住信ＳＢＩネット銀行株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(金融経済環境)
当連結会計年度の国内経済を振り返りますと、いわゆる「アベノミクス」による金融緩和や各種経済対策の効果もあって、消費マインドの改善が進み、個人消費や設備投資の持ち直し、雇用情勢の改善が見られました。また、消費増税前の駆け込み需要や、米国等における景気回復傾向も追い風となり、全般的に日本経済は緩やかな回復に向かいました。
このような環境下、金融市場においては、日本銀行による金融緩和政策を背景に、金利・為替・株価ともに大きく変動しました。長期金利については、2013年3月末に0.5%であったものが一時0.9%まで上昇、その後徐々に低下し2014年3月末には0.6%となりました。また外国為替相場では、国内における金融緩和、FRBの金融緩和縮小の影響により2014年3月末には1ドル102円台まで円安が進みました。日経平均株価は6年ぶりに16,000円台を記録するなど年末にかけ大きく上昇しましたが、その後過熱感が収まり、2014年3月末の終値は14,800円台となりました。
(事業の経過等)
当社は、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に向け力を注いでまいり、多くのお客さまからご支持いただいた結果、預金総額は3兆円を超えております。
当社の主力商品である住宅ローンでは、三井住友信託銀行の代理店として販売する「ネット専用住宅ローン」に加え、2013年11月には、お借入の際のニーズ多様化にお応えした「Mr.住宅ローン」の取扱いを開始し、お客さまより高いご支持を賜っております。2014年3月には、両商品も含めました住宅ローン実行累計額が1兆7,000億円を突破いたしました。
その他のローン商品では、お客さまのライフイベントに合わせてご利用いただける個人向け目的ローン「Mr.目的ローン」の取扱いを2013年5月より開始いたしました。ネット専業銀行ならではの取り組みとしてペーパーレス契約を取り入れ、多くのお申込みを頂いております。
サービス面では、公共料金の口座振替サービス提携先を順次拡大し、2013年7月に中部電力株式会社及び日本放送協会(NHK)、2014年3月に東京ガス株式会社の取扱いを開始しております。また法人のお客さま向けには、11月より外貨送金サービスの取扱いを開始いたしました。
また近年、インターネット上での金融犯罪が増加傾向にあることを踏まえ、2014年2月、ご利用のスマートフォンに対応したアプリをダウンロードしていただくことで、インターネットバンキングサービスをより安全にご利用いただくことが可能となる、スマートフォンによる認証サービス「スマート認証」の取扱いを開始しました。今後も当社では、継続的なセキュリティ機能強化により、お客さまに安心してお取引いただける環境の整備に注力してまいります。
2013年10月には「2013年度JSCI(日本版顧客満足度指数)調査」の「銀行業界」において5年連続1位の評価をいただきました。
今後も引き続き、お客さまにとっての「レギュラーバンク」を目指して、「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し、魅力ある金融サービスの提供に努めてまいります。

