有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002F1C
住信SBIネット銀行株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
1 経営成績の分析
当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金や有価証券が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比36億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、業容の拡大に伴い役務収益が増加したことを主因として、同6億円の増益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却益が増益となったこと等により、同10億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同52億円増益の284億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、人件費及び物件費の増加を主因として、同13億円の費用増加となりました。
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2 財政状態の分析
(1)貸出金
2014年3月31日現在の貸出金は前年比2,583億円増加の1兆3,879億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同2,037億円増加の1兆1,677億円となっております。
○リスク管理債権の状況
2014年3月31日現在のリスク管理債権は前年比7億円増加の21億円となりました。
○金融再生法開示債権の状況
2014年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比2,584億円増加の1兆3,888億円となりました。
(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。
(2)有価証券
2014年3月31日現在の有価証券は前年比902億円増加の1兆4,120億円となりました。
(3)預金
2014年3月31日現在の預金は前年比3,856億円増加の3兆766億円となりました。
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。
(4)純資産の部
2014年3月31日現在の純資産の部合計は、当期純利益の増加を主因として、前年比74億円増加の491億円となりました。
3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
2014年3月31日現在の「連結自己資本比率」は10.06%となりました。
(単位:億円、%)
(注) 連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。
4 キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比608億円増加の1,155億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことを主因として前連結会計年度比707億円減少の1,884億円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有価証券の売却による収入」が増加したこと等により、前連結会計年度比1,371億円支出が減少し、1,385億円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行額の減少により、前連結会計年度比40億円収入が減少し、110億円の収入となりました。
1 経営成績の分析
当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金や有価証券が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比36億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、業容の拡大に伴い役務収益が増加したことを主因として、同6億円の増益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却益が増益となったこと等により、同10億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同52億円増益の284億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、人件費及び物件費の増加を主因として、同13億円の費用増加となりました。
前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 増減(百万円) | |
(百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
業務粗利益 | 23,149 | 28,437 | 5,288 |
資金運用収支 | 17,286 | 20,924 | 3,638 |
役務取引等収支 | 1,940 | 2,576 | 635 |
その他業務収支 | 3,921 | 4,936 | 1,014 |
営業経費 | △15,081 | △16,443 | △1,361 |
一般貸倒引当金繰入額 | △68 | △28 | 40 |
その他の損益 | △95 | △234 | △138 |
経常利益 | 7,903 | 11,731 | 3,828 |
特別損益 | △55 | △30 | 25 |
税金等調整前当期純利益 | 7,847 | 11,701 | 3,853 |
法人税等合計 | △3,068 | △4,584 | △1,516 |
当期純利益 | 4,779 | 7,116 | 2,337 |
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。
2 財政状態の分析
(1)貸出金
2014年3月31日現在の貸出金は前年比2,583億円増加の1兆3,879億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同2,037億円増加の1兆1,677億円となっております。
2013年3月31日 | 2014年3月31日 | 増減(百万円) | |
(百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
貸出金残高(末残) | 1,129,679 | 1,387,992 | 258,312 |
うち住宅ローン残高 | 964,056 | 1,167,757 | 203,700 |
○リスク管理債権の状況
2014年3月31日現在のリスク管理債権は前年比7億円増加の21億円となりました。
2013年3月31日 | 2014年3月31日 | 増減(百万円) | |
(百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
破綻先債権 | 23 | 113 | 90 |
延滞債権 | 805 | 1,313 | 507 |
3ヵ月以上延滞債権 | - | - | - |
貸出条件緩和債権 | 573 | 683 | 109 |
合計 | 1,402 | 2,110 | 707 |
○金融再生法開示債権の状況
2014年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比2,584億円増加の1兆3,888億円となりました。
2013年3月31日 | 2014年3月31日 | 増減(百万円) | |
(百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 645 | 945 | 300 |
危険債権 | 183 | 481 | 297 |
要管理債権 | 573 | 683 | 109 |
正常債権 | 1,129,057 | 1,386,754 | 257,697 |
合計 | 1,130,459 | 1,388,864 | 258,404 |
(2)有価証券
2014年3月31日現在の有価証券は前年比902億円増加の1兆4,120億円となりました。
2013年3月31日 | 2014年3月31日 | 増減(百万円) | |
(百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
国債 | 180,031 | 161,053 | △18,978 |
地方債 | 466,141 | 385,542 | △80,599 |
短期社債 | 14,996 | 8,996 | △5,999 |
社債 | 355,383 | 435,139 | 79,756 |
株式 | - | - | - |
その他の証券 | 305,228 | 421,337 | 116,108 |
合計 | 1,321,781 | 1,412,068 | 90,287 |
(3)預金
2014年3月31日現在の預金は前年比3,856億円増加の3兆766億円となりました。
2013年3月31日 | 2014年3月31日 | 増減(百万円) | |
(百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
流動性預金 | 1,292,689 | 1,536,035 | 243,346 |
定期性預金 | 1,264,799 | 1,384,877 | 120,077 |
その他の預金 | 133,489 | 155,758 | 22,268 |
譲渡性預金 | - | - | - |
合計 | 2,690,978 | 3,076,670 | 385,692 |
2.定期性預金とは定期預金であります。
(4)純資産の部
2014年3月31日現在の純資産の部合計は、当期純利益の増加を主因として、前年比74億円増加の491億円となりました。
2013年3月31日 | 2014年3月31日 | 増減(百万円) | |
(百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
資本金 | 31,000 | 31,000 | - |
資本剰余金 | 13,625 | 13,625 | - |
利益剰余金 | 7,353 | 14,470 | 7,116 |
その他有価証券評価差額金 | 1,693 | △1,023 | △2,716 |
繰延ヘッジ損益 | △11,948 | △8,894 | 3,053 |
合計 | 41,723 | 49,177 | 7,454 |
3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
2014年3月31日現在の「連結自己資本比率」は10.06%となりました。
(単位:億円、%)
2014年3月31日 | |
1.連結自己資本比率(2/3) | 10.06 |
2.連結における自己資本の額 | 857 |
3.リスク・アセットの額 | 8,514 |
4.連結総所要自己資本額 | 340 |
4 キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比608億円増加の1,155億円となりました。
前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日) | 増減(百万円) | |
(百万円)(A) | (百万円)(B) | (B)-(A) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 259,156 | 188,412 | △70,743 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △275,699 | △138,584 | 137,115 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,000 | 11,000 | △4,000 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 54,758 | 115,587 | 60,828 |
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金が増加したことを主因として前連結会計年度比707億円減少の1,884億円の収入となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有価証券の売却による収入」が増加したこと等により、前連結会計年度比1,371億円支出が減少し、1,385億円の支出となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行額の減少により、前連結会計年度比40億円収入が減少し、110億円の収入となりました。
- 有価証券報告書 抜粋メニュー
- 連結経営指標等
- 提出会社の経営指標等
- 沿革
- 事業の内容
- 関係会社の状況
- 従業員の状況
- 業績等の概要
- 対処すべき課題
- 事業等のリスク
- 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 株式の総数等
- 発行済株式総数、資本金等の推移
- 株式所有者別状況
- 役員の状況
- コーポレートガバナンス状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26990] S1002F1C)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。