住信ＳＢＩネット銀行株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(金融経済環境)
当連結会計年度の国内経済を振り返りますと、消費税率引き上げによるマイナスの影響を受けつつも、総じてみれば緩やかな回復基調を維持しました。個人消費は、消費税率引き上げの影響に夏場の天候不順が加わり、回復の動きにもたつきがみられましたが、消費支出のベースとなる家計所得は増勢を維持しました。また、設備投資については、円安等を受けた企業業績の改善等を背景に、前向きな動きがみられました。
このような環境下、金融市場においては、日本銀行が、消費者物価の前年比上昇率2%という「物価安定の目標」を達成すべく、「量的・質的金融緩和」を継続しました。こうしたなかで、長期金利は、2014年3月末に0.6%であったものが一時0.2%まで低下し、2015年3月末には0.3%となりました。為替市場は2014年3月末には1ドル102円台だったものが、2015年3月末には1ドル120円まで円安が進みました。また、日経平均株価は企業業績の改善や米国株価の上昇等を受けて、2015年3月末には19,200円台まで上昇しました。

(事業の経過等)
当社グループは、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に向け、力を注いでまいりました。2014年9月で創業7年を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、預金総額は3兆5,760億円となりました。
当社の主力商品である住宅ローンでは、三井住友信託銀行の代理店として販売する「ネット専用住宅ローン」に加え、特別金利キャンペーン等でご好評をいただいた「Mr.住宅ローン」が、お客さまより高いご支持を賜った結果、2015年3月には両商品を含めた住宅ローン実行累計額が2兆2,000億円を突破しました。
また、SBIマネープラザ株式会社及びSBIモーゲージ株式会社(現 アルヒ株式会社)と銀行代理業委託契約を締結し、両社の主要店舗を通じて、当社住宅ローンのご相談、お申込みをいただくことも可能となりました。
その他のローン商品では、従来のネットローンを「Mr.カードローン」と名称を改めるとともに、低金利の実現やご利用限度額を1,000万円に拡大するなどの商品改定を実施し、よりご利用しやすいローンとしてリニューアルした結果、多くのお客さまからお申込みをいただいております。
このほか、ネット専業銀行等で初となる純金積み立てサービス「Mr.純金積立」の取扱開始や、「BIG」を始めとするスポーツ振興くじ(toto)の販売開始など、お客様の様々なニーズにお応えすべく、サービスの向上に努めてまいりました。
また、近年インターネット上での金融犯罪が増加傾向にあることを踏まえ、ご利用のスマートフォンに対応したアプリをダウンロードしていただくことでインターネットバンキングサービスをより安全にご利用いただくことが可能となる、スマートフォンによる認証サービス「スマート認証」のご利用促進にかかる取組みや、振込に関するメールサービスなど各種セキュリティ機能の強化、また不正な預金口座の利用防止に向けた本人確認手続きの強化等、お客さまに安心してお取引いただける環境の整備に注力しております。
こうしたなか、JDパワー アジア・パシフィックより発表された「2014年日本投資サービス顧客満足度調査SM」において、「新形態銀行」部門で3年連続第1位の評価をいただいたほか、「2014年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査」の「銀行業種」において6年連続第1位の評価をいただきました。
今後も引き続き、お客さまにとっての「レギュラーバンク」を目指して「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの提供に努めてまいります。


