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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AQWS

有価証券報告書抜粋 住信SBIネット銀行株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。

1 経営成績の分析
当連結会計年度の「資金運用収支」は、貸出金が順調に増加したことを主因として、前連結会計年度比4億円の増益となりました。「役務取引等収支」は、銀行代理店業務における手数料が増加したことを主因として、同41億円の増益となりました。「その他業務収支」は、国債等債券売却損が減少したこと等により、同9億円の増益となりました。以上の結果、「業務粗利益」は、同55億円増益の386億円となりました。一方、「営業経費」につきましては、人件費や広告宣伝費等の増加を主因として、同26億円の費用増加となりました。
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
増減(百万円)
(百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)
業務粗利益33,09638,6945,597
資金運用収支27,34827,844495
役務取引等収支2,2386,4094,171
その他業務収支3,5094,439929
営業経費△20,883△23,559△2,675
一般貸倒引当金繰入額△84△203△119
その他の損益△430△230200
経常利益11,69814,7003,002
特別損益569△107△677
税金等調整前当期純利益12,26814,5932,324
法人税等合計△3,854△4,719△864
当期純利益8,4139,8731,459
親会社株主に帰属する当期純利益8,4139,8731,459
(注)1.業務粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
2.金額が損失又は減益の項目には△を付しております。

2 財政状態の分析
(1)貸出金
2017年3月31日現在の貸出金は前年比2,736億円増加の2兆3,492億円となりました。なお、住宅ローン残高は、同2,131億円増加の1兆9,908億円となっております。
2016年3月31日2017年3月31日増減(百万円)
(百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)
貸出金残高(末残)2,075,5852,349,221273,635
うち住宅ローン残高1,777,7181,990,891213,173

○リスク管理債権の状況
2017年3月31日現在のリスク管理債権は前年比5億円増加の32億円となりました。
2016年3月31日2017年3月31日増減(百万円)
(百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)
破綻先債権80264184
延滞債権2,0572,12567
3ヵ月以上延滞債権---
貸出条件緩和債権576839262
合計2,7143,229514

○金融再生法開示債権の状況
2017年3月31日現在の金融再生法開示債権は前年比2,215億円増加の2兆3,039億円となりました。
2016年3月31日2017年3月31日増減(百万円)
(百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,4701,711240
危険債権6776780
要管理債権576839262
正常債権2,079,7592,300,756220,997
合計2,082,4832,303,985221,502
(注) 上記は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」に基づくものであります。

(2)有価証券
2017年3月31日現在の有価証券は前年比1,517億円減少の7,602億円となりました。
2016年3月31日2017年3月31日増減(百万円)
(百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)
国債81,39765,494△15,902
地方債153,839119,230△34,608
短期社債---
社債273,563166,804△106,759
株式---
その他の証券403,173408,7135,539
合計911,973760,242△151,731

(3)預金
2017年3月31日現在の預金は前年比5,596億円増加の4兆61億円となりました。
2016年3月31日2017年3月31日増減(百万円)
(百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)
流動性預金1,997,5952,476,160478,565
定期性預金1,287,6731,356,77769,103
その他の預金161,192173,20412,011
譲渡性預金---
合計3,446,4614,006,142559,680
(注)1.流動性預金とは普通預金であります。
2.定期性預金とは定期預金であります。

(4)純資産の部
2017年3月31日現在の純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を主因として、前年比82億円増加の830億円となりました。
2016年3月31日2017年3月31日増減(百万円)
(百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)
資本金31,00031,000-
資本剰余金13,62513,625-
利益剰余金32,88242,7569,873
その他有価証券評価差額金8,9554,078△4,876
繰延ヘッジ損益△11,723△8,4233,300
合計74,74083,0378,297

3 連結自己資本比率(国内基準)
当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。
2017年3月31日現在の「連結自己資本比率」は11.11%となりました。
2016年3月31日2017年3月31日増減(億円、%)
(億円、%)(A)(億円、%)(B)(B)-(A)
1.連結自己資本比率(2/3)9.8011.111.31
2.連結における自己資本の額90895648
3.リスク・アセットの額9,2658,608△657
4.連結総所要自己資本額370344△26
(注) 連結自己資本比率については、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式により算出しております。

4 キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末比3,286億円増加の1兆98億円となりました。
前連結会計年度
(自 2015年4月1日
至 2016年3月31日)
当連結会計年度
(自 2016年4月1日
至 2017年3月31日)
増減(百万円)
(百万円)(A)(百万円)(B)(B)-(A)
営業活動によるキャッシュ・フロー△404,323186,523590,847
投資活動によるキャッシュ・フロー444,814142,117△302,696
財務活動によるキャッシュ・フロー---
現金及び現金同等物の期末残高681,1801,009,821328,641

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことを主因として1,865億円の収入となりました(前連結会計年度は4,043億円の支出)。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に「有価証券の取得による支出」が増加したこと等により、前連結会計年度比3,026億円減少し、1,421億円の収入となりました。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26990] S100AQWS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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