(業績)
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が117億円、当期純利益は71億円となりましたが、これは住宅ローン等を中心とした個人ローンが引続き好調に推移した事や、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、1株当たり純利益は4,719円65銭となりました。
② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比4,373億円増加し3兆2,859億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローン等への積極的な取組みにより同2,583億円増加し1兆3,879億円、有価証券は同902億円増加し1兆4,120億円、買入金銭債権は同519億円増加し1,782億円となっております。
一方、負債は、同4,298億円増加し3兆2,367億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金や円定期預金等を中心に同3,856億円増加し3兆766億円となっております。連結純資産は、当期純利益71億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同74億円増加し491億円となりました。
③ セグメントの状況
当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。
④ キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが1,884億円の収入(前年度比707億円の収入減少)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが1,385億円の支出(同1,371億円の支出減少)、財務活動によるものは、劣後特約付社債の発行により110億円の収入(同40億円の収入減少)となり、現金及び現金同等物の期末残高は1,155億円(同608億円の増加)となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は209億円、役務取引等収支は25億円、その他業務収支は49億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は188億円、役務取引等収支は23億円、その他業務収支は31億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は20億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は17億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	15,615	1,671	17,286
	当連結会計年度	18,856	2,067	20,924
うち資金運用収益	前連結会計年度	23,559	4,104	703 26,960
	当連結会計年度	27,715	4,291	650 31,356
うち資金調達費用	前連結会計年度	7,943	2,433	703 9,673
	当連結会計年度	8,858	2,223	650 10,431
役務取引等収支	前連結会計年度	1,543	396	1,940
	当連結会計年度	2,316	259	2,576
うち役務取引等収益	前連結会計年度	8,091	418	8,510
	当連結会計年度	10,245	284	10,530
うち役務取引等費用	前連結会計年度	6,548	21	6,569
	当連結会計年度	7,929	24	7,953
その他業務収支	前連結会計年度	2,116	1,805	3,921
	当連結会計年度	3,180	1,755	4,936
うちその他業務収益	前連結会計年度	2,661	1,984	4,645
	当連結会計年度	3,566	1,759	5,325
うちその他業務費用	前連結会計年度	544	178	723
	当連結会計年度	385	3	388

(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度39百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が2兆9,533億円、利回りが1.06%となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が3兆831億円、利回りが0.33%となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が2兆8,089億円、利回りが0.98%となりました。また資金調達勘定の平均残高が2兆9,391億円、利回りが0.30%となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が4,012億円、利回りが1.06%となりました。また資金調達勘定の平均残高が4,008億円、利回りが0.55%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(212,241) 2,323,206	(703) 23,559	1.01
	当連結会計年度	(256,918) 2,808,965	(650) 27,715	0.98
うち貸出金	前連結会計年度	1,025,570	16,612	1.61
	当連結会計年度	1,212,818	18,784	1.55
うち有価証券	前連結会計年度	893,447	4,863	0.54
	当連結会計年度	1,111,021	6,776	0.60
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	84,328	97	0.11
	当連結会計年度	78,643	114	0.14
うち買入金銭債権	前連結会計年度	101,802	1,269	1.24
	当連結会計年度	139,670	1,190	0.85
資金調達勘定	前連結会計年度	2,274,351	7,943	0.34
	当連結会計年度	2,939,152	8,858	0.30
うち預金	前連結会計年度	2,276,151	4,647	0.20
	当連結会計年度	2,904,821	4,343	0.14
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.29
	当連結会計年度	0	0	0.29

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度20,831百万円、当連結会計年度207,414百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,782百万円、当連結会計年度13,256百万円)及び利息(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度39百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	331,609	4,104	1.23
	当連結会計年度	401,264	4,291	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	276,675	3,057	1.10
	当連結会計年度	359,324	3,524	0.98
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	28,223	806	2.85
	当連結会計年度	24,550	687	2.80
うち買入金銭債権	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(212,241) 330,235	(703) 2,433	0.73
	当連結会計年度	(256,918) 400,893	(650) 2,223	0.55
うち預金	前連結会計年度	117,880	1,724	1.46
	当連結会計年度	143,744	1,505	1.04
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.70
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度260百万円、当連結会計年度322百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,442,574	26,960	1.10
	当連結会計年度	2,953,311	31,356	1.06
うち貸出金	前連結会計年度	1,025,570	16,612	1.61
	当連結会計年度	1,212,818	18,784	1.55
うち有価証券	前連結会計年度	1,170,122	7,921	0.67
	当連結会計年度	1,470,346	10,301	0.70
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	112,552	903	0.80
	当連結会計年度	103,194	802	0.77
うち買入金銭債権	前連結会計年度	101,802	1,269	1.24
	当連結会計年度	139,670	1,190	0.85
資金調達勘定	前連結会計年度	2,392,346	9,673	0.40
	当連結会計年度	3,083,127	10,431	0.33
うち預金	前連結会計年度	2,394,031	6,372	0.26
	当連結会計年度	3,048,566	5,848	0.19
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1	0	0.70
	当連結会計年度	-	-	-
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.29
	当連結会計年度	0	0	0.29

