住信ＳＢＩネット銀行株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(金融経済環境)
当連結会計年度を振り返りますと、世界経済においては中国景気の減速や米利上げを契機とした新興国からの資金還流、地政学リスクの高まりと言った不安要素を抱える中ではありましたが、日本経済においてはデフレ脱却政策、日本銀行による金融緩和策の継続により、企業業績や雇用情勢を中心に比較的堅調に推移しました。一方で、個人消費については回復の動きが鈍く、足元の金融市場の混乱も重なって、景況感は足踏みの様相も見受けられました。
こうしたなか、日本銀行は、消費者物価の前年比上昇率2%という物価安定目標達成に向け、1月に「マイナス金利政策」の導入を決定。これを受け、長期金利は年度初0.3%台であったものが、年度末にかけて一時△0.1%台まで低下しました。
為替市場は、年度初1ドル120円台だったものが、年明け以降の金融市場の混乱を受けたリスクオフの動きから、年度末には1ドル112円台まで円高が進みました。
また、2015年3月末に19,200円台であった日経平均株価は、景気回復への期待感から年度前半には2万円を超えて推移しましたが、年明け以降は金融市場の混乱を受け下落傾向となり、年度末には16,700円台となりました。

(事業の経過等)
当社グループは、2007年9月の営業開始以来、「どこよりも使いやすく、魅力ある商品・サービスを24時間・365日提供するインターネットフルバンキング」の実現に向け、力を注いでまいりました。2016年3月で創業8年半を迎え、多くのお客さまからご支持をいただいた結果、預金総額は3兆4,464億円となりました。
当社の主力商品である住宅ローンにおいては、三井住友信託銀行の代理店として販売する「ネット専用住宅ローン」、銀行代理業を委託するSBIマネープラザ株式会社及びアルヒ株式会社の主要店舗を通じて販売する当社住宅ローン「Mr.住宅ローンREAL」に加え、2015年9月からは住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する「フラット35」の取り扱いを開始しました。商品ラインナップの充実を図り、お客さまから高いご支持を賜った結果、2016年3月にはこれら商品を含めた住宅ローン実行累計額が2兆7,000億円を突破しました。
このほか、SBIカード株式会社の完全子会社化によるクレジットカード事業への本格参入や、2016年1月にはVisaデビット付キャッシュカードの取り扱いを開始するなど、お客様の様々なニーズにお応えすべく、サービスの向上に努めてまいりました。
金融とITを融合したフィンテック事業領域においては、新サービスの開発推進を図るため、2015年8月に「FinTech事業企画部」を新設。第1弾として株式会社マネーフォワードとの業務提携契約を締結し、11月には自動家計簿・資産管理サービスアプリ「マネーフォワードfor住信SBIネット銀行」をリリースしたほか、ブロックチェーン技術の利活用に向けた実証実験や、API接続サービスを開始するなど、フィンテック分野におけるイノベーションに向け積極的に取り組んでおります。
また、近年インターネット上での金融犯罪が増加傾向にあることを踏まえ、ご利用のスマートフォンに対応したアプリをダウンロードしていただくことでインターネットバンキングサービスをより安全にご利用いただくことが可能となる、スマートフォンによる認証サービス「スマート認証」のご利用促進にかかる取組みや、振込に関するメールサービスなど各種セキュリティ機能の強化、また不正な預金口座の利用防止に向けた本人確認手続きの強化等、お客さまに安心してお取引いただける環境の整備に注力しております。
こうしたなか、「2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)調査」の「銀行業種」において7年連続第1位の評価をいただいたほか、「2015年 オリコン日本顧客満足度(CS)調査 ネット銀行部門」の「ネット銀行総合」において、2年連続(5度目)で第1位の評価をいただきました。
今後も引き続き、お客さまにとっての「レギュラーバンク」を目指して「お客さま中心主義」を事業活動の原点に、インターネットの利便性を最大限活用し魅力ある金融サービスの提供に努めてまいります。


(業績)
① 当連結会計年度の業績
当連結会計年度の損益の状況につきましては、経常利益が116億円(前連結会計年度比35億円減)、親会社株主に帰属する当期純利益が84億円(同15億円減)となりました。住宅ローンやカードローンを中心とした個人向けローンは、引続き好調に推移し、収益に大きく寄与しました。一方、市場性取引においては、2016年1月の「マイナス金利政策」導入によりポジション調整を行う等、収益をあげるのには困難な環境でした。なお、1株当たり当期純利益は5,579円66銭となりました。
② 資産負債の状況
資産負債の状況につきまして、連結総資産は前連結会計年度比2,204億円減少し3兆9,685億円となりました。このうち貸出金につきましては、住宅ローン等への積極的な取組みにより同2,576億円増加し2兆755億円、有価証券は同4,775億円減少し9,119億円、買入金銭債権は同265億円増加し2,258億円となっております。
一方、負債は、同2,286億円減少し3兆8,938億円となりました。このうち預金につきましては、普通預金や円定期預金等を中心に同1,295億円減少し3兆4,464億円となっております。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益84億円を計上したことや、その他有価証券評価差額金及び繰延ヘッジ損益の変動を要因として、同82億円増加し747億円となりました。
③ セグメントの状況
当社グループは、銀行業以外に一部でクレジットカード業務等の事業を営んでおりますが、それらの事業の全セグメントに占める割合は僅少であり、報告セグメントは銀行業単一となるため、セグメント別の記載を省略しております。
④ キャッシュ・フローの状況
資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の営業活動によるものが4,043億円の支出(前連結会計年度比8,735億円の支出増)、有価証券の取得・処分等の投資活動によるものが4,448億円の収入(同3,889億円の収入増)となり、現金及び現金同等物の期末残高は6,811億円(同404億円の増加)となりました。