(業績)
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が152億円(前年度比34億円増)となりました。当期純利益は99億円(同28億円増)となりましたが、住宅ローン等を中心とした個人向けローンが引続き好調に推移した事や、市場性取引での収益等が寄与したものです。なお、1株当たり当期純利益は6,630円67銭となりました。
② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前年度比9,030億円増加し4兆1,889億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローン等への積極的な取組みにより同4,299億円増加し1兆8,178億円、有価証券は同225億円減少し1兆3,895億円、買入金銭債権は同211億円増加し1,993億円となっております。
一方、負債は、同8,856億円増加し4兆1,224億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金等を中心に同4,993億円増加し3兆5,760億円となっております。純資産は、当期純利益99億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同173億円増加し665億円となりました。
③ セグメントの状況
当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。
④ キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが4,692億円の収入(前年度比2,808億円の収入増)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが558億円の収入(同1,944億円の収入増)となり、現金及び現金同等物の期末残高は6,406億円(同5,251億円の増加)となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は242億円、役務取引等収支は36億円、その他業務収支は69億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は217億円、役務取引等収支は33億円、その他業務収支は54億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は24億円、役務取引等収支は3億円、その他業務収支は14億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	18,856	2,067	20,924
	当連結会計年度	21,794	2,436	24,230
うち資金運用収益	前連結会計年度	27,715	4,291	650 31,356
	当連結会計年度	31,461	4,945	733 35,674
うち資金調達費用	前連結会計年度	8,858	2,223	650 10,431
	当連結会計年度	9,667	2,509	733 11,443
役務取引等収支	前連結会計年度	2,316	259	2,576
	当連結会計年度	3,344	317	3,661
うち役務取引等収益	前連結会計年度	10,245	284	10,530
	当連結会計年度	13,047	355	13,403
うち役務取引等費用	前連結会計年度	7,929	24	7,953
	当連結会計年度	9,703	38	9,741
その他業務収支	前連結会計年度	3,180	1,755	4,936
	当連結会計年度	5,431	1,485	6,916
うちその他業務収益	前連結会計年度	3,566	1,759	5,325
	当連結会計年度	6,385	1,582	7,968
うちその他業務費用	前連結会計年度	385	3	388
	当連結会計年度	953	97	1,051

(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が3兆2,871億円、利回りが1.08%となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が3兆6,815億円、利回りが0.31%となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が3兆1,263億円、利回りが1.00%となりました。また資金調達勘定の平均残高が3兆5,198億円、利回りが0.27%となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が5,158億円、利回りが0.95%となりました。また資金調達勘定の平均残高が5,166億円、利回りが0.48%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(256,918) 2,808,965	(650) 27,715	0.98
	当連結会計年度	(355,013) 3,126,334	(733) 31,461	1.00
うち貸出金	前連結会計年度	1,212,818	18,784	1.55
	当連結会計年度	1,546,366	21,601	1.40
うち有価証券	前連結会計年度	1,111,021	6,776	0.60
	当連結会計年度	1,002,649	7,382	0.73
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	78,643	114	0.14
	当連結会計年度	39,809	71	0.18
うち買入金銭債権	前連結会計年度	139,670	1,190	0.85
	当連結会計年度	172,360	1,220	0.70
資金調達勘定	前連結会計年度	2,939,152	8,858	0.30
	当連結会計年度	3,519,874	9,667	0.27
うち預金	前連結会計年度	2,904,821	4,343	0.14
	当連結会計年度	3,238,588	4,171	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	172	0	0.01
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	23,921	23	0.09
	当連結会計年度	159,755	159	0.09
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.29
	当連結会計年度	109,178	109	0.10

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度207,414百万円、当連結会計年度467,218百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,256百万円、当連結会計年度15,204百万円)及び利息(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	401,264	4,291	1.06
	当連結会計年度	515,807	4,945	0.95
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	359,324	3,524	0.98
	当連結会計年度	482,768	4,338	0.89
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	24,550	687	2.80
	当連結会計年度	15,770	543	3.44
うち買入金銭債権	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(256,918) 400,893	(650) 2,223	0.55
	当連結会計年度	(355,013) 516,667	(733) 2,509	0.48
うち預金	前連結会計年度	143,744	1,505	1.04
	当連結会計年度	159,079	1,670	1.05
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	181	1	0.65
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	117	0	0.60
うち借用金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	257	1	0.51

