伯東株式会社 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1)経済並びに市場動向
当社グループにおいて主要な位置を占める電子部品事業及び電子・電気機器事業の業績は、マクロ的経済動向に少なからず影響を受けますが、特にエレクトロニクス業界全体の市場動向に大きく影響を受けます。具体的には民生用、及び産業用エレクトロニクス製品の生産、需要状況、半導体デバイスの生産、並びに出荷状況、半導体設備への投資状況、稼働率等が挙げられます。
また、海外子会社を有し、エレクトロニクス業界のグローバル化が進んでおります近年においては、わが国のみならず、アジア、欧米を中心とした世界各国の経済並びに市場動向にも影響を受けます。特に、近年の米中関係の悪化に伴い、米国輸出管理法に基づくエンティティ-リストに取引先企業等が掲載された場合などには、当社グループは対象企業等との取引ができなくなる可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(2)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当社グループの事業環境に大きな変化が現れることが見込まれております。エレクトロニクス分野においては、テレワーク推進によりサーバー、PC及びタブレット端末等の情報通信機器の需要が伸長する一方で、テレビ等の家電製品や自動車の生産台数は減少が見込まれております。また、ケミカル分野においても、石油関連業界では燃料や石油化学製品の需要減少が見込まれております。
また、外出と移動の制限により社会経済活動が大幅な制約を受けて、先行きに対する不透明感も強まっていることから、不測の事態に備えるために不要不急の経費支出や投資を抑制し、金融機関からの借入枠を増やして手元流動性の確保に努めておりますが、感染拡大が新たな局面に入り、企業活動が再び停滞した場合には、当社グループの業績やキャッシュ・フロー、並びに今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(3)技術、開発動向
当社グループの取扱商品の多くは最先端のエレクトロニクス技術に基づいております。従いまして、技術革新による優位性を有した競合品の市場投入による当社グループ取扱商品の相対的地位の低下や陳腐化により業績に影響を受ける場合があります。
また、近年は中国をはじめとする新興諸国企業の台頭が目覚ましく、技術面では先進国企業に劣らない水準にまで飛躍的に向上し、なおかつ価格面でも優位性を持つ商品が市場に多く投入されるようになっており、特にアジア地域を中心にローカルビジネスの強化を重要な成長戦略の1つとして位置付けている当社グループにとって阻害要因となります。
当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争並びに競合に関するリスク
エレクトロニクス市場には、日系メーカーのみならずアジア地域からコスト競争力のある海外メーカーが多数参入し、最終製品となる民生機器、モバイル端末、情報通信機器などは海外メーカーとの厳しい価格競争に晒されていることから、当社グループも商品の供給において常にコストダウンの要求を受けております。
また、当社グループが取り扱う電子部品は、近年コモディティ化の進行に伴って競合サプライヤー並びに競合代理店との差別化が難しくなる中、国内市場そのものが人口減少の影響により縮小して価格競争がさらに厳しくなっていることから、特に利益面での影響を受け易くなっていると考えられます。


(5)商権の喪失に関するリスク
当社グループの主力事業はエレクトロニクス関連製品の商社事業であり、多くの商権(仕入先との代理店契約による製品販売権)が事業の根幹を形成するものであります。仕入先との代理店契約には通常契約期間、及び契約解除要件が定められており、原則的に解除権を当社グループと仕入先、双方有しております。
近年エレクトロニクス業界においては、M&Aによる事業再編が活発化しており、また、エレクトロニクス関連製品を取り扱う販売代理店でも商流の見直しや統廃合の動きが見られます。当社グループは商権の維持や新規獲得に向けた努力をしておりますが、買収による仕入先企業の消滅、仕入先企業の販売子会社設立、及び競合代理店への商流変更などにより商権を喪失する場合があります。
前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な商権の喪失はありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(6)運転資本に関するリスク
商社としての主要な機能の1つに金融機能があり、その一部として仕入先と得意先との間に介在し仕入先の資金負担を軽減する機能があります。日本をはじめ信用経済の発達した社会においては約束手形や延べ払いなど、得意先からの売上債権の回収期間が長期となる傾向があり、仕入先への買掛債務の支払期間との差が生じております。
近年は米中貿易摩擦の激化、自然災害の増大、新型コロナウイルス感染症の拡大などを背景に、BCP(事業継続計画)の観点よりサプライチェーンにおける商社の役割の重要性が増してきており、当社グループが保有するたな卸資産は増加傾向にあります。そのため当社グループのCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)が長期化することとなり、当社グループのキャッシュ・フローに影響を及ぼすとともに、運転資本の調達コスト上昇により業績にも影響を与えます。
また、当社グループでは、基幹システム及びサブシステムのグループ展開による発注管理・在庫管理の高度化を推進して、在庫水準の適正化と廃棄リスクの低減に努めておりますが、たな卸資産の増加は在庫廃棄額などの損失の発生を相対的に高めるリスクがあります。当社グループの在庫廃棄額は前連結会計年度において1億24百万円、当連結会計年度において1億59百万円となり、当該金額を売上原価として計上しております。
〔参考〕:過去5期のCCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル/連結ベース)