(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は273億円、役務取引等収支は22億円、その他業務収支は35億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用収支は252億円、役務取引等収支は19億円、その他業務収支は15億円となりました。一方、国際業務部門では資金運用収支は21億円、役務取引等収支は2億円、その他業務収支は19億円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	21,794	2,436	24,230
	当連結会計年度	25,225	2,123	27,348
うち資金運用収益	前連結会計年度	31,461	4,945	733 35,674
	当連結会計年度	32,443	4,188	498 36,133
うち資金調達費用	前連結会計年度	9,667	2,509	733 11,443
	当連結会計年度	7,217	2,064	498 8,784
役務取引等収支	前連結会計年度	3,344	317	3,661
	当連結会計年度	1,952	285	2,238
うち役務取引等収益	前連結会計年度	13,047	355	13,403
	当連結会計年度	13,090	347	13,437
うち役務取引等費用	前連結会計年度	9,703	38	9,741
	当連結会計年度	11,137	62	11,199
その他業務収支	前連結会計年度	5,431	1,485	6,916
	当連結会計年度	1,544	1,964	3,509
うちその他業務収益	前連結会計年度	6,385	1,582	7,968
	当連結会計年度	6,242	1,989	8,232
うちその他業務費用	前連結会計年度	953	97	1,051
	当連結会計年度	4,697	24	4,722

(注)1.国内業務部門は円建諸取引、国際業務部門は外貨建諸取引(外貨預金等)であります。
ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(以下の各表も同様であります。)
2.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度31百万円)を控除して表示しております。
3.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定につきましては国内・国際業務部門合計の平均残高が3兆9,997億円、利回りが0.90%となりました。また資金調達勘定につきましては平均残高が3兆9,391億円、利回りが0.22%となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は、資金運用勘定の平均残高が3兆8,314億円、利回りが0.84%となりました。また資金調達勘定の平均残高が3兆7,700億円、利回りが0.19%となりました。一方、国際業務部門では、資金運用勘定の平均残高が4,803億円、利回りが0.87%となりました。また資金調達勘定の平均残高が4,812億円、利回りが0.42%となりました。

① 国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	(355,013) 3,126,334	(733) 31,461	1.00
	当連結会計年度	(312,043) 3,831,482	(498) 32,443	0.84
うち貸出金	前連結会計年度	1,546,366	21,601	1.40
	当連結会計年度	1,932,441	25,906	1.34
うち有価証券	前連結会計年度	1,002,649	7,382	0.73
	当連結会計年度	655,259	4,016	0.61
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	39,809	71	0.18
	当連結会計年度	21,983	35	0.16
うち買入金銭債権	前連結会計年度	172,360	1,220	0.70
	当連結会計年度	213,777	1,411	0.66
資金調達勘定	前連結会計年度	3,519,874	9,667	0.27
	当連結会計年度	3,770,018	7,217	0.19
うち預金	前連結会計年度	3,238,588	4,171	0.12
	当連結会計年度	3,426,668	3,042	0.08
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	172	0	0.01
	当連結会計年度	5,655	0	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	159,755	159	0.09
	当連結会計年度	38,763	38	0.10
うち借用金	前連結会計年度	109,178	109	0.10
	当連結会計年度	289,207	288	0.09

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,396百万円、当連結会計年度4,938百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度15,204百万円、当連結会計年度16,315百万円)及び利息(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度31百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

② 国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	515,807	4,945	0.95
	当連結会計年度	480,315	4,188	0.87
うち貸出金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
うち有価証券	前連結会計年度	482,768	4,338	0.89
	当連結会計年度	469,071	3,961	0.84
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	15,770	543	3.44
	当連結会計年度	3,945	225	5.71
うち買入金銭債権	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
資金調達勘定	前連結会計年度	(355,013) 516,667	(733) 2,509	0.48
	当連結会計年度	(312,043) 481,216	(498) 2,064	0.42
うち預金	前連結会計年度	159,079	1,670	1.05
	当連結会計年度	159,944	1,353	0.84
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	181	1	0.65
	当連結会計年度	-	-	-
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	117	0	0.60
	当連結会計年度	3,205	13	0.42
うち借用金	前連結会計年度	257	1	0.51
	当連結会計年度	42	0	1.17

