73,671	78,577	99,092	103,286
	国内調達(百万円)	44,056	42,074	44,767	54,897	56,612
	海外調達(百万円)	36,654	31,596	33,809	44,194	46,674

(6)金利状況
当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。従いまして、日本のみならず各国の金利の状況により業績が変動いたします。
〔参考〕:過去5期の借入金残高及び平均金利(連結ベース)

決算期	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
(短期借入金)
前期末残高(百万円)	3,736	3,163	1,003	1,149	5,463
当期末残高(百万円)	3,163	1,003	1,149	5,463	7,100
平均利率	0.7%	1.2%	0.9%	0.8%	0.3%
(1年内返済長期借入金)
前期末残高(百万円)	2,631	2,125	1,296	1,093	968
当期末残高(百万円)	2,125	1,296	1,093	968	633
平均利率	0.8%	0.7%	0.7%	0.7%	0.7%
(長期借入金)
前期末残高(百万円)	5,480	3,810	2,498	1,404	1,246
当期末残高(百万円)	3,810	2,498	1,404	1,246	589
平均利率	0.8%	0.8%	0.8%	0.6%	0.5%

(7)回収・支払条件
商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先からの資金回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への支払期間との差が当社グループの財務状況、及びキャッシュ・フロー面に影響を与えます。
〔参考〕:過去5期の売掛債権平均回収期間、及び支払債務平均支払期間(連結ベース)

決算期	2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売掛債権平均回収期間(月)	3.1	3.4	3.1	3.0	3.1
支払債務平均支払期間(月)	1.8	1.9	1.7	1.7	1.7

※ 売掛債権平均回収期間=((前期末売掛債権+当期末売掛債権)÷2)÷(当期売上高÷12)
※ 支払債務平均支払期間=((前期末支払債務+当期末支払債務)÷2)÷(当期仕入高÷12)
※ 売掛債権=売掛金+受取手形+電子記録債権
※ 支払債務=買掛金+支払手形+電子記録債務
※ 仕入高=当期商品仕入高+当期原材料仕入高
(8)製造物賠償責任
当社グループの工業薬品事業は製造業であり、いわゆる製造物賠償責任が生じる可能性があります。当社グループはこの製造物賠償責任に備えて保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額の全てを補填できる保証はありません。従いまして、多額の製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率など数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されます。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変わった場合には、通常将来期間において認識される費用並びに債務に影響し、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。