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度322百万円、当連結会計年度359百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,953,311	31,356	1.06
	当連結会計年度	3,287,129	35,674	1.08
うち貸出金	前連結会計年度	1,212,818	18,784	1.55
	当連結会計年度	1,546,366	21,601	1.40
うち有価証券	前連結会計年度	1,470,346	10,301	0.70
	当連結会計年度	1,485,417	11,720	0.78
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	103,194	802	0.77
	当連結会計年度	55,580	614	1.10
うち買入金銭債権	前連結会計年度	139,670	1,190	0.85
	当連結会計年度	172,360	1,220	0.70
資金調達勘定	前連結会計年度	3,083,127	10,431	0.33
	当連結会計年度	3,681,529	11,443	0.31
うち預金	前連結会計年度	3,048,566	5,848	0.19
	当連結会計年度	3,397,667	5,842	0.17
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	354	1	0.34
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	23,921	23	0.09
	当連結会計年度	159,872	159	0.10
うち借用金	前連結会計年度	0	0	0.29
	当連結会計年度	109,435	110	0.10

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度207,736百万円、当連結会計年度467,578百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度13,256百万円、当連結会計年度15,204百万円)及び利息(前連結会計年度39百万円、当連結会計年度41百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で134億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は130億円となりました。一方、国際業務部門では3億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で97億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は97億円となりました。一方、国際業務部門では0億円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	10,245	284	10,530
	当連結会計年度	13,047	355	13,403
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	6,190	-	6,190
	当連結会計年度	10,505	0	10,505
うち為替業務	前連結会計年度	902	18	920
	当連結会計年度	1,014	29	1,044
うち証券関連業務	前連結会計年度	487	-	487
	当連結会計年度	505	-	505
うち代理業務	前連結会計年度	2,179	-	2,179
	当連結会計年度	405	-	405
役務取引等費用	前連結会計年度	7,929	24	7,953
	当連結会計年度	9,702	38	9,741
うち為替業務	前連結会計年度	1,238	-	1,238
	当連結会計年度	1,423	-	1,423

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,920,970	155,700	3,076,670
	当連結会計年度	3,416,558	159,441	3,576,000
うち流動性預金	前連結会計年度	1,536,035	-	1,536,035
	当連結会計年度	2,081,956	-	2,081,956
うち定期性預金	前連結会計年度	1,384,877	-	1,384,877
	当連結会計年度	1,334,462	-	1,334,462
うちその他	前連結会計年度	57	155,700	155,758
	当連結会計年度	138	159,441	159,580
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
総合計	前連結会計年度	2,920,970	155,700	3,076,670
	当連結会計年度	3,416,558	159,441	3,576,000

(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内	1,387,992	100.00	1,817,898	100.00
金融業	9,142	0.66	21,881	1.20
その他	1,378,849	99.34	1,796,016	98.80
海外	-	-	-	-
合計	1,387,992	───	1,817,898	───

(注)1.「国内」の「その他」には、住宅ローンが含まれております。
2.特別国際金融取引勘定は該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	161,053	-	161,053
	当連結会計年度	287,681	-	287,681
地方債	前連結会計年度	385,542	-	385,542
	当連結会計年度	267,377	-	267,377
短期社債	前連結会計年度	8,996	-	8,996
	当連結会計年度	4,998	-	4,998
社債	前連結会計年度	435,139	-	435,139
	当連結会計年度	304,451	-	304,451
株式	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
その他の証券	前連結会計年度	8,733	412,604	421,337
	当連結会計年度	18,830	506,162	524,993
合計	前連結会計年度	999,464	412,604	1,412,068
	当連結会計年度	883,340	506,162	1,389,502

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	8.89
2.連結における自己資本の額	919
3.リスク・アセットの額	10,327
4.連結総所要自己資本額	413

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2015年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	8.89
2.単体における自己資本の額	918
3.リスク・アセットの額	10,327
4.単体総所要自己資本額	413

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2014年3月31日	2015年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9	11
危険債権	4	5
要管理債権	6	6
正常債権	13,867	18,166