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21,091百万円、当連結会計年度207,736百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,782百万円、当連結会計年度13,256百万円)及び利息(前連結会計年度34百万円、当連結会計年度39百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で105億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は102億円となりました。一方、国際業務部門では2億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で79億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は79億円となりました。一方、国際業務部門では0億円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	8,091	418	8,510
	当連結会計年度	10,245	284	10,530
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	3,846	0	3,846
	当連結会計年度	6,190	-	6,190
うち為替業務	前連結会計年度	740	10	751
	当連結会計年度	902	18	920
うち証券関連業務	前連結会計年度	270	-	270
	当連結会計年度	487	-	487
うち代理業務	前連結会計年度	2,852	-	2,852
	当連結会計年度	2,179	-	2,179
役務取引等費用	前連結会計年度	6,548	21	6,569
	当連結会計年度	7,929	24	7,953
うち為替業務	前連結会計年度	1,039	-	1,039
	当連結会計年度	1,238	-	1,238

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,557,522	133,456	2,690,978
	当連結会計年度	2,920,970	155,700	3,076,670
うち流動性預金	前連結会計年度	1,292,689	-	1,292,689
	当連結会計年度	1,536,035	-	1,536,035
うち定期性預金	前連結会計年度	1,264,799	-	1,264,799
	当連結会計年度	1,384,877	-	1,384,877
うちその他	前連結会計年度	33	133,456	133,489
	当連結会計年度	57	155,700	155,758
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
総合計	前連結会計年度	2,557,522	133,456	2,690,978
	当連結会計年度	2,920,970	155,700	3,076,670

(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内	1,129,679	100.00	1,387,992	100.00
金融業	-	-	9,142	0.66
その他	1,129,679	100.00	1,378,849	99.34
海外	-	-	-	-
合計	1,129,679	───	1,387,992	───

(注)1.「国内」の「その他」には、住宅ローンが含まれております。
2.特別国際金融取引勘定は該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	180,031	-	180,031
	当連結会計年度	161,053	-	161,053
地方債	前連結会計年度	466,141	-	466,141
	当連結会計年度	385,542	-	385,542
短期社債	前連結会計年度	14,996	-	14,996
	当連結会計年度	8,996	-	8,996
社債	前連結会計年度	355,383	-	355,383
	当連結会計年度	435,139	-	435,139
株式	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
その他の証券	前連結会計年度	-	305,228	305,228
	当連結会計年度	8,733	412,604	421,337
合計	前連結会計年度	1,016,552	305,228	1,321,781
	当連結会計年度	999,464	412,604	1,412,068

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(単体情報)
(参考)
当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。

1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

	前事業年度	当事業年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
業務粗利益	23,170	28,451	5,280
経費(除く臨時処理分)	△15,115	△16,477	△1,362
人件費	△1,980	△2,143	△163
物件費	△12,353	△13,415	△1,061
税金	△782	△918	△136
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)	8,055	11,973	3,918
一般貸倒引当金繰入額	△68	△28	40
業務純益	7,986	11,945	3,958
うち債券関係損益	1,168	2,747	1,578
臨時損益	△95	△235	△139
株式等関係損益	-	78	78
不良債権処理額	△140	△176	△36
貸出金償却	△7	-	7
個別貸倒引当金純繰入額	△121	△165	△44
その他の債権売却損等	△11	△10	1
貸倒引当金戻入益	-	-	-
償却債権取立益	-	-	-
その他臨時損益	44	△136	△181
経常利益	7,890	11,710	3,819
特別損益	△55	△30	25
うち固定資産処分損益	△3	△0	3
税引前当期純利益	7,834	11,680	3,845
法人税、住民税及び事業税	△3,318	△4,555	△1,237
法人税等調整額	252	△20	△272
法人税等合計	△3,066	△4,576	△1,510
当期純利益	4,768	7,103	2,335

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+その他業務収支
2.業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除しているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用を加えたものであります。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
7.金額が損失又は減益の項目には△を付してあります。