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度-百万円、当連結会計年度-百万円)を控除して表示しております。
2.( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
3.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。

③ 合計

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	3,287,129	35,674	1.08
	当連結会計年度	3,999,754	36,133	0.90
うち貸出金	前連結会計年度	1,546,366	21,601	1.40
	当連結会計年度	1,932,441	25,906	1.34
うち有価証券	前連結会計年度	1,485,417	11,720	0.78
	当連結会計年度	1,124,331	7,977	0.70
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	55,580	614	1.10
	当連結会計年度	25,929	261	1.00
うち買入金銭債権	前連結会計年度	172,360	1,220	0.70
	当連結会計年度	213,777	1,411	0.66
資金調達勘定	前連結会計年度	3,681,529	11,443	0.31
	当連結会計年度	3,939,192	8,784	0.22
うち預金	前連結会計年度	3,397,667	5,842	0.17
	当連結会計年度	3,586,613	4,396	0.12
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	354	1	0.34
	当連結会計年度	5,655	0	0.00
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	159,872	159	0.10
	当連結会計年度	41,969	52	0.12
うち借用金	前連結会計年度	109,435	110	0.10
	当連結会計年度	289,250	288	0.09

(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度5,396百万円、当連結会計年度4,938百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度15,204百万円、当連結会計年度16,315百万円)及び利息(前連結会計年度41百万円、当連結会計年度31百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
2.平均残高は原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内・国際業務部門合計で134億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は130億円となりました。一方、国際業務部門では3億円となっております。また、役務取引等費用は国内・国際業務部門合計で111億円となりました。これを国内・国際業務部門別にみますと、国内業務部門は111億円となりました。一方、国際業務部門では0億円となっております。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	13,047	355	13,403
	当連結会計年度	13,090	347	13,437
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	10,505	0	10,505
	当連結会計年度	7,917	1	7,918
うち為替業務	前連結会計年度	1,014	29	1,044
	当連結会計年度	1,140	36	1,177
うち証券関連業務	前連結会計年度	505	-	505
	当連結会計年度	534	-	534
うち代理業務	前連結会計年度	405	-	405
	当連結会計年度	2,418	-	2,418
役務取引等費用	前連結会計年度	9,702	38	9,741
	当連結会計年度	11,136	62	11,199
うち為替業務	前連結会計年度	1,423	-	1,423
	当連結会計年度	1,556	-	1,556

(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	3,416,558	159,441	3,576,000
	当連結会計年度	3,285,454	161,007	3,446,461
うち流動性預金	前連結会計年度	2,081,956	-	2,081,956
	当連結会計年度	1,997,595	-	1,997,595
うち定期性預金	前連結会計年度	1,334,462	-	1,334,462
	当連結会計年度	1,287,673	-	1,287,673
うちその他	前連結会計年度	138	159,441	159,580
	当連結会計年度	185	161,007	161,192
譲渡性預金	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
総合計	前連結会計年度	3,416,558	159,441	3,576,000
	当連結会計年度	3,285,454	161,007	3,446,461

(注)1.流動性預金とは、普通預金であります。
2.定期性預金とは、定期預金であります。

(5)国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額 (百万円)	構成比(%)	金額 (百万円)	構成比(%)
国内	1,817,898	100.00	2,075,585	100.00
金融業	21,881	1.20	17,840	0.86
その他	1,796,016	98.80	2,057,745	99.14
海外	-	-	-	-
合計	1,817,898	───	2,075,585	───

(注)1.「国内」の「その他」には、住宅ローンが含まれております。
2.特別国際金融取引勘定は該当ありません。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	287,681	-	287,681
	当連結会計年度	81,397	-	81,397
地方債	前連結会計年度	267,377	-	267,377
	当連結会計年度	153,839	-	153,839
短期社債	前連結会計年度	4,998	-	4,998
	当連結会計年度	-	-	-
社債	前連結会計年度	304,451	-	304,451
	当連結会計年度	273,563	-	273,563
株式	前連結会計年度	-	-	-
	当連結会計年度	-	-	-
その他の証券	前連結会計年度	18,830	506,162	524,993
	当連結会計年度	-	403,173	403,173
合計	前連結会計年度	883,340	506,162	1,389,502
	当連結会計年度	508,800	403,173	911,973

(注)「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。


(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)	9.80
2.連結における自己資本の額	908
3.リスク・アセットの額	9,265
4.連結総所要自己資本額	370

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)

	2016年3月31日
1.自己資本比率(2/3)	9.80
2.単体における自己資本の額	908
3.リスク・アセットの額	9,266
4.単体総所要自己資本額	370

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	2015年3月31日	2016年3月31日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11	14
危険債権	5	6
要管理債権	6	5
正常債権	18,166	20,797