決算期	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
たな卸資産平均回転期間(月)	2.1	1.8	2.0	2.4	2.7
売掛債権平均回収期間(月)	3.4	3.1	3.0	3.1	3.1
支払債務平均支払期間(月)	1.9	1.7	1.7	1.7	1.5
キャッシュ・コンバージョン・サイクル(月)	3.6	3.3	3.3	3.7	4.3

※ たな卸資産平均回転期間=((前期末たな卸資産+当期末たな卸資産)÷2)÷(当期売上原価÷12)
※ 売掛債権平均回収期間=((前期末売掛債権+当期末売掛債権)÷2)÷(当期売上高÷12)
※ 支払債務平均支払期間=((前期末支払債務+当期末支払債務)÷2)÷(当期仕入高÷12)
※ キャッシュ・コンバージョン・サイクル=たな卸資産平均回転期間+売掛債権平均回収期間-支払債務平均支払期間
※ たな卸資産=商品及び製品+仕掛品+原材料及び貯蔵品
※ 売掛債権=売掛金+受取手形+電子記録債権
※ 支払債務=買掛金+支払手形+電子記録債務
※ 仕入高=当期商品仕入高+当期原材料仕入高


(7)為替動向に関するリスク
当社グループの事業はアジア地域を中心に各国にまたがり展開しており、取引通貨についても各国の現地通貨に加えて日本円、米国ドル、ユーロなど多岐にわたるため、為替変動によるリスクが存在しております。当社グループでは、為替相場の変動リスクを回避することを目的として、「市場リスク管理規程」及び「外国為替予約締結マニュアル」に従い、為替予約等によるリスクヘッジ策を実施しております。為替変動は当社グループの事業に対して多面的な影響を及ぼすため、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期については予測が困難であるものの、短期間のうちに急激な為替変動が発生した場合などには、当社グループの業績やキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
また、近年サプライチェーンのグローバル化に伴い、国内でも米国ドルを中心に外貨建て取引が増加しており、為替予約締結時に発生する日米金利差によるヘッジコストも相当額となっております。当社単体ベースのヘッジコストは前事業年度において1億77百万円、当事業年度において1億65百万円となり、当該コストを為替差損として計上しております。
〔参考〕:過去5期の伯東単独業績における調達地域別仕入高(原材料費及び外注費を含む)

決算期		2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
合 計 (百万円)		73,671	78,577	99,092	103,286	127,011
	国内調達(百万円)	42,074	44,767	54,897	56,612	58,633
	海外調達(百万円)	31,596	33,809	44,194	46,674	68,378

(8)金利動向に関するリスク
当社グループは運転資金、並びに投資・設備資金の一部を金融機関より調達しております。現在の経済環境下では市場金利が急激に上昇する可能性は低いと見られておりますが、当社グループの業績悪化など個別の理由により、金融機関からの調達金利が上昇した場合には、業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金利リスクを回避する目的で、金利を実質的に固定化する金利スワップを利用しております。またヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用しております。
〔参考〕:過去5期の借入金残高及び平均金利(連結ベース)

決算期	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
(短期借入金)
前期末残高(百万円)	3,163	1,003	1,149	5,463	7,100
当期末残高(百万円)	1,003	1,149	5,463	7,100	17,900
平均利率	1.2%	0.9%	0.8%	0.3%	0.3%
(1年内返済長期借入金)
前期末残高(百万円)	2,125	1,296	1,093	968	633
当期末残高(百万円)	1,296	1,093	968	633	3,019
平均利率	0.7%	0.7%	0.7%	0.7%	0.4%
(長期借入金)
前期末残高(百万円)	3,810	2,498	1,404	1,246	589
当期末残高(百万円)	2,498	1,404	1,246	589	12,320
平均利率	0.8%	0.8%	0.6%	0.5%	0.4%

(9)製造物責任(PL)並びに得意先等からの求償に関するリスク
当社グループでは、品質不良などの製造物の欠陥による損害が発生するリスクに備えて製造物責任(PL)保険等に加入しておりますが、最終的に当社グループが負担する賠償額の全てを補填できる保証はありません。また、納期遅延などの理由により得意先等より求償を受けることがあり、その場合、仕入先並びに得意先との協議により求償金額を軽減し、また、仕入先より補填を受けるよう尽力しておりますが、常に当社グループの負担額がゼロになるとは限りません。
前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な求償及び賠償の支払いはありませんが、当該リスクが顕在化した場合には、民事賠償責任に加えて、許認可や資格の剥奪、レピュテーションの低下などの間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、情報資産を保護するため「情報セキュリティ方針書」並びに「情報セキュリティ対策標準書」を策定した上で、「情報セキュリティ委員会」を設置して、情報セキュリティ対策を強化しております。具体的には、会社支給のPC・情報端末への盗難・紛失対策、機密情報の不正持ち出しに対する対策、サイバー攻撃に対する対策などとなります。
これらの取り組みにより、前連結会計年度並びに当連結会計年度において重要な情報セキュリティ事故は発生しておりませんが、不測の事態により当社グループの情報資産が流出した場合には、刑事責任や民事賠償責任に加えて、復旧費用の発生やレピュテーションの低下などの間接的損害により、当社グループの業績や今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。