(2)営業経費の内訳

	前事業年度	当事業年度	増減(百万円)
	(百万円)(A)	(百万円)(B)	(B)-(A)
給料・手当	1,660	1,788	127
福利厚生費	321	358	36
減価償却費	2,318	1,748	△569
土地建物機械賃借料	316	356	39
営繕費	15	1	△14
消耗品費	124	214	90
給水光熱費	14	19	5
旅費	5	8	3
通信費	507	544	37
広告宣伝費	1,596	2,120	524
諸会費・寄付金・交際費	83	134	50
租税公課	782	918	136
外注費	5,319	5,798	478
預金保険料	1,071	1,299	227
その他	977	1,165	187
計	15,115	16,477	1,362

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。

2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前事業年度	当事業年度	増減(%)
		(%)(A)	(%)(B)	(B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.01	0.99	△0.02
(イ)貸出金利回		1.61	1.55	△0.06
(ロ)有価証券利回		0.54	0.60	0.06
(2)資金調達原価	②	0.98	0.83	△0.14
(イ)預金等利回		0.20	0.14	△0.05
(ロ)外部負債利回		0.29	0.29	-
(3)総資金利鞘	①-②	0.03	0.15	0.11

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。
2.「外部負債」=コールマネー+売渡手形+借用金
3.ROE(単体)

	前事業年度	当事業年度	増減(%)
	(%)(A)	(%)(B)	(B)-(A)
業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)	18.92	26.34	7.42
業務純益ベース	18.76	26.28	7.52
当期純利益ベース	11.20	15.63	4.42

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
預金(末残)	2,691,080	3,076,785	385,705
預金(平残)	2,394,031	3,048,670	654,638
貸出金(末残)	1,129,679	1,387,992	258,312
貸出金(平残)	1,025,570	1,212,818	187,248

(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
個人	2,209,117	2,539,718	330,600
法人	481,962	537,067	55,104
計	2,691,080	3,076,785	385,705

(3)消費者ローン残高

	前事業年度 (百万円)(A)	当事業年度 (百万円)(B)	増減(百万円) (B)-(A)
住宅ローン残高	964,056	1,167,757	203,700
その他ローン残高	165,623	211,092	45,468
計	1,129,679	1,378,849	249,169

(4)中小企業等貸出金

			前事業年度 (A)	当事業年度 (B)	増減 (B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	-	-	-
総貸出金残高	②	百万円	1,129,679	1,387,992	258,312
中小企業等貸出金比率	①/②	%	-	-	-
中小企業等貸出先件数	③	件	-	-	-
総貸出先件数	④	件	203,533	265,977	62,444
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	-	-	-

(注) 中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業・飲食業・物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業・物品賃貸業等は100人、小売業・飲食業は50人)以下の企業等であります。

5.債務の保証(支払承諾)の状況(単体)
該当事項はありません。

6.内国為替の状況(単体)

区分		前事業年度		当事業年度
		口数(千口)	金額(百万円)	口数(千口)	金額(百万円)
送金為替	各地へ向けた分	8,507	2,889,309	10,205	3,973,382
	各地より受けた分	4,616	3,018,718	5,691	3,690,955
代金取立	各地へ向けた分	-	-	-	-
	各地より受けた分	-	-	-	-

7.外国為替の状況(単体)

区分		前事業年度	当事業年度
		金額(百万米ドル)	金額(百万米ドル)
仕向為替	売渡為替	16,228	24,726
	買入為替	-	-
被仕向為替	支払為替	15,681	24,815
	取立為替	-	-
計		31,909	49,540

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	10.06
2.連結における自己資本の額	857
3.リスク・アセットの額	8,514
4.連結総所要自己資本額	340

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2014年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	10.06
2.単体における自己資本の額	856
3.リスク・アセットの額	8,515
4.単体総所要自己資本額	340

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2013年3月31日	2014年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	6	9
危険債権	1	4
要管理債権	5	6
正常債権	11,290	13,867